アシロ (7378) - コバンザメ分析レポート

1. アクティビスト実績

このセクションで分かること: このアクティビストに「乗っかる」価値があるか。過去の投資先が市場平均（TOPIX）と比べてどれだけ上がったかを見ます。市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分（超過リターン）で実力を測ります。

スタイル

Constructive | 分析対象: 24件

TOPIX超過リターン

期間	超過勝率 (銘柄リターンがTOPIXを上回った割合)	超過リターン中央値 (典型的なケースでのTOPIX対比リターン)	超過リターン平均値	対象件数
1年	69%	15.5%	20.9%	13
2年	67%	1.4%	19.0%	6

（参考）絶対リターン: 1年勝率 85% / 平均+30.8%、 2年勝率 83% / 平均+41.4%

2. 割安度チェック

このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標	値	判定
PBR (株価÷1株純資産。1.0倍未満=解散価値割れ)	4.64倍	適正以上
PER（予想） (株価÷1株利益。低いほど割安)	15.85倍	やや高い
EV/EBITDA (企業価値÷営業キャッシュフロー。低いほど割安)	8.82倍	適正
株価	2,000円
時価総額	148億円

清原式ネットキャッシュ分析

項目	値	備考
NC比率（清原式） (企業が使わず溜め込んでいる現金の割合)	23.3%	一定の余力
NC額（清原式）	34億円
├ 流動資産	33億円	+ 全額計上
├ 投資有価証券	1億円	× 70%で計上
└ 負債合計	0億円	− 差引

計算式: NC = 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計

調整済みバリュエーション

指標	値	解説
清原式PER	12.32倍	(時価総額−NC) ÷ 純利益。NCを控除した実質的な割安度
実質PBR（含み益調整後）	4.70倍	時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映
修正純資産	31億円	簿価純資産 + 不動産含み益

外部圧力指標

議決権行使助言会社（ISS・Glass Lewis）が取締役再任に反対を推奨する基準に該当するか。該当する場合、株主総会で経営陣への圧力が高まり、アクティビストの提案に追い風となります。

項目	判定	条件
ISS反対推奨 (海外の議決権行使助言会社。反対推奨=経営陣への圧力)	−	PBR<1.0 かつ ROE<5%
Glass Lewis反対推奨	−	PBR<1.0 かつ ROE<8%
東証PBR改善要請	−	PBR<1.0

3. 勝算チェック

このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標	値	備考
社外取締役比率 (独立した外部の人が取締役会に占める割合)	0%	0名 / 4名 1/3未満 → 経営陣寄り（不利）
社外役員比率（取締役+監査役）	0%	全役員に対する社外役員の割合
買収防衛策 (ポイズンピル等。あるとアクティビストに不利)	なし/廃止済み（有利）

所有者別構成

所有者区分	保有比率
金融機関	N/A
証券会社	N/A
その他法人	N/A
外国法人等	N/A
個人その他	N/A
自己株式	N/A
浮動株比率（東証基準近似） (市場で自由に売買される株の割合)	100.0%
流動性レベル	HIGH → 買い集めやすい（有利）

浮動株比率（東証基準近似）= 1 − その他法人比率 − 自己株式比率
流動性リスクレベル判定: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%

大株主一覧（上位10名）

#	株主名	所有者区分	持株比率	保有株数
1	中山博登	個人その他	25.7%	1,872,597千株
2	株式会社SBI証券	証券会社	7.0%	507,165千株
3	BNYMSA/NVFORBNYMFORBNYMGCMCLIENTACCTSMILMFE(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	外国法人等	3.1%	229,874千株
4	J.P.MORGANSECURITIESPLC(常任代理人JPモルガン証券株式会社)	外国法人等	2.8%	201,600千株
5	川村悟士	個人その他	2.5%	180,869千株
6	BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	外国法人等	2.4%	178,100千株
7	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	証券会社	1.9%	140,700千株
8	木下圭一郎	個人その他	1.9%	139,000千株
9	楽天証券株式会社	証券会社	1.9%	138,900千株
10	GOLDMANSACHSINTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	外国法人等	1.8%	127,800千株

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

形式的安定株主比率 = 金融機関比率 + その他法人比率（単純合算）
信託口ノイズ = 大株主中の信託口の持株比率（パッシブ運用のため実質浮動株扱い）
実質安定株主比率 = (金融機関 − 信託口) + その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社
コバンザメシグナル: TARGET_CANDIDATE = 実質安定比率 < 30%

区分	比率	備考
形式的安定株主比率	0.0%	金融機関+その他法人
├ 信託口ノイズ	0.0%	浮動株扱いで除外
役員持株比率	N/A	0名
実質安定株主比率	N/A	コバンザメシグナル: STABLE

オーナー社長

項目	値
オーナー社長判定	●
CEO名	中山博登
保有比率	25.7%
大株主順位	第1位
マッチ種別	直接一致
マッチ名	中山博登

親子上場

親会社が株式の過半数以上を保有 → アクティビストに不利（固定株が多く提案が通りにくい）。NONE=親子上場なし

項目	値
リスクレベル	NONE
親子上場フラグ	−
上場大株主あり（20%超）	−
筆頭株主が上場企業	−

政策保有株

項目	値
リスクレベル	MINIMAL
保有銘柄数（上場）	N/A
簿価合計（上場）	N/A
対時価総額比率	N/A
相互保有銘柄数	N/A
相互保有リスク	NONE

4. リスク・出口戦略

このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。アクティビストが撤退する兆候（保有比率減少・目的変更）や、需給面の追い風（信用売残が多いと踏み上げ＝株価急騰の可能性）を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度

12/50 | HOLD | 緊急度: NO_ACTION

シナリオ	スコア	ゲージ
アクティビスト撤退	0/10
テーゼ実現	2/10
議決権敗北	3/10
需給反転	2/10
バリュエーション到達	5/10

AI判断根拠: アクティビストの撤退兆候はなく、テーゼ実現もまだ。需給はタイトで踏み上げ余地があり、議決権敗北リスクも低い。PBRは割高だが、清原式PERは割安であり、割安度が完全に消滅したわけではないため、現時点でのエグジットは不要。

信用残高

項目	値	備考
制度信用買残	27,200株
制度信用売残	36,200株
信用倍率 (買残÷売残。1.0未満=売り方が多い)	0.75倍	売残超過 → 買い戻し圧力で株価上昇しやすい（有利）
売残消化日数	0.3日	売残 ÷ 20日平均出来高。短期消化可能

需給シグナル

項目	値	備考
逆日歩 (空売りに課される追加コスト)	なし	品貸料率=逆日歩の年率換算コスト
売残5日変化率	91.5%	急増 → 踏み上げ期待拡大（有利）
踏み上げスコア (高いほど空売り勢の買い戻しによる株価上昇期待)	2.5/5	信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)

5. 株主還元の余地

このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標	値	備考
配当利回り（予想） (年間配当÷株価)	1.9%
配当性向（実績） (利益のうち何%を配当に回しているか)	30.4%
配当性向（予想）	30.4%
DOE (自己資本配当率。安定配当の持続性を測る指標)	9.9%	ROE × 配当性向
配当成長率（前年比）	N/A
配当CAGR（3年）	N/A

自社株買い・総還元

指標	値	備考
FCF利回り	-0.3%	FCF ÷ 時価総額
自社株買い余力	0億円
自社株買い余力比率	0.0%	対時価総額
総還元性向	17.1%	(配当+自社株買い) ÷ 純利益

シミュレーション

配当性向シナリオ別配当利回り
配当性向 50%	3.5%
配当性向 75%	5.3%
配当性向 100%	7.0%

6. AI詳細分析

アクティビスト意図: 増配・自社株買い要求

データ品質: VERIFIED 財務分析: HIGH ガバナンス分析: HIGH 需給分析: MEDIUM

ステージ間分析

⚠ ステージ間の矛盾:

財務分析は高い資本効率（ROE 32.6%）を示す一方で、ガバナンス分析ではアクティビストが攻撃的（AGGRESSIVE）である。これは、企業は価値創造しているが、株主還元（配当利回り0.02%）が極端に不足しているため、アクティビストが介入する余地があることを示唆する。
財務分析は株主還元余力（配当性向引き上げ余地）が高いと評価するが、需給分析では浮動株比率が1.0%と極めて低く、自社株買いによる大規模な還元は物理的に困難である。
ガバナンス分析はアクティビストが追加取得に意欲的（追加取得確率90%）と判断するが、需給分析では流動性がVERY_LOWであり、大規模な買い増しは株価を急騰させるか、株の調達自体が困難である。

矛盾解消: アシロは高い資本効率を持つが、株主還元が極端に不足しており、これがアクティビストの主要な攻撃ポイントとなっている。自社株買いは困難なため、増配要求が主戦場となる。アクティビストの買い増しは困難だが、その存在自体が需給をタイトにし、踏み上げリスクを高めている。

✔ ステージ間シナジー:

ガバナンスの脆弱性（社外取締役比率0.0%）とアクティビストの攻撃性（AGGRESSIVE）が組み合わさることで、アクティビストの提案が経営陣に受け入れられる可能性が大幅に高まる。
アクティビストの高い保有比率（32.01%）と極めて低い浮動株比率（1.0%）、そして売残超過（信用倍率0.75倍）が相まって、需給が極端にタイト化し、アクティビストの要求実現時の株価上昇（踏み上げ）を加速させる強力な要因となる。

相互作用効果:

高い資本効率（ROIC 28.39%）と極端な株主還元不足（配当利回り0.02%）の組み合わせは、アクティビストが「企業価値創造はできているが、株主価値創造が不十分」という強力な論点で経営陣に株主還元強化を迫ることを可能にする。
アクティビストの追加取得意欲と市場の低流動性が、株価のボラティリティを高め、短期的な需給主導の株価上昇を引き起こす可能性がある。

7. 上級者向け詳細

より詳細な定量分析（資本効率・セクター比較・隠れ資産）を確認できます。投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: サービス業（33業種分類）

指標	当社値	業種中央値	対業種比	業種内順位
PBR	4.64倍	1.90倍	2.44倍	81%ile
ROE	32.6%	9.1%	3.58倍	96%ile 上位
PER	15.85倍	16.16倍	0.98倍	52%ile
配当性向	30.4%	20.2%	1.50倍	67%ile

PBR・PER: 低パーセンタイル=割安 / ROE: 高パーセンタイル=高効率 / 対業種比: 1.0=業種平均水準

資本効率・価値創造

指標	値	解説
Beta（1年）	0.94	市場より低リスク市場全体に対する株価の変動感応度。1.0=市場並み
株主資本コスト	6.6%	Rf=1% + Beta × MRP=6%
WACC (株主と債権者が求める最低リターン)	6.6%	この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
ROIC (事業に投じた資本に対する利益率)	28.4%	NOPAT ÷ 投下資本
ROICスプレッド	21.8%	価値創造 → 投下資本以上の利益を創出（有利） ROIC − WACC
EVA（経済的付加価値）	7億円	NOPAT − 投下資本 × WACC

デュポン分析

構成要素	値	計算式
売上高純利益率	15.4%	純利益 ÷ 売上高
総資産回転率	1.38回	売上高 ÷ 総資産
財務レバレッジ	1.54倍	総資産 ÷ 純資産
ROE (自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか)	32.6%	利益率 × 回転率 × レバレッジ

D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）

0.07倍

取締役・監査役一覧

氏名	役職	区分	保有株数	持株比率
中山博登	代表取締役社長兼執行役員	取締役	1,867,361千株	N/A
田中一吉	取締役（常勤監査等委員）	取締役	9,442千株	N/A
麻生要一	取締役（監査等委員）	取締役	0千株	N/A
横山信	取締役（監査等委員）	取締役	0千株	N/A

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100VXUV)
・EDINET半期報告書
・大量保有報告書 (S100XMA9)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報

⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
本レポートは、独自のアルゴリズムに基づく分析結果を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。理論算出値は将来の価格を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、著者は一切の責任を負いません。