ディー・エヌ・エー (2432) - コバンザメ分析レポート

1. アクティビスト実績

このセクションで分かること: このアクティビストに「乗っかる」価値があるか。過去の投資先が市場平均（TOPIX）と比べてどれだけ上がったかを見ます。市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分（超過リターン）で実力を測ります。

スタイル

Aggressive | 分析対象: 55件

TOPIX超過リターン

期間	超過勝率	超過リターン中央値	超過リターン平均値	対象件数
1年	40%	-6.8%	2.6%	35
2年	37%	-15.9%	-4.9%	19

（参考）絶対リターン: 1年勝率 63% / 平均+16.8%、 2年勝率 63% / 平均+24.1%

📝 指標の説明

超過勝率: このアクティビストの過去投資先のうち、同期間のTOPIXリターンを上回った銘柄の割合。50%超なら市場平均に勝つ確率が高い
超過リターン中央値: TOPIX対比の超過リターンの中央値。典型的なケースでの実力を示す。外れ値の影響を受けにくい
超過リターン平均値: TOPIX対比の超過リターンの平均値。大きなリターンを出した銘柄の影響を受けやすい
対象件数: 分析に使用した過去の投資先銘柄数。多いほど統計的信頼性が高い
スタイル: Aggressive=株主提案・委任状争奪を積極的に行う / Constructive=対話重視で改善を促す / Passive=大量保有のみで積極的な働きかけは少ない

2. 割安度チェック

このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標	値	判定
PBR	1.10倍	適正以上
PER（予想）	N/A	N/A
EV/EBITDA	12.77倍	やや高い
株価	2,564円
時価総額	3,132億円

📝 指標の説明

PBR: 株価÷1株純資産。1.0倍未満＝解散価値割れで割安の目安
PER（予想）: 株価÷1株利益（予想）。低いほど利益に対して割安。10倍未満が割安圏
EV/EBITDA: 企業価値（時価総額＋有利子負債−現金）÷営業キャッシュフロー。低いほど割安。6倍未満が割安圏
株価: 直近の終値
時価総額: 株価×発行済株式数。企業の市場評価額

清原式ネットキャッシュ分析

指標	値	判定
NC比率（清原式）	65.9%	極めて高い還元余力
NC額（清原式）	2,065億円
├ 流動資産	1,269億円	+ 全額計上
├ 投資有価証券	1,137億円	× 70%で計上
└ 負債合計	0億円	− 差引

📝 指標の説明

NC比率（清原式）: 企業が使わず溜め込んでいる現金の時価総額に対する割合。高いほど還元余力が大きい。計算式: NC ÷ 時価総額
NC額（清原式）: ネットキャッシュ額。計算式: 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計
流動資産: 1年以内に現金化できる資産（現金・預金・売掛金等）。全額を計上
投資有価証券: 長期保有の株式・債券。換金リスクを考慮し70%で計上
負債合計: 借入金・社債等すべての負債。NCから差し引く

調整済みバリュエーション

指標	値	判定
清原式PER	N/A	N/A
実質PBR（含み益調整後）	1.21倍	適正以上
修正純資産	2,597億円

📝 指標の説明

清原式PER: （時価総額−NC）÷ 純利益。ネットキャッシュを控除した実質的な割安度を測る。5倍未満が極めて割安
実質PBR（含み益調整後）: 時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映した実質的なPBR。1.0倍未満が割安
修正純資産: 簿価純資産 + 不動産含み益。帳簿に載らない隠れた資産価値を加算

外部圧力指標

議決権行使助言会社（ISS・Glass Lewis）が取締役再任に反対を推奨する基準に該当するか。該当する場合、株主総会で経営陣への圧力が高まり、アクティビストの提案に追い風となります。

指標	値	判定
ISS反対推奨	−	非該当
Glass Lewis反対推奨	−	非該当
東証PBR改善要請	−	非該当

📝 指標の説明

ISS反対推奨: 海外最大手の議決権行使助言会社。PBR<1.0 かつ ROE<5%で取締役再任に反対推奨。該当すると経営陣への圧力が高まる
Glass Lewis反対推奨: 海外大手の議決権行使助言会社。PBR<1.0 かつ ROE<8%で反対推奨。ISSより厳しい基準
東証PBR改善要請: 東京証券取引所がPBR1.0倍未満の企業に改善計画の開示を要請。該当すると経営改善の追い風

3. 勝算チェック

このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標	値	判定
社外取締役比率	0% （0名 / 7名）	1/3未満（不利）
社外役員比率（取締役+監査役）	0%
買収防衛策	なし/廃止済み	防衛策なし（有利）

📝 指標の説明

社外取締役比率: 独立した外部の人が取締役会に占める割合。過半数なら株主提案が通りやすい
社外役員比率: 取締役と監査役を合わせた全役員に対する社外役員の割合
買収防衛策: ポイズンピル等の敵対的買収への防衛措置。導入されているとアクティビストの影響力が制限される

所有者別構成

指標	値	判定
金融機関	N/A
証券会社	N/A
その他法人	N/A
外国法人等	N/A
個人その他	N/A
自己株式	N/A
浮動株比率（東証基準近似）	100.0%	HIGH（有利）

📝 指標の説明

浮動株比率（東証基準近似）: 市場で自由に売買される株式の割合。計算式: 1 − その他法人比率 − 自己株式比率。高いほどアクティビストが買い集めやすい
流動性レベル判定基準: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%
金融機関: 銀行・保険会社・信託銀行等の保有比率
外国法人等: 海外の機関投資家・ファンド等の保有比率。高いほど株主還元圧力が強い傾向

大株主一覧（上位10名）

#	株主名	所有者区分	持株比率	保有株数
1	南場智子	個人その他	17.8%	19,826,000千株
2	任天堂株式会社	その他法人	13.5%	15,081,000千株
3	日本マスタートラスト信託銀行株式会社	金融機関	8.5%	9,487,000千株
4	株式会社日本カストディ銀行	金融機関	3.8%	4,283,000千株
5	野村絢(三田証券株式会社)	外国法人等	3.7%	4,102,000千株
6	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	証券会社	3.6%	4,015,000千株
7	川田尚吾	個人その他	3.2%	3,623,000千株
8	株式会社SBI証券	証券会社	2.8%	3,060,000千株
9	セントラル短資株式会社	その他法人	1.8%	2,051,000千株
10	BBHBOSTONCUSTODIANFORJAPANVALUEEQUITYCONCENTRATEDFUNDASERIESOF620135(株式会社みずほ銀行決済営業部)	金融機関	1.2%	1,335,000千株

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

指標	値	判定
形式的安定株主比率	0.0%
├ 信託口ノイズ	12.3%	浮動株扱いで除外日本マスタートラスト信託銀行株式会社, 株式会社日本カストディ銀行
役員持株比率	N/A	0名
実質安定株主比率	N/A	STABLE

📝 指標の説明

形式的安定株主比率: 金融機関比率 + その他法人比率の単純合算。実態と乖離がある場合が多い
信託口ノイズ: 大株主中の信託口（信託銀行名義）の持株比率。パッシブ運用のため実質は浮動株扱い。形式的安定株主比率から除外して実態を把握
役員持株比率: 取締役・監査役が保有する株式の合計比率。経営陣の利害一致度を示す
実質安定株主比率: （金融機関 − 信託口）+ その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社。30%未満ならアクティビストのターゲット候補

オーナー社長

指標	値	判定
オーナー社長判定	−	非該当（有利）

📝 指標の説明

オーナー社長判定: CEOが大株主に名を連ねているか。該当する場合、経営陣の支配力が強くアクティビストの提案が通りにくい
マッチ種別: 直接一致=CEO本人が大株主 / 資産管理会社経由=CEO関連の資産管理会社が大株主

親子上場

指標	値	判定
リスクレベル	NONE
親子上場フラグ	−	非該当（有利）
上場大株主あり（20%超）	−
筆頭株主が上場企業	−

📝 指標の説明

親子上場: 親会社が株式の過半数以上を保有している状態。固定株が多く、アクティビストの提案が通りにくい
上場大株主あり（20%超）: 20%超を保有する上場企業の大株主がいるか。親子上場に準じるリスク
筆頭株主が上場企業: 最大株主が上場企業であるか。支配構造のリスク指標

政策保有株

指標	値	判定
リスクレベル	MINIMAL
保有銘柄数（上場）	1銘柄
簿価合計（上場）	1億円
対時価総額比率	0.0%
相互保有銘柄数	1銘柄
相互保有リスク	LOW

📝 指標の説明

政策保有株: 取引関係の維持等を目的に保有する他社株式。売却すれば株主還元の原資になりうる隠れた資産
対時価総額比率: 政策保有株の簿価合計が自社の時価総額に占める割合。高いほど売却余地が大きい
相互保有: 互いに株式を持ち合う関係。安定株主の壁となりアクティビストに不利だが、解消が進めば株主還元の原資になる
含み損益: 時価と簿価の差額。含み益が大きいほど売却時の利益が見込める

4. リスク・出口戦略

このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。アクティビストが撤退する兆候（保有比率減少・目的変更）や、需給面の追い風（信用売残が多いと踏み上げ＝株価急騰の可能性）を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度

24/50 | MONITOR | 緊急度: MONITOR

指標	値	判定
アクティビスト撤退	2/10
テーゼ実現	4/10
議決権敗北	7/10
需給反転	5/10
バリュエーション到達	6/10

AI判断根拠: アクティビストの議決権行使による勝利は困難（スコア7）であり、割安度も限定的（スコア6）。信用買残超過で上値も重く、短期的な需給支援は期待しにくい。総合的に見て、継続的な監視が必要な状況。

📝 指標の説明

アクティビスト撤退: 保有比率の減少傾向や保有目的の変更からアクティビストが手を引く兆候を検知
テーゼ実現: アクティビストの要求（増配・自社株買い等）が実現された度合い。実現済みなら「乗っかる」メリットが低下
議決権敗北: 固定株比率が高く、アクティビストの提案が株主総会で否決されるリスク
需給反転: 信用倍率の悪化等、需給面でのマイナス転換リスク
バリュエーション到達: PBRが1.0倍以上に回復するなど、割安解消による利益確定タイミング
統合スコア: 5シナリオの合計（最大50点）。30点以上=STRONG_EXIT / 20-29点=MONITOR / 20点未満=HOLD

信用残高

指標	値	判定
制度信用買残	122,100株
制度信用売残	10,700株
信用倍率	11.41倍	買残優勢（不利）
売残消化日数	0.0日	短期消化可能

📝 指標の説明

制度信用買残: 信用取引で買い建てされている株数。将来の売り圧力になりうる
制度信用売残: 信用取引で空売りされている株数。将来の買い戻し圧力（株価上昇要因）になる
信用倍率: 買残÷売残。1.0未満＝売り方が多い状態で、買い戻し圧力から株価が上昇しやすい
売残消化日数: 売残÷20日平均出来高。5日以上なら消化に時間がかかり踏み上げ圧力が大きい
売残対浮動株比率: 売残÷浮動株数×100。5%以上なら高水準で踏み上げ期待が大きい

需給シグナル

指標	値	判定
逆日歩	なし	なし
売残5日変化率	-31.4%	横ばい
踏み上げスコア	0.0/5	低い

📝 指標の説明

逆日歩: 空売りに課される追加コスト（品貸料）。発生中は空売り勢に買い戻し圧力がかかり株価上昇要因。品貸料率は年率換算コスト
売残5日変化率: 直近5営業日での信用売残の変化率。急増なら踏み上げ期待が拡大
踏み上げスコア: 信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)の合計（最大5点）。高いほど空売り勢の買い戻しによる株価上昇期待が大きい

5. 株主還元の余地

このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標	値	判定
配当利回り（予想）	2.6%	標準
配当性向（実績）	32.8%	標準
配当性向（予想）	N/A
DOE	3.1%	安定配当
配当成長率（前年比）	N/A
配当CAGR（3年）	N/A

📝 指標の説明

配当利回り（予想）: 年間予想配当÷株価。4%超で高配当。インカムゲインの目安
配当性向（実績）: 純利益のうち配当に回した割合。30%未満なら増配余力が大きい。計算式: 配当総額÷純利益
配当性向（予想）: 予想純利益ベースの配当性向。会社予想に基づく
DOE: 自己資本配当率（Dividend on Equity）。ROE×配当性向で算出。利益変動に左右されにくい安定配当の持続性を測る指標。3%超が目安
配当成長率（前年比）: 前年からの1株配当の増減率。プラスなら増配傾向
配当CAGR（3年）: 3年間の配当の年平均成長率。中長期の増配トレンドを確認

自社株買い・総還元

指標	値	判定
FCF利回り	-2.3%	低い
自社株買い余力	0億円
自社株買い余力比率	0.0%	限定的
総還元性向	43.1%	還元余力あり

📝 指標の説明

FCF利回り: フリーキャッシュフロー÷時価総額。企業が自由に使える現金の時価総額比。高いほど還元原資が豊富
自社株買い余力: 手元現金等から算出した自社株買いに使える金額
自社株買い余力比率: 自社株買い余力÷時価総額。10%超なら高い余力
総還元性向: （配当＋自社株買い）÷純利益。株主還元全体の度合い。50%未満なら追加還元の余地が大きい

シミュレーション

指標	値	判定
配当性向 50%の場合	2.9%
配当性向 75%の場合	4.4%
配当性向 100%の場合	5.9%

📝 指標の説明

配当性向シナリオ: 仮に配当性向を50%/75%/100%に引き上げた場合の配当利回り。増配余力の可視化
自社株買い後EPS: 余力全額で自社株買いを実施した場合の1株あたり利益。発行済株数減少によりEPSが改善
自社株買い後PBR: 自社株買い実施後のPBR。自己資本の減少によりPBRが変動

6. AI詳細分析

アクティビスト意図: 増配・自社株買い要求、政策保有株売却

データ品質: VERIFIED 財務分析: MEDIUM ガバナンス分析: HIGH 需給分析: MEDIUM

ステージ間分析

⚠ ステージ間の矛盾:

ガバナンス分析では社外取締役比率0%とガバナンスの脆弱性が指摘される一方、需給分析では固定株比率が88.48%と極めて高く、アクティビストが議決権行使を通じて経営陣に直接的な影響を与えることは困難であるという矛盾がある。

矛盾解消: ガバナンスは攻撃しやすいが、株主構成が強固なため、アクティビストは議決権行使ではなく、対話と圧力を通じて主要株主を巻き込み、経営陣に自主的な改革を促す戦略を取る可能性が高い。

✔ ステージ間シナジー:

財務分析で指摘されたNC比率65.9%という潤沢なネットキャッシュと、ガバナンス分析で予測されたアクティビストの「増配・自社株買い要求」は強力なシナジーを生む。これは、企業が事業投資で価値を毀損している（ROIC<WACC）状況と相まって、株主還元を促す強力な論拠となる。
ガバナンス分析で示された社外取締役比率0%というガバナンスの脆弱性と、アクティビストのAGGRESSIVEな姿勢が組み合わさることで、企業側はアクティビストからの圧力に対し、対応を迫られる可能性が高い。

相互作用効果:

ROICがWACCを下回る価値毀損状態（-1.75%）でありながら、NC比率が極めて高い（65.9%）という財務状況は、アクティビストにとって「事業で価値を毀損するなら、そのキャッシュを株主に還元せよ」という強力な論拠となり、株主還元要求の蓋然性を高める。
ガバナンスの脆弱性（社外取締役0%）はアクティビストの攻撃を容易にするが、固定株比率の高さ（88.48%）は議決権行使による直接的な経営介入を困難にする。このため、アクティビストは主要株主への働きかけやメディアを通じた間接的な圧力を強める可能性が高い。

7. 上級者向け詳細

より詳細な定量分析（資本効率・セクター比較・隠れ資産）を確認できます。投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: 情報・通信業（33業種分類）

指標	当社値	業種中央値	対業種比	判定
PBR	1.10倍	2.46倍	0.45倍	14%ile 割安
ROE	9.3%	9.6%	0.97倍	54%ile
PER	N/A	19.10倍	N/A	0%ile 割安
配当性向	32.8%	16.0%	2.05倍	72%ile

📝 指標の説明

対業種比: 当社値÷業種中央値。1.0＝業種平均水準
業種内順位（%ile）: 業種内でのパーセンタイル順位。PBR・PER: 低%ile＝割安 / ROE: 高%ile＝高効率

資本効率・価値創造

指標	値	判定
Beta（1年）	0.86	市場より低リスク
株主資本コスト	6.1%
WACC	6.1%
ROIC	4.4%
ROICスプレッド	-1.8%	価値破壊（不利）
EVA（経済的付加価値）	-46億円	マイナス

📝 指標の説明

Beta（1年）: 市場全体（TOPIX）に対する株価の変動感応度。1.0＝市場並み。1.0超は市場より値動きが大きい
株主資本コスト: 株主が期待する最低リターン。計算式: リスクフリーレート(1%) + Beta × マーケットリスクプレミアム(6%)
WACC: 加重平均資本コスト。株主と債権者が求める最低リターンの加重平均。この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
ROIC: 投下資本利益率。事業に投じた資本に対する利益率。計算式: NOPAT÷投下資本
ROICスプレッド: ROIC − WACC。プラスなら資本コスト以上の利益を創出（価値創造）、マイナスなら価値破壊
EVA: 経済的付加価値。計算式: NOPAT − 投下資本 × WACC。企業が資本コストを超えて生み出した付加価値

デュポン分析

指標	値	判定
売上高純利益率	14.7%
総資産回転率	0.31回
財務レバレッジ	1.44倍
ROE	9.3%	標準

📝 指標の説明

デュポン分析: ROEを「利益率×回転率×レバレッジ」に分解し、収益力の源泉を特定する手法
売上高純利益率: 純利益÷売上高。どれだけ効率よく利益を出しているか
総資産回転率: 売上高÷総資産。資産をどれだけ効率よく使っているか
財務レバレッジ: 総資産÷純資産。借入による資本の倍率。高いほどリスクとリターンが増大
ROE: 自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか。8%以上が一つの目安

D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）

0.00倍

政策保有・相互保有詳細

銘柄名	コード	株数	簿価	時価	含み損益
任天堂株式会社 (注）1	None	8,797,000株	45,137百万円	N/A	N/A
任天堂株式会社	None	8,797,000株	88,938百万円	N/A	N/A

取締役・監査役一覧

氏名	役職	区分	保有株数	持株比率
南場智子	代表取締役会長	取締役	19,822,649千株	N/A
渡辺圭吾	取締役執行役員経営企画本部本部長	取締役	25,878千株	N/A
大井潤	取締役執行役員	取締役	14,355千株	N/A
岡村信悟	代表取締役社長執行役員最高経営責任者(CEO)	取締役	1,950千株	N/A
久保田雅也	取締役	取締役	0千株	N/A
阿佐美弘恭	取締役	取締役	0千株	N/A
宮城治男	取締役	取締役	0千株	N/A
井村公彦	監査役	監査役	0千株	N/A
小泉愼一	監査役（常勤）	監査役	0千株	N/A
稲葉喜子	監査役	監査役	0千株	N/A
佐藤敦子	監査役	監査役	0千株	N/A

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100X05P)
・EDINET半期報告書
・大量保有報告書 (S100XK0X)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報

⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
本レポートは、独自のアルゴリズムに基づく分析結果を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。理論算出値は将来の価格を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、著者は一切の責任を負いません。