大豊建設 (1822)

C 3.00 /5.00 (Exit調整後: 2.00)
南青山不動産(旧村)Aggressive 変更
保有比率: 14.50% ↓-2.07%
業種: 建設業 | データ基準日: 2026-02-25
アクティビストの撤退シグナルと低実績、極端な低流動性が懸念。
注目度: 中立 / 詳細セクションをご確認ください
実質PBR(含み益調整後)
(含み益を反映した修正PBR。1.0倍未満=割安)
1.01倍
適正以上
清原式PER
(NC控除後の実質的な割安度)
6.2倍
割安
NC比率(清原式)
(企業が溜め込んでいる現金の時価総額比)
66.5%
極めて高い
固定株比率(鈴木式)
(安定保有で動かない株式の割合)
1.0%
浮動株多い
注目ポイント:
  • アクティビストのFULL_EXITシグナル
  • 浮動株比率0.0%の極端な低流動性
  • ROICがWACCを下回る資本効率の悪さ
🚨 エグジットシグナル検知 (スコア: 19/50) — ポジション見直しを検討してください

1. アクティビスト実績

このセクションで分かること: このアクティビストに「乗っかる」価値があるか。 過去の投資先が市場平均(TOPIX)と比べてどれだけ上がったかを見ます。 市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分(超過リターン)で実力を測ります。
スタイル
Aggressive  |  分析対象: 5

TOPIX超過リターン

期間 超過勝率 (銘柄リターンがTOPIXを上回った割合) 超過リターン中央値 (典型的なケースでのTOPIX対比リターン) 超過リターン平均値 対象件数
1年 0% -9.7% -9.7% 1
2年 N/A N/A N/A 0

(参考)絶対リターン: 1年勝率 0% / 平均-12.1%、 2年勝率 N/A / 平均N/A

2. 割安度チェック

このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、 アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標判定
PBR (株価÷1株純資産。1.0倍未満=解散価値割れ) 1.01倍 適正以上
PER(予想) (株価÷1株利益。低いほど割安) 17.92倍 やや高い
EV/EBITDA (企業価値÷営業キャッシュフロー。低いほど割安) 21.95倍 やや高い
株価 853円
時価総額 771億円

清原式ネットキャッシュ分析

項目備考
NC比率(清原式) (企業が使わず溜め込んでいる現金の割合) 66.5% 極めて高い還元余力
NC額(清原式) 485億円
 ├ 流動資産 1,160億円 + 全額計上
 ├ 投資有価証券 121億円 × 70%で計上
 └ 負債合計 759億円 − 差引
計算式: NC = 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計

調整済みバリュエーション

指標解説
清原式PER 6.16倍 (時価総額−NC) ÷ 純利益。NCを控除した実質的な割安度
実質PBR(含み益調整後) 1.04倍 時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映
修正純資産 745億円 簿価純資産 + 不動産含み益

外部圧力指標

議決権行使助言会社(ISS・Glass Lewis)が取締役再任に反対を推奨する基準に該当するか。 該当する場合、株主総会で経営陣への圧力が高まり、アクティビストの提案に追い風となります。
項目判定条件
ISS反対推奨 (海外の議決権行使助言会社。反対推奨=経営陣への圧力) PBR<1.0 かつ ROE<5%
Glass Lewis反対推奨 PBR<1.0 かつ ROE<8%
東証PBR改善要請 PBR<1.0

3. 勝算チェック

このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。 浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、 オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。 社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標備考
社外取締役比率 (独立した外部の人が取締役会に占める割合) 0% 0名 / 13名 1/3未満 → 経営陣寄り(不利)
社外役員比率(取締役+監査役) 0% 全役員に対する社外役員の割合
買収防衛策 (ポイズンピル等。あるとアクティビストに不利) なし/廃止済み(有利)

所有者別構成

所有者区分保有比率
金融機関N/A
証券会社N/A
その他法人N/A
外国法人等N/A
個人その他N/A
自己株式N/A
浮動株比率(東証基準近似) (市場で自由に売買される株の割合) 100.0%
流動性レベル HIGH → 買い集めやすい(有利)
浮動株比率(東証基準近似)= 1 − その他法人比率 − 自己株式比率
流動性リスクレベル判定: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%
大株主一覧(上位10名)
#株主名所有者区分持株比率保有株数
1 (株)麻生 その他法人 50.1% 44,530,000千株
2 (株)シティインデックスイレブンス その他法人 8.9% 7,875,000千株
3 (株)南青山不動産 その他法人 8.2% 7,302,000千株
4 住友不動産(株) その他法人 4.8% 4,250,000千株
5 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 金融機関 3.0% 2,639,000千株
6 第一生命保険(株) 金融機関 1.8% 1,644,000千株
7 あいおいニッセイ同和損害保険(株) 金融機関 1.7% 1,553,000千株
8 (株)日本カストディ銀行(信託口) 金融機関 1.3% 1,194,000千株
9 大豊建設自社株投資会 個人その他 1.0% 921,000千株
10 大豊建設株式会社安全協力会 その他法人 0.6% 575,000千株

固定株主内訳(鈴木式実質安定株主分析)

形式的安定株主比率 = 金融機関比率 + その他法人比率(単純合算)
信託口ノイズ = 大株主中の信託口の持株比率(パッシブ運用のため実質浮動株扱い)
実質安定株主比率 = (金融機関 − 信託口) + その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社
コバンザメシグナル: TARGET_CANDIDATE = 実質安定比率 < 30%
区分比率備考
形式的安定株主比率 0.0% 金融機関+その他法人
 ├ 信託口ノイズ 4.3% 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口), (株)日本カストディ銀行(信託口) 浮動株扱いで除外
役員持株比率 N/A 0名
実質安定株主比率 N/A コバンザメシグナル: STABLE

オーナー社長

項目
オーナー社長判定

親子上場

親会社が株式の過半数以上を保有 → アクティビストに不利(固定株が多く提案が通りにくい)。NONE=親子上場なし
項目
リスクレベル NONE
親子上場フラグ
上場大株主あり(20%超)
筆頭株主が上場企業

政策保有株

項目
リスクレベルLOW
保有銘柄数(上場)11銘柄
簿価合計(上場)0億円
対時価総額比率0.0%
相互保有銘柄数2銘柄
相互保有リスクLOW
時価合計(上場)83億円
含み損益(上場) +83億円

4. リスク・出口戦略

このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。 アクティビストが撤退する兆候(保有比率減少・目的変更)や、 需給面の追い風(信用売残が多いと踏み上げ=株価急騰の可能性)を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度
27/50 | TIGHTEN_STOP | 緊急度: WITHIN_1MONTH
シナリオ スコア ゲージ
アクティビスト撤退 9/10
テーゼ実現 1/10
議決権敗北 7/10
需給反転 6/10
バリュエーション到達 4/10
AI判断根拠: アクティビストの明確な撤退シグナル(FULL_EXIT、保有比率急減)と、議決権行使の困難さが主なリスク。需給はタイトだが、アクティビストの売り抜けと低流動性が複雑な状況を生むため、注意が必要。

信用残高

項目備考
制度信用買残 74,900株
制度信用売残 74,900株
信用倍率 (買残÷売残。1.0未満=売り方が多い) 1.00倍 適正範囲
売残消化日数 0.3日 売残 ÷ 20日平均出来高。 短期消化可能

需給シグナル

項目備考
逆日歩 (空売りに課される追加コスト) なし 品貸料率=逆日歩の年率換算コスト
売残5日変化率 41.9% 急増 → 踏み上げ期待拡大(有利)
踏み上げスコア (高いほど空売り勢の買い戻しによる株価上昇期待) 1.5/5 信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)

5. 株主還元の余地

このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。 配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標備考
配当利回り(予想) (年間配当÷株価) 4.0% 中配当
配当性向(実績) (利益のうち何%を配当に回しているか) 67.0%
配当性向(予想) 73.2%
DOE (自己資本配当率。安定配当の持続性を測る指標) 3.6% ROE × 配当性向
配当成長率(前年比) N/A
配当CAGR(3年) N/A

自社株買い・総還元

指標備考
FCF利回り 0.0% FCF ÷ 時価総額
自社株買い余力 0億円
自社株買い余力比率 0.0% 対時価総額
総還元性向 0.0% (配当+自社株買い) ÷ 純利益

シミュレーション

配当性向シナリオ別 配当利回り
配当性向 50%1.6%
配当性向 75%2.4%
配当性向 100%3.1%

6. AI詳細分析

アクティビスト意図: 撤退シグナル強、実績低調
データ品質: PARTIAL   財務分析: MEDIUM ガバナンス分析: LOW 需給分析: MEDIUM
  • ガバナンス分析の信頼度がLOWであり、アクティビストの意図や能力に関する評価に不確実性が伴います。特に、エグジットシグナルが強く出ている状況でのアクティビストの行動予測には注意が必要です。

ステージ間分析

⚠ ステージ間の矛盾:
  • 財務分析は清原式PERから割安感を示唆し、株主還元余力も高いと評価する一方、ガバナンス分析ではアクティビストが「FULL_EXIT」シグナルを出し、保有比率を急速に減少させている。これは、アクティビストがこの銘柄の価値や還元余力を見限っている可能性を示唆する。
  • 財務分析は株主還元余力HIGHと評価するが、需給分析では浮動株比率が0.0%と極めて低く、自社株買いによる株主還元が物理的に困難であるという矛盾がある。
  • ガバナンス分析ではアクティビストの追加取得確率が60%と中程度だが、需給分析では浮動株比率0.0%と流動性が極めて低く、買い増しが困難である。
矛盾解消: 財務上の改善余地とガバナンスの脆弱性は存在するものの、アクティビストの過去実績の低調さと明確な撤退シグナルが、その潜在的価値の実現を阻害している可能性が高い。極端な低流動性は、アクティビストの行動を複雑にし、市場の効率的な価格形成を妨げている。
✔ ステージ間シナジー:
  • 財務分析で示される豊富なネットキャッシュと高い株主還元余力は、需給分析で指摘される浮動株比率0.0%という極端な低流動性により、自社株買いという還元手段が物理的に制約されるという相互作用がある。
  • 財務分析で指摘されるROICがWACCを下回る資本効率の悪さと、ガバナンス分析で示される社外取締役比率0.0%という脆弱性は、アクティビストが経営改善を要求する際の明確な攻撃ポイントとなる。
相互作用効果:
  • アクティビストの明確な撤退シグナル(FULL_EXIT)が出ているにもかかわらず、需給分析では浮動株比率0.0%と流動性が極めて低く、売残が急増している。これは、アクティビストが売り抜けようとしても流動性の低さから困難に直面する可能性、あるいはアクティビストの売りにもかかわらず需給が引き締まるという市場の特殊性を示唆し、市場の動向を予測しにくくしている。

7. 上級者向け詳細

より詳細な定量分析(資本効率・セクター比較・隠れ資産)を確認できます。 投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: 建設業(33業種分類)

指標 当社値 業種中央値 対業種比 業種内順位
PBR 1.01倍 0.82倍 1.23倍 66%ile
ROE 5.3% 7.3% 0.73倍 39%ile
PER 17.92倍 11.67倍 1.54倍 83%ile
配当性向 67.0% 34.6% 1.94倍 88%ile
PBR・PER: 低パーセンタイル=割安 / ROE: 高パーセンタイル=高効率 / 対業種比: 1.0=業種平均水準

資本効率・価値創造

指標解説
Beta(1年) 0.91 市場より低リスク
市場全体に対する株価の変動感応度。1.0=市場並み
株主資本コスト 6.4% Rf=1% + Beta × MRP=6%
WACC (株主と債権者が求める最低リターン) 5.1% この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
ROIC (事業に投じた資本に対する利益率) 2.5% NOPAT ÷ 投下資本
ROICスプレッド -2.5% 価値破壊 → 資本コスト以下の利益(不利) ROIC − WACC
EVA(経済的付加価値) -24億円 NOPAT − 投下資本 × WACC

デュポン分析

構成要素計算式
売上高純利益率 2.3% 純利益 ÷ 売上高
総資産回転率 0.63回 売上高 ÷ 総資産
財務レバレッジ 2.20倍 総資産 ÷ 純資産
ROE (自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか) 5.3% 利益率 × 回転率 × レバレッジ
D/Eレシオ(有利子負債 ÷ 株主資本)
0.18倍

政策保有・相互保有詳細

銘柄名コード株数簿価時価含み損益
住友不動産㈱ 8830 820,000株 4,753百万円 4,265百万円 -488百万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 8725 104,100株 282百万円 441百万円 +159百万円
㈱伊予銀行 8385 12,094株 7百万円 9百万円 +2百万円
㈱横河ブリッジホールディングス 5911 76,000株 164百万円 242百万円 +78百万円
丸八倉庫㈱ 9313 140,000株 112百万円 148百万円 +36百万円
第一生命ホールディングス(株) 8750 63,600株 72百万円 96百万円 +24百万円
旭コンクリート工業㈱ 5268 190,000株 131百万円 189百万円 +58百万円
コムシスホールディングス(株) 1721 50,590株 160百万円 285百万円 +125百万円
㈱東京エネシス 1945 115,797株 112百万円 219百万円 +107百万円
阪和興業㈱ 8078 12,654株 49百万円 111百万円 +62百万円
㈱三十三フィナンシャルグループ 7322 17,000株 35百万円 101百万円 +66百万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725 104,100株 335百万円 441百万円 +106百万円
太平電業㈱ 1968 121,700株 560百万円 350百万円 -210百万円
コムシスホールディングス㈱ 1721 50,211株 178百万円 283百万円 +105百万円
㈱いよぎんホールディングス 5830 8,094株 9百万円 26百万円 +17百万円
丸八倉庫(株) 9313 140,000株 121百万円 148百万円 +27百万円
第一生命ホールディングス㈱ 8750 15,900株 61百万円 24百万円 -37百万円
㈱協和エクシオ None 167,700株 490百万円 N/A N/A

取締役・監査役一覧

氏名役職区分保有株数持株比率
森下覚恵 代表取締役 執行役員社長 取締役 31,100千株 N/A
釘本実 取締役 常務執行役員 管理本部長 取締役 12,500千株 N/A
中村百樹 取締役 専務執行役員 建築本部長 取締役 12,100千株 N/A
益田浩史 取締役 常務執行役員 土木本部長 取締役 11,800千株 N/A
瀬知昭彦 取締役 常務執行役員 企画本部長 取締役 3,600千株 N/A
秋葉賢三 監査役 (常勤) 監査役 3,500千株 N/A
藤田和弘 取締役 取締役 0千株 N/A
麻生巌 取締役 取締役 0千株 N/A
市場典子 監査役 (非常勤) 監査役 0千株 N/A
大角良昭 監査役 (非常勤) 監査役 0千株 N/A
内藤達次郎 取締役 取締役 0千株 N/A
神谷宗之介 取締役 取締役 0千株 N/A
渥美陽子 取締役 取締役 0千株 N/A
大島義孝 取締役 取締役 0千株 N/A
武内正一 監査役 (非常勤) 監査役 0千株 N/A
屋宮康信 取締役 取締役 0千株 N/A
加藤智治 取締役 取締役 0千株 N/A

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
EDINET有価証券報告書 (S100X3UA)
・EDINET半期報告書
大量保有報告書 (S100XM82)
日証金(日本証券金融)貸借取引情報
⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
本レポートは、独自のアルゴリズムに基づく分析結果を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。 理論算出値は将来の価格を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。 本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、著者は一切の責任を負いません。