小林製薬 (4967) - コバンザメ分析レポート

バッジ色の凡例（アクティビスト＝コバンザメ投資家の視点）:
緑有利（株価上昇・提案成功に寄与する要因）赤不利（提案阻止・株価停滞リスク）黄注意（中間的）青情報（有利不利の判定なし）灰 N/A・影響なし

💡 エグゼクティブサマリー

PBR

1.99倍

PER

41.9倍

配当利回り

1.9%

NC比率

24.3%

ROE

1.7%

時価総額

4,398億円

オアシスは保有比率を拡大しており、増配要求やガバナンス改善の圧力が予想される。しかし、PBR・PERの割高感とROEの低さが重石となり、短期的な大幅上昇は見込みにくい。保有継続（HOLD）とし、株主総会での提案内容と経営陣の対応を注視する。

📊 スコアブレイクダウン

最終スコア合成式

4.25 × 0.4 + 2.00 × 0.25 + 3.00 × 0.35 = 3.25

Phase 2: 財務・割安度 7.0 → 4.25/5 × 0.4 = 1.700

項目	生データ値	閾値	スコア	ゲージ
PBR（株価純資産倍率）	1.99倍	<0.5→5, <0.8→3, <1.0→1, else→0	0/5
NC比率（清原式）	24.3%	>50%→5, >30%→3, >10%→1, 0-10%→0, net debt→-2	1/5
親子上場リスク	NONE	HIGH→-5, MEDIUM→-3, LOW→-1, NONE→0	0/0	-
固定株比率（鈴木式）	35.1%	<30%→5, <50%→3, <70%→1, ≥70%→0	3/5
ROE（自己資本利益率）	1.7%	<0→2, <5%→3, <8%→2, <10%→1, ≥10%→0	3/3
ウルフパック（複数アクティビスト）	未検知	2名以上→5, else→0	0/5
季節性（決算期末接近）	非該当	決算期末±1ヶ月→1, else→0	0/1

Phase 3: 流動性・需給 2.0 → 2.00/5 × 0.25 = 0.500

項目	生データ値	閾値	スコア	ゲージ
20日平均出来高	231,060株	≥10万株→2, ≥5万株→1, else→0	2/2
浮動株比率	64.9%	<30%→3, <50%→1, else→0	0/3

Phase 4: アクティビスト実績 3.0 → 3.00/5 × 0.35 = 1.050

項目	生データ値	閾値	スコア	ゲージ
勝率（1年）	58.8%	≥60%→3, ≥50%→2, ≥40%→1, else→0	2/3
平均リターン（ベスト期間）	14.8%	≥20%→2, ≥10%→1, else→0	1/2

4. バリュエーション分析

なぜ重要か: PBR<1.0は「解散価値以下」でアクティビストが株主還元・資産売却を要求する根拠となる。清原式ネットキャッシュ分析は余剰現金と投資有価証券を考慮した実質的な割安度を測定し、「企業が溜め込んでいる使われていない資産」の規模を可視化する。

基本指標

指標	値	判定
PBR	1.99倍	適正以上
PER（予想）	41.89倍	やや高い
配当利回り（予想）	1.9%	低配当
EV/EBITDA	15.95倍	やや高い
株価	5,635円
時価総額	4,398億円

清原式ネットキャッシュ分析

項目	値	備考
NC比率（清原式）	24.3%	一定の余力
NC額（清原式）	1,029億円
├ 流動資産	1,320億円	+ 全額計上
├ 投資有価証券	290億円	× 70%で計上
└ 負債合計	494億円	− 差引

計算式: NC = 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計

調整済みバリュエーション

指標	値	解説
清原式PER	33.30倍	(時価総額−NC) ÷ 純利益。NCを控除した実質的な割安度
実質PBR（含み益調整後）	2.08倍	時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映
修正純資産	2,110億円	簿価純資産 + 不動産含み益

5. セクター相対評価

なぜ重要か: 同業他社との比較で「業種内での相対的な割安度・効率性」を評価する。PBRが業種中央値より大幅に低い企業は、業種特有のリスクではなく個別要因（経営の非効率等）で割安になっている可能性が高い。

業種: 化学（33業種分類）

指標	当社値	業種中央値	対業種比	業種内順位
PBR	1.99倍	0.79倍	2.50倍	85%ile
ROE	1.7%	6.0%	0.29倍	24%ile
PER	41.89倍	13.76倍	3.04倍	92%ile
配当性向	222.0%	32.5%	6.82倍	98%ile

PBR・PER: 低パーセンタイル=割安 / ROE: 高パーセンタイル=高効率 / 対業種比: 1.0=業種平均水準

6. 資本効率・価値創造

なぜ重要か: アクティビストはROIC > WACC（価値創造）を最重要指標として経営陣に突きつける。ROICスプレッドがマイナス（価値破壊）の企業は「株主の資本コスト以下の利益しか生んでいない」と批判される。EVAがマイナスの場合、事業を縮小して株主還元に回すべきとの主張の根拠となる。デュポン分析は利益率・回転率・レバレッジのどこに問題があるかを特定する。

WACC分析

指標	値	解説
Beta（1年）	0.43	市場より低リスク市場全体に対する株価の変動感応度。1.0=市場並み
株主資本コスト	3.6%	Rf=1% + Beta × MRP=6%
WACC	3.6%	加重平均資本コスト。この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
ROIC	6.9%	投下資本利益率（NOPAT ÷ 投下資本）
ROICスプレッド	3.3%	価値創造 ROIC − WACC
EVA（経済的付加価値）	70億円	NOPAT − 投下資本 × WACC

デュポン分析

構成要素	値	計算式
売上高純利益率	2.2%	純利益 ÷ 売上高
総資産回転率	0.60回	売上高 ÷ 総資産
財務レバレッジ	1.30倍	総資産 ÷ 純資産
ROE	1.7%	利益率 × 回転率 × レバレッジ

D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）

0.00倍

7. 株主還元分析

なぜ重要か: アクティビストの最も多い要求は「増配」と「自社株買い」。配当性向が低く自社株買い余力が大きい企業は還元拡大の余地があり、提案の対象になりやすい。シミュレーションは「もし配当性向を引き上げたらどうなるか」を可視化し、株主提案の説得力を示す。

配当

指標	値	備考
配当利回り（予想）	1.9%
配当性向（実績）	222.0%
配当性向（予想）	82.7%
DOE（自己資本配当率）	3.8%	ROE × 配当性向
配当成長率（前年比）	N/A
配当CAGR（3年）	N/A

自社株買い・総還元

指標	値	備考
FCF利回り	5.8%	FCF ÷ 時価総額
自社株買い余力	254億円
自社株買い余力比率	5.8%	対時価総額
総還元性向	209.3%	(配当+自社株買い) ÷ 純利益

シミュレーション

配当性向シナリオ別配当利回り
配当性向 50%	0.4%
配当性向 75%	0.7%
配当性向 100%	0.9%

自社株買いシミュレーション（余力全額使用時）
購入可能株数	4,513,931株
自社株買い後EPS	52.4円
自社株買い後PBR	2.12倍

8. ガバナンス・外部圧力

なぜ重要か: アクティビストは社外取締役比率が低い企業に対し、取締役会の独立性向上を要求する。ISS・Glass Lewisの反対推奨は株主総会での議案否決リスクに直結し、経営陣への圧力となる。買収防衛策がある企業はアクティビストの影響力が制限される。

取締役会構成

指標	値	備考
社外取締役比率	60%	6名 / 10名過半数 ※取締役のみカウント（監査等委員である取締役含む、監査役除外）
社外役員比率（取締役+監査役）	57%	全役員（取締役+監査役）に対する社外役員の割合

取締役・監査役一覧 — 社外判定の根拠

氏名	役職	区分	保有株数	持株比率
小林章浩	取締役補償担当	取締役	9,264千株	1.2%
豊田賀一	代表取締役社長	取締役	4千株	0.0%
山脇明敏	常勤監査役	監査役	2千株	0.0%
川西貴	常勤監査役	監査役	1千株	0.0%
大田嘉仁	取締役会長	取締役	0千株	0.0%
門川俊明	社外取締役	社外取締役	0千株	0.0%
松本真輔	社外取締役	社外取締役	0千株	0.0%
髙橋昭夫	社外取締役	社外取締役	0千株	0.0%
森脇純夫	社外監査役	社外監査役	0千株	0.0%
毛利正人	社外取締役	社外取締役	0千株	0.0%
楠本美砂	社外取締役	社外取締役	0千株	0.0%
片江善郎	社外取締役	社外取締役	0千株	0.0%
八田陽子	社外監査役	社外監査役	0千株	0.0%
松嶋雄司	取締役研究開発本部本部長	取締役	0千株	0.0%

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

外部圧力指標

項目	判定	条件
ISS反対推奨	−	PBR<1.0 かつ ROE<5%
Glass Lewis反対推奨	−	PBR<1.0 かつ ROE<8%
東証PBR改善要請	−	PBR<1.0

買収防衛策

項目	状態
買収防衛策	なし/廃止済み

9. 株主構成・支配構造

なぜ重要か: 株主構成はアクティビストの成功確率を左右する最重要ファクター。浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、固定株主（安定株主）が多いと経営陣を守る壁となる。オーナー社長企業や親子上場企業はアクティビストの提案が通りにくい。政策保有株は資本効率を下げる要因であり、売却要求の対象になりやすい。

所有者別構成

所有者区分	保有比率
金融機関	14.3%
証券会社	1.5%
その他法人	17.7%
外国法人等	19.5%
個人その他	46.9%
自己株式	4.8%
浮動株比率（東証基準近似）	77.5%
流動性レベル	HIGH（買い集めやすい）

浮動株比率（東証基準近似）= 1 − その他法人比率 − 自己株式比率
流動性リスクレベル判定: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%

大株主一覧（上位10名） — 所有者別構成の根拠

#	株主名	所有者区分	持株比率	保有株数
1	小林章浩	個人その他	12.5%	9,264千株
2	日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	金融機関	9.4%	7,004千株
3	(公財)小林財団	その他法人	8.1%	6,000千株
4	オアシスジャパンストラテジックファンド（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	外国法人等	5.2%	3,855千株
5	渡部育子	個人その他	3.1%	2,325千株
6	㈱フォーラム	その他法人	2.8%	2,071千株
7	オアシスジャパンストラテジックファンドＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	外国法人等	2.7%	2,039千株
8	オアシスインベストメントⅡマスターファンド（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	外国法人等	2.6%	1,946千株
9	井植由佳子	個人その他	2.5%	1,863千株
10	㈱慧光	その他法人	2.3%	1,700千株

※ 上位10名を抽出。所有者区分は株主名・住所から自動分類。

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

形式的安定株主比率 = 金融機関比率 + その他法人比率（単純合算）
信託口ノイズ = 大株主中の信託口（例:日本マスタートラスト信託）の持株比率。パッシブ運用のため実質浮動株扱いで差し引く
実質安定株主比率 = (金融機関 − 信託口) + その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社
コバンザメシグナル: TARGET_CANDIDATE = 実質安定比率 < 30%（アクティビスト提案が通りやすい構成）

区分	比率	備考
形式的安定株主比率	32.0%	金融機関+その他法人
├ 信託口ノイズ	9.4%	日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）浮動株扱いで除外
役員持株比率	1.0%	14名
オーナー管理会社	2.3%	㈱慧光（1社）
実質安定株主比率	22.6%	コバンザメシグナル: TARGET_CANDIDATE

オーナー社長

項目	値
オーナー社長判定	−
CEO名	豊田賀一
保有比率	2.3%
大株主順位	第10位
マッチ種別	資産管理会社経由
マッチ名	㈱慧光

親子上場

親会社が株式の過半数以上を保有 → アクティビストに不利（固定株が多く提案が通りにくい）。NONE=親子上場なし（影響なし）

項目	値
リスクレベル	NONE
親子上場フラグ	−
上場大株主あり（20%超）	−
筆頭株主が上場企業	−

政策保有株

項目	値
リスクレベル	HIGH
保有銘柄数（上場）	52銘柄
簿価合計（上場）	108億円
対時価総額比率	2.5%
相互保有銘柄数	14銘柄
相互保有リスク	HIGH
時価合計（上場）	131億円
含み損益（上場）	+23億円

相互保有銘柄詳細

銘柄名	コード	株数	簿価	時価	含み損益
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー	3088	1,270,908株	2,929百万円	3,298百万円	+369百万円
㈱博報堂ＤＹホールディングス	2433	598,700株	717百万円	674百万円	-43百万円
大木ヘルスケアホールディングス㈱	3417	205,817株	167百万円	276百万円	+109百万円
ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱	7911	100株	0百万円	0百万円	+0百万円
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	363,860株	671百万円	1,070百万円	+399百万円
㈱マンダム	4917	346,000株	441百万円	1,071百万円	+630百万円
ハリマ共和物産㈱	7444	6,600株	12百万円	14百万円	+2百万円
大日本印刷㈱	7912	318,000株	705百万円	983百万円	+278百万円
㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	6,372株	24百万円	46百万円	+22百万円
野村ホールディングス㈱	8604	200,000株	186百万円	281百万円	+95百万円
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	42,192株	158百万円	252百万円	+94百万円
凸版印刷㈱	None	230,000株	449百万円	N/A	N/A
㈱マツモトキヨシホールディングス	None	377,600株	1,661百万円	N/A	N/A
㈱ＰＡＬＴＡＣ	8283	600,000株	2,617百万円	2,949百万円	+332百万円
ロート製薬㈱	4527	2,000株	5百万円	5百万円	-0百万円
㈱あらた	2733	91,430株	289百万円	275百万円	-14百万円
東邦ホールディングス㈱	8129	186,500株	796百万円	866百万円	+70百万円

10. 需給・信用残

なぜ重要か: 信用売残が多い（信用倍率<1.0）銘柄は踏み上げ（ショートスクイーズ）リスクがあり、アクティビストの株取得と合わせて急騰する可能性がある。逆日歩の発生は空売りコストの上昇を意味し、売り方の買い戻し圧力を示唆する。

信用残高

項目	値	備考
制度信用買残	34,500株
制度信用売残	56,900株
信用倍率	0.61倍	売残超過（踏み上げ期待）
売残消化日数	0.2日	売残 ÷ 20日平均出来高。短期消化可能
売残対浮動株比率	0.09%	売残 ÷ 浮動株数。低水準

需給シグナル

項目	値	備考
逆日歩	発生中（買い戻し圧力）（品貸料率: 1.60%年率換算）	品貸料率=逆日歩の年率換算コスト
売残5日変化率	15.4%	増加
踏み上げスコア	3.0/5	信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)。高いほど踏み上げ（株価上昇）期待大

11. アクティビスト実績

なぜ重要か: アクティビストの過去実績（勝率・平均リターン）は、今回の投資でも同様の成果が期待できるかの判断材料。Aggressive型は敵対的提案・委任状争奪を行い株価インパクトが大きいが、失敗リスクも高い。Constructive型は水面下で対話し中長期での企業価値向上を狙う。

アクティビスト

オアシス Aggressive | 分析対象: 123件

期間別勝率

期間	勝率	平均リターン
3ヶ月	57%	6.4%
6ヶ月	59%	6.4%
1年 ★基準	59%	14.8%
2年	71%	29.5%
3年	65%	41.6%
ベスト期間（参考値）	71%	期間: 2Y

🚨 エグジットシグナル詳細

統合スコア / グレード / ペナルティ

7/50 | HOLD

シナリオ	スコア	状況
シナリオ1: アクティビスト撤退	2/10	保有トレンド: INCREASING, 連続減少: 0回
シナリオ2: テーゼ実現	0/10	配当増加・自社株買い検知による出口シグナル
シナリオ3: 議決権喪失リスク	2/10	固定株比率: 35.1%
シナリオ4: 需給逆転	0/10	信用倍率: 0.61
シナリオ5: バリュエーション出口	3/10	PBR: 1.99倍

出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100VIKQ)
・EDINET半期報告書
・大量保有報告書 (S100XCPN)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報

⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
本レポートは、独自のアルゴリズムに基づく分析結果を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。理論算出値は将来の価格を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、著者は一切の責任を負いません。