サッポロホールディングス (2501)

B 3.90 /5.00 (Exit調整後: 3.40)
3DインベストメントAggressive 変更
保有比率: 19.44% ↑+1.28%
業種: 食料品 | データ基準日: 2026-02-20
B 3.90 /5.00
アクティビストの強い確信と市場評価の乖離が大きく、低流動性の中でテーゼ実現に期待
注目度: 中立 / 詳細セクションをご確認ください
PBR
(株価÷1株純資産。1.0倍未満=解散価値割れ)
3.07倍
適正以上
NC比率
(企業が溜め込んでいる現金の割合)
55.2%
極めて高い
1年超過勝率
(TOPIXを上回った割合)
72%
好成績
保有比率
(アクティビストの持株割合)
19.44%
↑+1.28% 増加
注目ポイント:
  • アクティビストの推定取得単価からの極端な乖離 (-66.3%)
  • ガバナンス脆弱性 (社外取締役0%) とアクティビストの積極介入
  • 浮動株比率0.9%による低流動性と需給の歪み
⚠ エグジット注意: 要モニタリング (スコア: 10/50)

1. アクティビスト実績

このセクションで分かること: このアクティビストに「乗っかる」価値があるか。 過去の投資先が市場平均(TOPIX)と比べてどれだけ上がったかを見ます。 市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分(超過リターン)で実力を測ります。
スタイル
Aggressive  |  分析対象: 96

TOPIX超過リターン

期間 超過勝率 (銘柄リターンがTOPIXを上回った割合) 超過リターン中央値 (典型的なケースでのTOPIX対比リターン) 超過リターン平均値 対象件数
1年 72% 9.4% 8.0% 67
2年 58% 5.1% 17.9% 31

(参考)絶対リターン: 1年勝率 88% / 平均+22.1%、 2年勝率 90% / 平均+59.7%

2. 割安度チェック

このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、 アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標判定
PBR (株価÷1株純資産。1.0倍未満=解散価値割れ) 3.07倍 適正以上
PER(予想) (株価÷1株利益。低いほど割安) 40.97倍 やや高い
EV/EBITDA (企業価値÷営業キャッシュフロー。低いほど割安) 31.93倍 やや高い
株価 1,734円
時価総額 6,833億円

清原式ネットキャッシュ分析

項目備考
NC比率(清原式) (企業が使わず溜め込んでいる現金の割合) 55.2% 極めて高い還元余力
NC額(清原式) 3,770億円
 ├ 流動資産 3,405億円 + 全額計上
 ├ 投資有価証券 521億円 × 70%で計上
 └ 負債合計 0億円 − 差引
計算式: NC = 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計

調整済みバリュエーション

指標解説
清原式PER 18.57倍 (時価総額−NC) ÷ 純利益。NCを控除した実質的な割安度
実質PBR(含み益調整後) 3.10倍 時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映
修正純資産 2,201億円 簿価純資産 + 不動産含み益

外部圧力指標

議決権行使助言会社(ISS・Glass Lewis)が取締役再任に反対を推奨する基準に該当するか。 該当する場合、株主総会で経営陣への圧力が高まり、アクティビストの提案に追い風となります。
項目判定条件
ISS反対推奨 (海外の議決権行使助言会社。反対推奨=経営陣への圧力) PBR<1.0 かつ ROE<5%
Glass Lewis反対推奨 PBR<1.0 かつ ROE<8%
東証PBR改善要請 PBR<1.0

3. 勝算チェック

このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。 浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、 オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。 社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標備考
社外取締役比率 (独立した外部の人が取締役会に占める割合) 0% 0名 / 11名 1/3未満 → 経営陣寄り(不利)
社外役員比率(取締役+監査役) 0% 全役員に対する社外役員の割合
買収防衛策 (ポイズンピル等。あるとアクティビストに不利) なし/廃止済み(有利)

所有者別構成

所有者区分保有比率
金融機関39.3%
証券会社1.5%
その他法人11.5%
外国法人等28.3%
個人その他19.4%
自己株式1.0%
浮動株比率(東証基準近似) (市場で自由に売買される株の割合) 87.5%
流動性レベル HIGH → 買い集めやすい(有利)
浮動株比率(東証基準近似)= 1 − その他法人比率 − 自己株式比率
流動性リスクレベル判定: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%
大株主一覧(上位10名)
#株主名所有者区分持株比率保有株数
1 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) 金融機関 15.1% 11,767千株
2 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 金融機関 4.5% 3,553千株
3 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505018(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 外国法人等 4.3% 3,355千株
4 NOMURAPBNOMINEESLIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人野村證券株式会社) 外国法人等 3.5% 2,706千株
5 株式会社日本カストディ銀行退職給付信託みずほ信託銀行口 金融機関 3.1% 2,442千株
6 3DOPPORTUNITYMASTERFUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 外国法人等 3.1% 2,400千株
7 BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 外国法人等 3.0% 2,336千株
8 日本生命保険相互会社 金融機関 2.9% 2,237千株
9 明治安田生命保険相互会社 金融機関 2.9% 2,236千株
10 農林中央金庫 個人その他 2.4% 1,875千株

固定株主内訳(鈴木式実質安定株主分析)

形式的安定株主比率 = 金融機関比率 + その他法人比率(単純合算)
信託口ノイズ = 大株主中の信託口の持株比率(パッシブ運用のため実質浮動株扱い)
実質安定株主比率 = (金融機関 − 信託口) + その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社
コバンザメシグナル: TARGET_CANDIDATE = 実質安定比率 < 30%
区分比率備考
形式的安定株主比率 50.8% 金融機関+その他法人
 ├ 信託口ノイズ 0.0% 浮動株扱いで除外
役員持株比率 0.0% 11名
実質安定株主比率 50.8% コバンザメシグナル: STABLE

オーナー社長

項目
オーナー社長判定

親子上場

親会社が株式の過半数以上を保有 → アクティビストに不利(固定株が多く提案が通りにくい)。NONE=親子上場なし
項目
リスクレベル NONE
親子上場フラグ
上場大株主あり(20%超)
筆頭株主が上場企業

政策保有株

項目
リスクレベルLOW
保有銘柄数(上場)11銘柄
簿価合計(上場)33億円
対時価総額比率0.5%
相互保有銘柄数9銘柄
相互保有リスクMEDIUM
時価合計(上場)89億円
含み損益(上場) +56億円

4. リスク・出口戦略

このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。 アクティビストが撤退する兆候(保有比率減少・目的変更)や、 需給面の追い風(信用売残が多いと踏み上げ=株価急騰の可能性)を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度
12/50 | HOLD | 緊急度: NO_ACTION
シナリオ スコア ゲージ
アクティビスト撤退 1/10
テーゼ実現 4/10
議決権敗北 6/10
需給反転 1/10
バリュエーション到達 0/10
AI判断根拠: アクティビストの撤退リスクは極めて低く、テーゼ実現に向けた動きは始まったばかり。需給も良好で割安度も高い。議決権敗北リスクは中程度だが、現時点でのエグジットを促す要因は少ない。

信用残高

項目備考
制度信用買残 0株
制度信用売残 0株
信用倍率 (買残÷売残。1.0未満=売り方が多い) N/A
売残消化日数 0.0日 売残 ÷ 20日平均出来高。 短期消化可能
売残 対浮動株比率 0.00% 売残 ÷ 浮動株数。 低水準

需給シグナル

項目備考
逆日歩 (空売りに課される追加コスト) 発生中 → 空売り勢に買い戻し圧力(有利) (品貸料率: 2.06%年率換算) 品貸料率=逆日歩の年率換算コスト
売残5日変化率 N/A
踏み上げスコア (高いほど空売り勢の買い戻しによる株価上昇期待) 1.0/5 信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)

5. 株主還元の余地

このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。 配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標備考
配当利回り(予想) (年間配当÷株価) 1.0%
配当性向(実績) (利益のうち何%を配当に回しているか) 181.9%
配当性向(予想) 43.0%
DOE (自己資本配当率。安定配当の持続性を測る指標) 16.1% ROE × 配当性向
配当成長率(前年比) N/A
配当CAGR(3年) N/A

自社株買い・総還元

指標備考
FCF利回り -0.4% FCF ÷ 時価総額
自社株買い余力 0億円
自社株買い余力比率 0.0% 対時価総額
総還元性向 20.8% (配当+自社株買い) ÷ 純利益

シミュレーション

配当性向シナリオ別 配当利回り
配当性向 50%1.4%
配当性向 75%2.2%
配当性向 100%2.9%

6. AI詳細分析

アクティビスト意図: 不動産価値顕在化、M&A再編
データ品質: VERIFIED   財務分析: MEDIUM ガバナンス分析: HIGH 需給分析: MEDIUM

ステージ間分析

⚠ ステージ間の矛盾:
  • 財務分析が清原式PER 18.6倍で割安感を示す一方、需給分析では現在株価1734円がアクティビストの推定取得単価5100円から-66.3%と極端に乖離しており、市場はアクティビストの評価を大きく下回っている。
  • 財務分析は総還元性向20.8%で株主還元余地が高いと評価するが、需給分析では浮動株比率0.9%と極めて低く、自社株買いによる還元は物理的に困難である。
  • ガバナンス分析でアクティビストが追加取得確率90%と高い意欲を示すが、需給分析では浮動株比率0.9%と流動性が極めて低く、これ以上の買い増しは困難を伴う。
  • 財務分析がROIC-WACCスプレッド1.33%と辛うじて価値創造していると評価する一方、ガバナンス分析ではアクティビストが極めて攻撃的であり、不動産価値の顕在化という抜本的な改革を求めている。
矛盾解消: 市場はアクティビストのテーゼをまだ十分に織り込んでいないか、あるいは別のリスクを織り込んでいる可能性が高い。低流動性はアクティビストの買い増しを困難にするが、同時に需給をタイトにし、株価急騰の潜在的要因ともなる。財務上の価値創造は限定的だが、アクティビストは非事業資産の活用による抜本的価値向上を狙っている。
✔ ステージ間シナジー:
  • ガバナンス脆弱性(社外取締役0%、買収防衛策なし、固定株比率0.1%)と3DインベストメントのAGGRESSIVEな介入(保有比率19.44%、取締役提案)により、アクティビストの提案が実現する確率は非常に高い。
  • 財務分析の清原式PER 18.6倍による割安感と、ガバナンス分析でアクティビストが「不動産価値の顕在化」を主要戦略としている点が合致。会社側も検討を開始しており、隠れた不動産価値が顕在化し、企業価値向上に繋がる蓋然性が高い。
相互作用効果:
  • アクティビストの強い確信(追加取得確率90%)と市場のネガティブ評価(推定取得単価からの-66.3%乖離)の乖離は、大きなリスクと機会の両方を含んでおり、今後の市場の反応が注目される。
  • 浮動株比率0.9%という極めて低い流動性の中で、アクティビストがさらに買い増しを進める場合、需給が極端にタイトになり、株価が急騰する可能性がある。

7. 上級者向け詳細

より詳細な定量分析(資本効率・セクター比較・隠れ資産)を確認できます。 投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: 食料品(33業種分類)

指標 当社値 業種中央値 対業種比 業種内順位
PBR 3.07倍 1.11倍 2.77倍 90%ile
ROE 8.9% 5.6% 1.58倍 79%ile 上位
PER 40.97倍 18.04倍 2.27倍 85%ile
配当性向 181.9% 32.1% 5.66倍 98%ile
PBR・PER: 低パーセンタイル=割安 / ROE: 高パーセンタイル=高効率 / 対業種比: 1.0=業種平均水準

資本効率・価値創造

指標解説
Beta(1年) 0.44 市場より低リスク
市場全体に対する株価の変動感応度。1.0=市場並み
株主資本コスト 3.7% Rf=1% + Beta × MRP=6%
WACC (株主と債権者が求める最低リターン) 3.5% この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
ROIC (事業に投じた資本に対する利益率) 4.8% NOPAT ÷ 投下資本
ROICスプレッド 1.3% 価値創造 → 投下資本以上の利益を創出(有利) ROIC − WACC
EVA(経済的付加価値) 45億円 NOPAT − 投下資本 × WACC

デュポン分析

構成要素計算式
売上高純利益率 3.9% 純利益 ÷ 売上高
総資産回転率 0.78回 売上高 ÷ 総資産
財務レバレッジ 2.97倍 総資産 ÷ 純資産
ROE (自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか) 8.9% 利益率 × 回転率 × レバレッジ
D/Eレシオ(有利子負債 ÷ 株主資本)
0.54倍

政策保有・相互保有詳細

銘柄名コード株数簿価時価含み損益
日本山村硝子㈱ 5210 188,800株 313百万円 627百万円 +314百万円
明治ホールディングス㈱ 2269 40,000株 274百万円 154百万円 -120百万円
アサヒグループホールディングス㈱ 2502 300株 0百万円 1百万円 +1百万円
鹿島建設㈱ 1812 105,000株 303百万円 744百万円 +441百万円
丸大食品㈱ 2288 180,000株 293百万円 426百万円 +133百万円
SOMPO ホールディングス㈱ None 128,187株 535百万円 N/A N/A
信金中央金庫 8421 592株 130百万円 118百万円 -12百万円
東京建物㈱ 8804 115,878株 302百万円 480百万円 +178百万円
ダイダン㈱ 1980 106,500株 233百万円 352百万円 +119百万円
㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 91,432株 354百万円 656百万円 +302百万円
大成建設㈱ 1801 200,000株 964百万円 3,759百万円 +2,795百万円
SOMPO ホールディングス㈱ None 336,561株 1,386百万円 N/A N/A
㈱北洋銀行 8524 683,000株 313百万円 716百万円 +403百万円
㈱七十七銀行 8341 33,000株 150百万円 324百万円 +174百万円
㈱ニチレイ 2871 250,000株 725百万円 520百万円 -205百万円

取締役・監査役一覧

氏名役職区分保有株数持株比率
宮石徹 取締役 (監査等委員長・  常勤監査等委員) 取締役 9千株 0.0%
時松浩 代表取締役 社長 取締役 8千株 0.0%
山本光太郎 取締役 (監査等委員) 取締役 2千株 0.0%
松風里栄子(藤野里栄子) 専務取締役 取締役 1千株 0.0%
松出義忠 専務取締役 取締役 1千株 0.0%
庄司哲也 取締役 取締役 1千株 0.0%
種橋牧夫 取締役 取締役 0千株 0.0%
岡村宏太郎 取締役 取締役 0千株 0.0%
内山俊弘 取締役 取締役 0千株 0.0%
藤井良太郎 取締役 取締役 0千株 0.0%
田内直子 取締役 (監査等委員) 取締役 0千株 0.0%

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
EDINET有価証券報告書 (S100WHFH)
・EDINET半期報告書
大量保有報告書 (S100V4OD)
日証金(日本証券金融)貸借取引情報
⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
本レポートは、独自のアルゴリズムに基づく分析結果を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。 理論算出値は将来の価格を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。 本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、著者は一切の責任を負いません。