KHネオケム (4189)

B 3.50 /5.00
ストラテジックキャピタル(旧村)   Aggressive 変更
保有比率: 12.05% ↑+1.14%
業種: 化学 | データ基準日: 2026-02-25
還元余地とガバナンス脆弱性からアクティビスト介入余地大だが、需給制約と株価上昇で中立評価。
注目度: 中立 ／ 詳細セクションをご確認ください
実質PBR（含み益調整後）
(含み益を反映した修正PBR。1.0倍未満=割安)
1.46倍
適正以上
清原式PER
(NC控除後の実質的な割安度)
11.1倍
標準
NC比率（清原式）
(企業が溜め込んでいる現金の時価総額比)
14.1%
一定
固定株比率(鈴木式)
(安定保有で動かない株式の割合)
0.2%
浮動株多い
注目ポイント:
  • 社外取締役比率0%のガバナンス脆弱性
  • 総還元性向110.2%の持続可能性懸念
  • 浮動株比率0.8%の極めて低い流動性

1. アクティビスト実績
このセクションで分かること: このアクティビストに「乗っかる」価値があるか。 過去の投資先が市場平均（TOPIX）と比べてどれだけ上がったかを見ます。 市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分（超過リターン）で実力を測ります。
スタイル
Aggressive  |  分析対象: 17件

TOPIX超過リターン

期間 超過勝率 (銘柄リターンがTOPIXを上回った割合) 超過リターン中央値 (典型的なケースでのTOPIX対比リターン) 超過リターン平均値 対象件数
1年 62% 5.4% 3.8% 13
2年 60% 2.0% 30.1% 10

（参考）絶対リターン: 1年勝率 62% / 平均+13.4%、 2年勝率 90% / 平均+55.2%

2. 割安度チェック
このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、 アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標値判定
PBR (株価÷1株純資産。1.0倍未満=解散価値割れ) 1.46倍 適正以上
PER（予想） (株価÷1株利益。低いほど割安) 12.52倍 適正
EV/EBITDA (企業価値÷営業キャッシュフロー。低いほど割安) 6.86倍 適正
株価 3,025円
時価総額 1,124億円

清原式ネットキャッシュ分析

項目値備考
NC比率（清原式） (企業が使わず溜め込んでいる現金の割合) 14.1% 一定の余力
NC額（清原式） 123億円
 ├ 流動資産 615億円 + 全額計上
 ├ 投資有価証券 80億円 × 70%で計上
 └ 負債合計 547億円 − 差引
計算式: NC = 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計

調整済みバリュエーション

指標値解説
清原式PER 11.10倍 (時価総額−NC) ÷ 純利益。NCを控除した実質的な割安度
実質PBR（含み益調整後） 1.55倍 時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映
修正純資産 726億円 簿価純資産 + 不動産含み益

外部圧力指標

議決権行使助言会社（ISS・Glass Lewis）が取締役再任に反対を推奨する基準に該当するか。 該当する場合、株主総会で経営陣への圧力が高まり、アクティビストの提案に追い風となります。
項目判定条件
ISS反対推奨 (海外の議決権行使助言会社。反対推奨=経営陣への圧力) − PBR<1.0 かつ ROE<5%
Glass Lewis反対推奨 − PBR<1.0 かつ ROE<8%
東証PBR改善要請 − PBR<1.0

3. 勝算チェック
このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。 浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、 オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。 社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標値備考
社外取締役比率 (独立した外部の人が取締役会に占める割合) 0% 0名 / 9名 1/3未満 → 経営陣寄り（不利）
社外役員比率（取締役+監査役） 0% 全役員に対する社外役員の割合
買収防衛策 (ポイズンピル等。あるとアクティビストに不利) なし/廃止済み（有利）

所有者別構成

所有者区分保有比率
金融機関N/A
証券会社N/A
その他法人N/A
外国法人等N/A
個人その他N/A
自己株式N/A
浮動株比率（東証基準近似） (市場で自由に売買される株の割合) 100.0%
流動性レベル HIGH → 買い集めやすい（有利）
浮動株比率（東証基準近似）= 1 − その他法人比率 − 自己株式比率
流動性リスクレベル判定: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%
大株主一覧（上位10名）
#株主名所有者区分持株比率保有株数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 金融機関 16.6% 5,899,300千株
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 金融機関 10.8% 3,845,400千株
3 東ソー株式会社 その他法人 5.2% 1,852,000千株
4 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 外国法人等 2.7% 973,019千株
5 株式会社みずほ銀行 金融機関 2.1% 733,300千株
6 TVCMATSUFUND(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 外国法人等 2.0% 717,400千株
7 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505227(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 外国法人等 2.0% 700,900千株
8 THENOMURATRUSTANDBANKINGCO.,LTD.ASTHETRUSTEEOFREPURCHASEAGREEMENTMOTHERFUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 外国法人等 1.9% 671,900千株
9 THEBANKOFNEWYORK133652(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 外国法人等 1.8% 645,800千株
10 日本証券金融株式会社 金融機関 1.7% 616,600千株

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

形式的安定株主比率 = 金融機関比率 + その他法人比率（単純合算）
信託口ノイズ = 大株主中の信託口の持株比率（パッシブ運用のため実質浮動株扱い）
実質安定株主比率 = (金融機関 − 信託口) + その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社
コバンザメシグナル: TARGET_CANDIDATE = 実質安定比率 < 30%
区分比率備考
形式的安定株主比率 0.0% 金融機関+その他法人
 ├ 信託口ノイズ 35.6% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口), 株式会社日本カストディ銀行(信託口), STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部), STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505227(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部), THEBANKOFNEWYORK133652(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部), 日本証券金融株式会社 浮動株扱いで除外
役員持株比率 N/A 0名
実質安定株主比率 N/A コバンザメシグナル: STABLE

オーナー社長

項目値
オーナー社長判定 −

親子上場

親会社が株式の過半数以上を保有 → アクティビストに不利（固定株が多く提案が通りにくい）。NONE=親子上場なし
項目値
リスクレベル NONE
親子上場フラグ−
上場大株主あり（20%超）−
筆頭株主が上場企業−

政策保有株

項目値
リスクレベルLOW
保有銘柄数（上場）7銘柄
簿価合計（上場）35億円
対時価総額比率3.1%
相互保有銘柄数6銘柄
相互保有リスクMEDIUM
時価合計（上場）64億円
含み損益（上場） +30億円

4. リスク・出口戦略
このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。 アクティビストが撤退する兆候（保有比率減少・目的変更）や、 需給面の追い風（信用売残が多いと踏み上げ＝株価急騰の可能性）を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度
19/50 | MONITOR | 緊急度: MONITOR
シナリオ スコア ゲージ
アクティビスト撤退 3/10
テーゼ実現 2/10
議決権敗北 6/10
需給反転 4/10
バリュエーション到達 4/10
AI判断根拠: アクティビストの要求は未達で監視状態だが、議決権行使におけるアクティビストの票読みはLOWであり、総会での勝利は不確実。また、株価は推定取得単価から14.3%上昇しており、割安度が薄れつつあるため、継続的な監視が必要です。

信用残高

項目値備考
制度信用買残 6,500株
制度信用売残 4,400株
信用倍率 (買残÷売残。1.0未満=売り方が多い) 1.48倍 適正範囲
売残消化日数 0.0日 売残 ÷ 20日平均出来高。 短期消化可能

需給シグナル

項目値備考
逆日歩 (空売りに課される追加コスト) なし 品貸料率=逆日歩の年率換算コスト
売残5日変化率 22.2% 急増 → 踏み上げ期待拡大（有利）
踏み上げスコア (高いほど空売り勢の買い戻しによる株価上昇期待) 1.5/5 信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)

5. 株主還元の余地
このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。 配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標値備考
配当利回り（予想） (年間配当÷株価) 3.6% 中配当
配当性向（実績） (利益のうち何%を配当に回しているか) 50.0%
配当性向（予想） 47.0%
DOE (自己資本配当率。安定配当の持続性を測る指標) 5.4% ROE × 配当性向
配当成長率（前年比） N/A
配当CAGR（3年） N/A

自社株買い・総還元

指標値備考
FCF利回り 8.1% FCF ÷ 時価総額
自社株買い余力 92億円
自社株買い余力比率 8.1% 対時価総額
総還元性向 110.2% (配当+自社株買い) ÷ 純利益

シミュレーション

配当性向シナリオ別 配当利回り
配当性向 50%3.7%
配当性向 75%5.5%
配当性向 100%7.4%
自社株買いシミュレーション（余力全額使用時）
購入可能株数3,026,777株
自社株買い後EPS243.9円
自社株買い後PBR1.52倍

6. AI詳細分析
アクティビスト意図: 増配/自社株買い要求、資本効率改善
データ品質: VERIFIED   財務分析: HIGH ガバナンス分析: HIGH 需給分析: MEDIUM

ステージ間分析

⚠ ステージ間の矛盾:
  • 財務分析では総還元性向110.2%と利益を上回る還元で持続可能性に懸念があり、自社株買い余力も91.56億円とあるが、需給分析では浮動株比率0.8%と極めて低いため、大規模な自社株買いは物理的に困難である可能性。
  • 財務分析はUNDERVALUEDと評価しているが、需給分析では現在株価が推定取得単価から14.3%上昇しており、やや高値圏とされている。
  • ガバナンス分析ではアクティビストが積極的で追加取得確率80%と高いが、需給分析では浮動株が極めて少ないため、買い増し自体が困難である。
矛盾解消: 財務的な還元余地とアクティビストの積極性は高いものの、極めて低い浮動株比率が自社株買いや追加取得の物理的制約となり、アクティビストの戦略実行に影響を与える可能性がある。また、ファンダメンタルズ上の割安感は残るものの、市場は既に一定程度織り込んでいる。
✔ ステージ間シナジー:
  • 財務分析の「株主還元改善余地大」とガバナンス分析の「社外取締役比率0%」の組み合わせにより、アクティビストが株主還元政策の見直しを要求する際の防御が非常に困難である。
  • ガバナンス分析の「ガバナンス脆弱性高（社外取締役比率0.0%）」と「アクティビスト強度AGGRESSIVE」が組み合わさり、アクティビストの要求が通りやすくなる可能性が高い。
  • アクティビストの「高い保有比率12.05%」と需給分析の「極めて低い浮動株比率0.8%」が組み合わさり、需給をタイトにし、株価を押し上げる要因となり得る。
相互作用効果:
  • 財務的な還元余地の課題とガバナンスの脆弱性が組み合わさることで、アクティビストの株主還元要求が通りやすい環境にあるが、需給のタイトさがアクティビストの追加取得を物理的に制約する。
  • アクティビストの積極的な介入意図は、脆弱なガバナンス体制下で企業価値向上に繋がりやすいが、既に株価が上昇しているため、市場の反応は限定的になる可能性がある。

7. 上級者向け詳細
より詳細な定量分析（資本効率・セクター比較・隠れ資産）を確認できます。 投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: 化学（33業種分類）

指標 当社値 業種中央値 対業種比 業種内順位
PBR 1.46倍 0.80倍 1.83倍 78%ile
ROE 10.7% 6.0% 1.78倍 85%ile 上位
PER 12.52倍 13.77倍 0.91倍 43%ile
配当性向 50.0% 32.5% 1.54倍 79%ile
PBR・PER: 低パーセンタイル=割安 / ROE: 高パーセンタイル=高効率 / 対業種比: 1.0=業種平均水準

資本効率・価値創造
指標値解説
Beta（1年） 0.83 市場より低リスク
市場全体に対する株価の変動感応度。1.0=市場並み
株主資本コスト 6.0% Rf=1% + Beta × MRP=6%
WACC (株主と債権者が求める最低リターン) 5.4% この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
ROIC (事業に投じた資本に対する利益率) 9.5% NOPAT ÷ 投下資本
ROICスプレッド 4.1% 価値創造 → 投下資本以上の利益を創出（有利） ROIC − WACC
EVA（経済的付加価値） 36億円 NOPAT − 投下資本 × WACC

デュポン分析

構成要素値計算式
売上高純利益率 6.8% 純利益 ÷ 売上高
総資産回転率 0.88回 売上高 ÷ 総資産
財務レバレッジ 1.79倍 総資産 ÷ 純資産
ROE (自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか) 10.7% 利益率 × 回転率 × レバレッジ
D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）
0.24倍

政策保有・相互保有詳細
銘柄名コード株数簿価時価含み損益
日油㈱ 4403 313,500株 691百万円 951百万円 +260百万円
日産化学㈱ 4021 N/A N/A N/A N/A
東京応化工業㈱ 4186 411,600株 1,454百万円 3,834百万円 +2,380百万円
関西ペイント㈱ 4613 260,014株 588百万円 705百万円 +117百万円
大伸化学㈱ 4629 50,000株 69百万円 89百万円 +20百万円
㈱日本触媒 4114 286,400株 548百万円 714百万円 +166百万円
新日本理化㈱ 4406 609,000株 117百万円 136百万円 +19百万円

取締役・監査役一覧
氏名役職区分保有株数持株比率
髙橋理夫 代表取締役社長 社長執行役員 取締役 30,948千株 N/A
濵本真矢 取締役 常務執行役員 取締役 23,772千株 N/A
高橋功 取締役 （常勤監査等委員） 取締役 4,914千株 N/A
宮入小夜子 取締役 取締役 4,700千株 N/A
藤間敏明 取締役 執行役員 取締役 3,700千株 N/A
河合和宏 取締役 （監査等委員） 取締役 1,500千株 N/A
土屋淳 取締役 取締役 1,100千株 N/A
菊池祐司 取締役 取締役 600千株 N/A
田村恵子 取締役 （監査等委員） 取締役 0千株 N/A

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100WG3V)
・EDINET半期報告書
・大量保有報告書 (S100XM2I)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報
⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
本レポートは、独自のアルゴリズムに基づく分析結果を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。 理論算出値は将来の価格を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。 本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、著者は一切の責任を負いません。
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