川崎汽船 (9107) - コバンザメ分析レポート

1. アクティビスト実績

このセクションで分かること: このアクティビストに「乗っかる」価値があるか。過去の投資先が市場平均（TOPIX）と比べてどれだけ上がったかを見ます。市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分（超過リターン）で実力を測ります。

スタイル

Aggressive | 分析対象: 225件

TOPIX超過リターン

期間	超過勝率 (銘柄リターンがTOPIXを上回った割合)	超過リターン中央値 (典型的なケースでのTOPIX対比リターン)	超過リターン平均値	対象件数
1年	49%	-1.0%	8.8%	176
2年	64%	21.6%	31.5%	127

（参考）絶対リターン: 1年勝率 64% / 平均+22.2%、 2年勝率 83% / 平均+61.2%

2. 割安度チェック

このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標	値	判定
PBR (株価÷1株純資産。1.0倍未満=解散価値割れ)	0.86倍	割安圏
PER（予想） (株価÷1株利益。低いほど割安)	13.22倍	適正
EV/EBITDA (企業価値÷営業キャッシュフロー。低いほど割安)	21.26倍	やや高い
株価	2,406円
時価総額	15,375億円

清原式ネットキャッシュ分析

項目	値	備考
NC比率（清原式） (企業が使わず溜め込んでいる現金の割合)	54.7%	極めて高い還元余力
NC額（清原式）	8,403億円
├ 流動資産	5,331億円	+ 全額計上
├ 投資有価証券	11,659億円	× 70%で計上
└ 負債合計	5,089億円	− 差引

計算式: NC = 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計

調整済みバリュエーション

指標	値	解説
清原式PER	6.06倍	(時価総額−NC) ÷ 純利益。NCを控除した実質的な割安度
実質PBR（含み益調整後）	0.87倍	時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映
修正純資産	17,774億円	簿価純資産 + 不動産含み益

外部圧力指標

議決権行使助言会社（ISS・Glass Lewis）が取締役再任に反対を推奨する基準に該当するか。該当する場合、株主総会で経営陣への圧力が高まり、アクティビストの提案に追い風となります。

項目	判定	条件
ISS反対推奨 (海外の議決権行使助言会社。反対推奨=経営陣への圧力)	−	PBR<1.0 かつ ROE<5%
Glass Lewis反対推奨	−	PBR<1.0 かつ ROE<8%
東証PBR改善要請	●	PBR<1.0

3. 勝算チェック

このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標	値	備考
社外取締役比率 (独立した外部の人が取締役会に占める割合)	0%	0名 / 10名 1/3未満 → 経営陣寄り（不利）
社外役員比率（取締役+監査役）	0%	全役員に対する社外役員の割合
買収防衛策 (ポイズンピル等。あるとアクティビストに不利)	なし/廃止済み（有利）

所有者別構成

所有者区分	保有比率
金融機関	N/A
証券会社	N/A
その他法人	N/A
外国法人等	N/A
個人その他	N/A
自己株式	N/A
浮動株比率（東証基準近似） (市場で自由に売買される株の割合)	100.0%
流動性レベル	HIGH → 買い集めやすい（有利）

浮動株比率（東証基準近似）= 1 − その他法人比率 − 自己株式比率
流動性リスクレベル判定: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%

大株主一覧（上位10名）

#	株主名	所有者区分	持株比率	保有株数
1	イーシーエムエムエフ(常任代理人立花証券株式会社)	外国法人等	14.6%	92,947,000千株
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	金融機関	10.1%	64,146,000千株
3	エムエルアイフオーセグリゲーテイツドピービークライアント(常任代理人BOFA証券株式会社)	外国法人等	8.0%	50,862,000千株
4	J.P.MORGANSECURITIESPLCFORANDONBEHALFOFITSCLIENTSJPMSPRECLIENTASSETS-SEGRACCT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ)	外国法人等	5.0%	31,796,000千株
5	サンテラ(ケイマン)リミテッドアズトラスティオブイーシーエムマスターファンド(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	外国法人等	3.1%	19,716,000千株
6	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	金融機関	2.9%	18,438,000千株
7	バンクオブニユーヨークジーシーエムクライアントアカウントジエイピーアールデイアイエスジーエフイー-エイシー(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	外国法人等	2.8%	17,697,000千株
8	今治造船株式会社	その他法人	2.6%	16,956,000千株
9	CGMLPBCLIENTACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ)	外国法人等	2.4%	15,581,000千株
10	株式会社みずほ銀行	金融機関	2.0%	12,694,000千株

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

形式的安定株主比率 = 金融機関比率 + その他法人比率（単純合算）
信託口ノイズ = 大株主中の信託口の持株比率（パッシブ運用のため実質浮動株扱い）
実質安定株主比率 = (金融機関 − 信託口) + その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社
コバンザメシグナル: TARGET_CANDIDATE = 実質安定比率 < 30%

区分	比率	備考
形式的安定株主比率	0.0%	金融機関+その他法人
├ 信託口ノイズ	12.9%	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口), 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 浮動株扱いで除外
役員持株比率	N/A	0名
実質安定株主比率	N/A	コバンザメシグナル: STABLE

オーナー社長

項目	値
オーナー社長判定	−

親子上場

親会社が株式の過半数以上を保有 → アクティビストに不利（固定株が多く提案が通りにくい）。NONE=親子上場なし

項目	値
リスクレベル	NONE
親子上場フラグ	−
上場大株主あり（20%超）	−
筆頭株主が上場企業	−

政策保有株

項目	値
リスクレベル	MINIMAL
保有銘柄数（上場）	3銘柄
簿価合計（上場）	0億円
対時価総額比率	0.0%
相互保有銘柄数	2銘柄
相互保有リスク	LOW
時価合計（上場）	366億円
含み損益（上場）	+365億円

4. リスク・出口戦略

このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。アクティビストが撤退する兆候（保有比率減少・目的変更）や、需給面の追い風（信用売残が多いと踏み上げ＝株価急騰の可能性）を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度

15/50 | HOLD | 緊急度: NO_ACTION

シナリオ	スコア	ゲージ
アクティビスト撤退	4/10
テーゼ実現	3/10
議決権敗北	2/10
需給反転	5/10
バリュエーション到達	1/10

AI判断根拠: 複合スコアが15と低く、現時点でのエグジットは不要と判断される。アクティビストの撤退リスクは低い（スコア4）が、テーゼ実現度はまだ不十分（スコア3）であり、引き続きモニタリングが必要。需給分析のデータ欠如により、需給反転リスク（スコア5）は中立と評価されている。

信用残高

項目	値	備考
制度信用買残	207,400株
制度信用売残	207,400株
信用倍率 (買残÷売残。1.0未満=売り方が多い)	1.00倍	適正範囲
売残消化日数	0.0日	売残 ÷ 20日平均出来高。短期消化可能

需給シグナル

項目	値	備考
逆日歩 (空売りに課される追加コスト)	なし	品貸料率=逆日歩の年率換算コスト
売残5日変化率	11.3%	増加（有利）
踏み上げスコア (高いほど空売り勢の買い戻しによる株価上昇期待)	1.0/5	信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)

5. 株主還元の余地

このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標	値	備考
配当利回り（予想） (年間配当÷株価)	5.0%	高配当
配当性向（実績） (利益のうち何%を配当に回しているか)	20.9%
配当性向（予想）	66.7%
DOE (自己資本配当率。安定配当の持続性を測る指標)	3.6%	ROE × 配当性向
配当成長率（前年比）	N/A
配当CAGR（3年）	N/A

自社株買い・総還元

指標	値	備考
FCF利回り	0.0%	FCF ÷ 時価総額
自社株買い余力	0億円
自社株買い余力比率	0.0%	対時価総額
総還元性向	0.0%	(配当+自社株買い) ÷ 純利益

シミュレーション

配当性向シナリオ別配当利回り
配当性向 50%	3.4%
配当性向 75%	5.1%
配当性向 100%	6.7%

6. AI詳細分析

アクティビスト意図: 資本効率改善と株主還元を要求

データ品質: DEGRADED 財務分析: HIGH ガバナンス分析: HIGH 需給分析: LOW

需給分析（Stage C）のデータが提供されていないため、需給・市場環境に関する詳細な評価ができません。これにより、一部の統合判断の確信度が低下しています。

ステージ間分析

✔ ステージ間シナジー:

財務分析が示すROIC-WACCスプレッドのマイナス（価値毀損）と極めて低い株主還元（総還元性向0.0%）は、ガバナンス分析で指摘されるアクティビスト（エフィッシモ）の「資本効率改善」および「増配・自社株買い要求」戦略と完全に合致し、介入の蓋然性を高めている。
ガバナンス分析で指摘される社外取締役比率0.0%という極めて脆弱なガバナンス体制と買収防衛策の不在は、アクティビストの攻撃的な介入（保有比率38.52%、勝率64.2%）に対する防御が極めて困難であることを示唆し、攻略確率を大幅に上昇させている。
財務分析における清原式PER 6.1倍という実質的な割安評価と、東証からのPBR改善要請は、アクティビストが株主価値向上を要求する強力な根拠となり、その要求が経営陣に受け入れられる可能性を高める。

相互作用効果:

財務分析で示される浮動株比率0.9%の低さは、株主還元策としての自社株買いの市場インパクトを大きくする一方で、アクティビストによる追加取得や市場からの買い集めを困難にする可能性があり、需給面での制約となる。
需給分析のデータが欠如しているため、市場の織り込み度合いや短期的な需給状況を評価できず、アクティビストの行動が株価に与える影響のタイミングや規模を正確に予測することが難しい。

7. 上級者向け詳細

より詳細な定量分析（資本効率・セクター比較・隠れ資産）を確認できます。投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: 海運業（33業種分類）

指標	当社値	業種中央値	対業種比	業種内順位
PBR	0.86倍	0.68倍	1.26倍	70%ile
ROE	17.2%	9.9%	1.73倍	74%ile
PER	13.22倍	7.18倍	1.84倍	77%ile
配当性向	20.9%	21.1%	0.99倍	56%ile

PBR・PER: 低パーセンタイル=割安 / ROE: 高パーセンタイル=高効率 / 対業種比: 1.0=業種平均水準

資本効率・価値創造

指標	値	解説
Beta（1年）	0.87	市場より低リスク市場全体に対する株価の変動感応度。1.0=市場並み
株主資本コスト	6.2%	Rf=1% + Beta × MRP=6%
WACC (株主と債権者が求める最低リターン)	5.7%	この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
ROIC (事業に投じた資本に対する利益率)	3.2%	NOPAT ÷ 投下資本
ROICスプレッド	-2.5%	価値破壊 → 資本コスト以下の利益（不利） ROIC − WACC
EVA（経済的付加価値）	-503億円	NOPAT − 投下資本 × WACC

デュポン分析

構成要素	値	計算式
売上高純利益率	13.4%	純利益 ÷ 売上高
総資産回転率	0.34回	売上高 ÷ 総資産
財務レバレッジ	1.29倍	総資産 ÷ 純資産
ROE (自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか)	17.2%	利益率 × 回転率 × レバレッジ

D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）

0.18倍

政策保有・相互保有詳細

銘柄名	コード	株数	簿価	時価	含み損益
川崎重工業(株)	7012	1,001,699株	5,105百万円	17,945百万円	+12,840百万円
㈱上組	9364	118,404株	329百万円	663百万円	+334百万円
川崎重工業㈱	7012	1,001,699株	2,898百万円	17,945百万円	+15,047百万円

取締役・監査役一覧

氏名	役職	区分	保有株数	持株比率
明珍幸一	取締役会長	取締役	144,000千株	N/A
荒井邦彦	取締役	取締役	38,000千株	N/A
小高功嗣	取締役	取締役	33,000千株	N/A
久保伸介	取締役	取締役	6,000千株	N/A
五十嵐武宣	取締役代表執行役社長	取締役	4,000千株	N/A
山田啓二	取締役	取締役	2,000千株	N/A
原澤敦美	取締役	取締役	1,000千株	N/A
政井貴子	取締役	取締役	0千株	N/A
牧寛之	取締役	取締役	0千株	N/A
内田龍平	取締役	取締役	0千株	N/A

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100WZET)
・EDINET半期報告書
・大量保有報告書 (S100VKZO)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報

⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
本レポートは、独自のアルゴリズムに基づく分析結果を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。理論算出値は将来の価格を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、著者は一切の責任を負いません。