センコーグループホールディングス (9069)

1. アクティビスト実績

このセクションで分かること: このアクティビストに「乗っかる」価値があるか。過去の投資先が市場平均（TOPIX）と比べてどれだけ上がったかを見ます。市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分（超過リターン）で実力を測ります。

スタイル

Constructive | 分析対象: 16件

TOPIX超過リターン

期間	超過勝率	超過リターン中央値	超過リターン平均値	対象件数
1年	45%	-0.3%	5.9%	11
2年	22%	-11.8%	-1.9%	9

（参考）絶対リターン: 1年勝率 64% / 平均+13.7%、 2年勝率 89% / 平均+26.1%

📝 指標の説明

超過勝率: このアクティビストの過去投資先のうち、同期間のTOPIXリターンを上回った銘柄の割合。50%超なら市場平均に勝つ確率が高い
超過リターン中央値: TOPIX対比の超過リターンの中央値。典型的なケースでの実力を示す。外れ値の影響を受けにくい
超過リターン平均値: TOPIX対比の超過リターンの平均値。大きなリターンを出した銘柄の影響を受けやすい
対象件数: 分析に使用した過去の投資先銘柄数。多いほど統計的信頼性が高い
スタイル: Aggressive=株主提案・委任状争奪を積極的に行う / Constructive=対話重視で改善を促す / Passive=大量保有のみで積極的な働きかけは少ない

2. 割安度チェック

このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標	値	判定
PBR	1.33倍	適正以上
PER（予想）	17.03倍	やや高い
EV/EBITDA	20.06倍	やや高い
株価	1,914円
時価総額	3,363億円

📝 指標の説明

PBR: 株価÷1株純資産。1.0倍未満＝解散価値割れで割安の目安
PER（予想）: 株価÷1株利益（予想）。低いほど利益に対して割安。10倍未満が割安圏
EV/EBITDA: 企業価値（時価総額＋有利子負債−現金）÷営業キャッシュフロー。低いほど割安。6倍未満が割安圏
株価: 直近の終値
時価総額: 株価×発行済株式数。企業の市場評価額

清原式ネットキャッシュ分析

指標	値	判定
NC比率（清原式）	-75.9%	ネットデット
NC額（清原式）	-2,553億円
├ 流動資産	2,624億円	+ 全額計上
├ 投資有価証券	292億円	× 70%で計上
└ 負債合計	5,382億円	− 差引

📝 指標の説明

NC比率（清原式）: 企業が使わず溜め込んでいる現金の時価総額に対する割合。高いほど還元余力が大きい。計算式: NC ÷ 時価総額
NC額（清原式）: ネットキャッシュ額。計算式: 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計
流動資産: 1年以内に現金化できる資産（現金・預金・売掛金等）。全額を計上
投資有価証券: 長期保有の株式・債券。換金リスクを考慮し70%で計上
負債合計: 借入金・社債等すべての負債。NCから差し引く

調整済みバリュエーション

指標	値	判定
清原式PER	30.81倍	割高
実質PBR（含み益調整後）	1.39倍	適正以上
修正純資産	2,413億円

📝 指標の説明

清原式PER: （時価総額−NC）÷ 純利益。ネットキャッシュを控除した実質的な割安度を測る。5倍未満が極めて割安
実質PBR（含み益調整後）: 時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映した実質的なPBR。1.0倍未満が割安
修正純資産: 簿価純資産 + 不動産含み益。帳簿に載らない隠れた資産価値を加算

外部圧力指標

議決権行使助言会社（ISS・Glass Lewis）が取締役再任に反対を推奨する基準に該当するか。該当する場合、株主総会で経営陣への圧力が高まり、アクティビストの提案に追い風となります。

指標	値	判定
ISS反対推奨	−	非該当
Glass Lewis反対推奨	−	非該当
東証PBR改善要請	−	非該当

📝 指標の説明

ISS反対推奨: 海外最大手の議決権行使助言会社。PBR<1.0 かつ ROE<5%で取締役再任に反対推奨。該当すると経営陣への圧力が高まる
Glass Lewis反対推奨: 海外大手の議決権行使助言会社。PBR<1.0 かつ ROE<8%で反対推奨。ISSより厳しい基準
東証PBR改善要請: 東京証券取引所がPBR1.0倍未満の企業に改善計画の開示を要請。該当すると経営改善の追い風

3. 勝算チェック

このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標	値	判定
社外取締役比率	0% （0名 / 9名）	1/3未満（不利）
社外役員比率（取締役+監査役）	0%
買収防衛策	なし/廃止済み	防衛策なし（有利）

📝 指標の説明

社外取締役比率: 独立した外部の人が取締役会に占める割合。過半数なら株主提案が通りやすい
社外役員比率: 取締役と監査役を合わせた全役員に対する社外役員の割合
買収防衛策: ポイズンピル等の敵対的買収への防衛措置。導入されているとアクティビストの影響力が制限される

所有者別構成

指標	値	判定
金融機関	N/A
証券会社	N/A
その他法人	N/A
外国法人等	N/A
個人その他	N/A
自己株式	N/A
浮動株比率（東証基準近似）	100.0%	HIGH（有利）

📝 指標の説明

浮動株比率（東証基準近似）: 市場で自由に売買される株式の割合。計算式: 1 − その他法人比率 − 自己株式比率。高いほどアクティビストが買い集めやすい
流動性レベル判定基準: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%
金融機関: 銀行・保険会社・信託銀行等の保有比率
外国法人等: 海外の機関投資家・ファンド等の保有比率。高いほど株主還元圧力が強い傾向

大株主一覧（上位10名）

#	株主名	所有者区分	持株比率	保有株数
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	金融機関	11.1%	19,388,000千株
2	旭化成株式会社	その他法人	6.7%	11,676,000千株
3	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	金融機関	5.5%	9,585,000千株
4	センコーグループ従業員持株会	個人その他	4.7%	8,281,000千株
5	いすゞ自動車株式会社	その他法人	2.3%	4,039,000千株
6	JPモルガン証券株式会社	証券会社	2.0%	3,444,000千株
7	積水化学工業株式会社	その他法人	1.9%	3,393,000千株
8	STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	外国法人等	1.8%	3,241,000千株
9	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	証券会社	1.5%	2,641,000千株
10	野村證券株式会社	その他法人	1.4%	2,478,000千株

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

指標	値	判定
形式的安定株主比率	0.0%
├ 信託口ノイズ	18.4%	浮動株扱いで除外日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口), 株式会社日本カストディ銀行(信託口), STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
役員持株比率	N/A	0名
オーナー管理会社	1.4%	野村證券株式会社（1社）
実質安定株主比率	N/A	STABLE

📝 指標の説明

形式的安定株主比率: 金融機関比率 + その他法人比率の単純合算。実態と乖離がある場合が多い
信託口ノイズ: 大株主中の信託口（信託銀行名義）の持株比率。パッシブ運用のため実質は浮動株扱い。形式的安定株主比率から除外して実態を把握
役員持株比率: 取締役・監査役が保有する株式の合計比率。経営陣の利害一致度を示す
実質安定株主比率: （金融機関 − 信託口）+ その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社。30%未満ならアクティビストのターゲット候補

オーナー社長

指標	値	判定
オーナー社長判定	−	非該当（有利）

📝 指標の説明

オーナー社長判定: CEOが大株主に名を連ねているか。該当する場合、経営陣の支配力が強くアクティビストの提案が通りにくい
マッチ種別: 直接一致=CEO本人が大株主 / 資産管理会社経由=CEO関連の資産管理会社が大株主

親子上場

指標	値	判定
リスクレベル	NONE
親子上場フラグ	−	非該当（有利）
上場大株主あり（20%超）	−
筆頭株主が上場企業	−

📝 指標の説明

親子上場: 親会社が株式の過半数以上を保有している状態。固定株が多く、アクティビストの提案が通りにくい
上場大株主あり（20%超）: 20%超を保有する上場企業の大株主がいるか。親子上場に準じるリスク
筆頭株主が上場企業: 最大株主が上場企業であるか。支配構造のリスク指標

政策保有株

指標	値	判定
リスクレベル	MEDIUM
保有銘柄数（上場）	41銘柄
簿価合計（上場）	0億円
対時価総額比率	0.0%
相互保有銘柄数	16銘柄
相互保有リスク	HIGH
時価合計（上場）	51億円
含み損益（上場）	+51億円

📝 指標の説明

政策保有株: 取引関係の維持等を目的に保有する他社株式。売却すれば株主還元の原資になりうる隠れた資産
対時価総額比率: 政策保有株の簿価合計が自社の時価総額に占める割合。高いほど売却余地が大きい
相互保有: 互いに株式を持ち合う関係。安定株主の壁となりアクティビストに不利だが、解消が進めば株主還元の原資になる
含み損益: 時価と簿価の差額。含み益が大きいほど売却時の利益が見込める

4. リスク・出口戦略

このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。アクティビストが撤退する兆候（保有比率減少・目的変更）や、需給面の追い風（信用売残が多いと踏み上げ＝株価急騰の可能性）を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度

15/50 | HOLD | 緊急度: NO_ACTION

指標	値	判定
アクティビスト撤退	0/10
テーゼ実現	2/10
議決権敗北	6/10
需給反転	1/10
バリュエーション到達	6/10

AI判断根拠: 複合スコアが15であり、アクティビストの撤退リスクや需給反転リスクは低い。ただし、アクティビストのテーゼは未実現であり、現時点での議決権行使における勝利見込みは低い。バリュエーションは適正水準で、推定取得単価からの乖離もやや拡大している。

📝 指標の説明

アクティビスト撤退: 保有比率の減少傾向や保有目的の変更からアクティビストが手を引く兆候を検知
テーゼ実現: アクティビストの要求（増配・自社株買い等）が実現された度合い。実現済みなら「乗っかる」メリットが低下
議決権敗北: 固定株比率が高く、アクティビストの提案が株主総会で否決されるリスク
需給反転: 信用倍率の悪化等、需給面でのマイナス転換リスク
バリュエーション到達: PBRが1.0倍以上に回復するなど、割安解消による利益確定タイミング
統合スコア: 5シナリオの合計（最大50点）。30点以上=STRONG_EXIT / 20-29点=MONITOR / 20点未満=HOLD

信用残高

指標	値	判定
制度信用買残	13,900株
制度信用売残	13,900株
信用倍率	1.00倍	適正範囲
売残消化日数	0.0日	短期消化可能

📝 指標の説明

制度信用買残: 信用取引で買い建てされている株数。将来の売り圧力になりうる
制度信用売残: 信用取引で空売りされている株数。将来の買い戻し圧力（株価上昇要因）になる
信用倍率: 買残÷売残。1.0未満＝売り方が多い状態で、買い戻し圧力から株価が上昇しやすい
売残消化日数: 売残÷20日平均出来高。5日以上なら消化に時間がかかり踏み上げ圧力が大きい
売残対浮動株比率: 売残÷浮動株数×100。5%以上なら高水準で踏み上げ期待が大きい

需給シグナル

指標	値	判定
逆日歩	なし	なし
売残5日変化率	-9.2%	横ばい
踏み上げスコア	0.5/5	低い

📝 指標の説明

逆日歩: 空売りに課される追加コスト（品貸料）。発生中は空売り勢に買い戻し圧力がかかり株価上昇要因。品貸料率は年率換算コスト
売残5日変化率: 直近5営業日での信用売残の変化率。急増なら踏み上げ期待が拡大
踏み上げスコア: 信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)の合計（最大5点）。高いほど空売り勢の買い戻しによる株価上昇期待が大きい

5. 株主還元の余地

このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標	値	判定
配当利回り（予想）	2.6%	標準
配当性向（実績）	43.4%	標準
配当性向（予想）	45.8%
DOE	3.3%	安定配当
配当成長率（前年比）	N/A
配当CAGR（3年）	N/A

📝 指標の説明

配当利回り（予想）: 年間予想配当÷株価。4%超で高配当。インカムゲインの目安
配当性向（実績）: 純利益のうち配当に回した割合。30%未満なら増配余力が大きい。計算式: 配当総額÷純利益
配当性向（予想）: 予想純利益ベースの配当性向。会社予想に基づく
DOE: 自己資本配当率（Dividend on Equity）。ROE×配当性向で算出。利益変動に左右されにくい安定配当の持続性を測る指標。3%超が目安
配当成長率（前年比）: 前年からの1株配当の増減率。プラスなら増配傾向
配当CAGR（3年）: 3年間の配当の年平均成長率。中長期の増配トレンドを確認

自社株買い・総還元

指標	値	判定
FCF利回り	0.0%
自社株買い余力	0億円
自社株買い余力比率	0.0%	限定的
総還元性向	0.0%

📝 指標の説明

FCF利回り: フリーキャッシュフロー÷時価総額。企業が自由に使える現金の時価総額比。高いほど還元原資が豊富
自社株買い余力: 手元現金等から算出した自社株買いに使える金額
自社株買い余力比率: 自社株買い余力÷時価総額。10%超なら高い余力
総還元性向: （配当＋自社株買い）÷純利益。株主還元全体の度合い。50%未満なら追加還元の余地が大きい

シミュレーション

指標	値	判定
配当性向 50%の場合	2.4%
配当性向 75%の場合	3.6%
配当性向 100%の場合	4.8%

📝 指標の説明

配当性向シナリオ: 仮に配当性向を50%/75%/100%に引き上げた場合の配当利回り。増配余力の可視化
自社株買い後EPS: 余力全額で自社株買いを実施した場合の1株あたり利益。発行済株数減少によりEPSが改善
自社株買い後PBR: 自社株買い実施後のPBR。自己資本の減少によりPBRが変動

6. AI詳細分析

アクティビスト意図: 資本効率改善、株主還元強化

データ品質: VERIFIED 財務分析: MEDIUM ガバナンス分析: HIGH 需給分析: MEDIUM

ステージ間分析

✔ ステージ間シナジー:

ガバナンス脆弱性高（社外取締役比率0%、買収防衛策なし）とアクティビスト強度AGGRESSIVEの組み合わせは、アクティビストの介入成功確率を大幅に高める。
アクティビストの「政策保有株売却要求」戦略と、財務分析で示唆される50億円規模の政策保有株含み益が合致。自社株買い余力ゼロの状況下で、含み益の実現が株主還元強化の有力な原資となり得る。

相互作用効果:

財務分析でPBR・PERが業種中央値を上回る「適正」評価であるにもかかわらず、アクティビストが積極介入しているのは、絶対的な資本効率（ROIC-WACCスプレッド0.8%）と、政策保有株などのバランスシート上の非効率性を攻撃対象としているためと推察される。
高配当性向（43.4%）と高配当利回り（2.61%）は株主還元に積極的と見えるが、自社株買い余力ゼロとFCF利回り0%が示す還元余力の限界は、アクティビストに「持続可能な還元策」や「資産売却による還元原資創出」を要求させる動機となる。

7. 上級者向け詳細

より詳細な定量分析（資本効率・セクター比較・隠れ資産）を確認できます。投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: 陸運業（33業種分類）

指標	当社値	業種中央値	対業種比	判定
PBR	1.33倍	0.93倍	1.43倍	77%ile
ROE	7.7%	6.0%	1.29倍	70%ile
PER	17.03倍	12.78倍	1.33倍	67%ile
配当性向	43.4%	23.5%	1.85倍	89%ile

📝 指標の説明

対業種比: 当社値÷業種中央値。1.0＝業種平均水準
業種内順位（%ile）: 業種内でのパーセンタイル順位。PBR・PER: 低%ile＝割安 / ROE: 高%ile＝高効率

資本効率・価値創造

指標	値	判定
Beta（1年）	0.48	市場より低リスク
株主資本コスト	3.9%
WACC	2.3%
ROIC	3.1%
ROICスプレッド	0.8%	価値創造（有利）
EVA（経済的付加価値）	46億円	プラス

📝 指標の説明

Beta（1年）: 市場全体（TOPIX）に対する株価の変動感応度。1.0＝市場並み。1.0超は市場より値動きが大きい
株主資本コスト: 株主が期待する最低リターン。計算式: リスクフリーレート(1%) + Beta × マーケットリスクプレミアム(6%)
WACC: 加重平均資本コスト。株主と債権者が求める最低リターンの加重平均。この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
ROIC: 投下資本利益率。事業に投じた資本に対する利益率。計算式: NOPAT÷投下資本
ROICスプレッド: ROIC − WACC。プラスなら資本コスト以上の利益を創出（価値創造）、マイナスなら価値破壊
EVA: 経済的付加価値。計算式: NOPAT − 投下資本 × WACC。企業が資本コストを超えて生み出した付加価値

デュポン分析

指標	値	判定
売上高純利益率	2.3%
総資産回転率	0.86回
財務レバレッジ	3.23倍
ROE	7.7%	標準

📝 指標の説明

デュポン分析: ROEを「利益率×回転率×レバレッジ」に分解し、収益力の源泉を特定する手法
売上高純利益率: 純利益÷売上高。どれだけ効率よく利益を出しているか
総資産回転率: 売上高÷総資産。資産をどれだけ効率よく使っているか
財務レバレッジ: 総資産÷純資産。借入による資本の倍率。高いほどリスクとリターンが増大
ROE: 自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか。8%以上が一つの目安

D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）

1.65倍

政策保有・相互保有詳細

銘柄名	コード	株数	簿価	時価	含み損益
積水化学工業㈱	4204	1,000株	2百万円	3百万円	+1百万円
㈱豊田自動織機	6201	10,000株	156百万円	202百万円	+46百万円
日亜鋼業㈱	5658	1,000株	0百万円	0百万円	+0百万円
三菱ＨＣキャピタル㈱	8593	10,000株	10百万円	15百万円	+5百万円
㈱ニッチツ	7021	100株	0百万円	0百万円	+0百万円
旭化成㈱	3407	321,000株	356百万円	584百万円	+228百万円
中央自動車工業㈱	8117	100,000株	575百万円	226百万円	-349百万円
㈱ケーヨー	8168	20,000株	16百万円	26百万円	+10百万円
㈱丸運	9067	229,000株	65百万円	217百万円	+152百万円
オリックス㈱	8591	13,000株	42百万円	71百万円	+29百万円
住友ゴム工業㈱	5110	1,400株	2百万円	4百万円	+2百万円
理研ビタミン㈱	4526	297,600株	767百万円	905百万円	+138百万円
いすゞ自動車㈱	7202	372,500株	765百万円	1,070百万円	+305百万円
トナミホールディングス㈱	9070	100株	0百万円	1百万円	+1百万円
積水ハウス㈱	1928	1,000株	3百万円	4百万円	+1百万円
㈱宮崎銀行	8393	10,100株	28百万円	92百万円	+64百万円
岡山県貨物運送㈱	9063	5,000株	17百万円	24百万円	+7百万円

取締役・監査役一覧

氏名	役職	区分	保有株数	持株比率
福田泰久	代表取締役社長経営戦略本部長（兼）プロダクト事業本部長	取締役	251,000千株	N/A
佐々木信郎	取締役専務執行役員管理本部長	取締役	60,000千株	N/A
上中正敦	常勤監査役	監査役	50,000千株	N/A
鷲田正己	常勤監査役	監査役	24,000千株	N/A
増田康裕	取締役常務執行役員ライフサポート事業本部長	取締役	17,000千株	N/A
大野茂	取締役専務執行役員国際事業本部長	取締役	15,000千株	N/A
荒木葉子	取締役	取締役	13,000千株	N/A
飴野仁子	取締役	取締役	8,000千株	N/A
堤秀樹	取締役常務執行役員商事・貿易事業担当	取締役	8,000千株	N/A
杉浦康之	取締役	取締役	6,000千株	N/A
奥野史子	取締役	取締役	1,000千株	N/A
小原紳一郎	常勤監査役	監査役	1,000千株	N/A
岡野芳郎	監査役	監査役	0千株	N/A

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100X4NC)
・EDINET半期報告書
・大量保有報告書 (S100XIYZ)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報

⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
本レポートは、独自のアルゴリズムに基づく分析結果を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。理論算出値は将来の価格を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、著者は一切の責任を負いません。