アシロ (7378)

評価 ★★
アセット・バリュー・インベスターズ  建設的対話型
保有比率: 32.01% ↑+1.00%  変更
業種: サービス業
報告書提出日: 2026-02-25 06:37:00+00:00
データ取得日: 2026-02-27

アセット・バリュー・インベスターズが32.01%まで買い増し。報告書の行間から、何を狙い、どこまで本気かを検証する。


参入・見送りの根拠を揃える──ファンド実績・需給・財務の3面から。

1. このファンドは過去に勝っているか──直近24件の実績と勝率


【判定基準】
「勝ち」の定義：大量保有報告書提出後1年時点で、当該銘柄のリターンがTOPIXを上回った案件
対象：アセット・バリュー・インベスターズの過去24件の大量保有案件


アセット・バリュー・インベスターズの過去実績（24件の投資先を分析）:


TOPIX超過勝率（1年）: 64%

→ 10回中6回は市場平均を上回っている計算です。インデックスの+αを狙う戦略として、統計的に根拠がある水準です。


超過リターン中央値（1年）: 15.5%

→ 典型的なケースでTOPIXをこれだけ上回るリターンを出しています。インデックス投資では得られない+αとして十分な水準です。


スタイル: 建設的対話型

→ 対話を通じて経営改善を促すタイプ。経営陣との協調路線で変化を引き出すため、穏やかに進行するが確実性は比較的高いです。

2. 需給の地殻変動──保有割合の推移と浮動株への圧力


大量保有者の持ち分が増えるほど市場で売買できる浮動株は減り、株価が動きやすくなります。


信用取引の需給バランス


浮動株への圧力


浮動株比率: 100.0%

→ 大量保有者が32.01%を保有しているため、市場で売買可能な株式が限定されています。


信用取引の需給バランス


信用倍率 0.75倍（買残34,000株 ／ 売残45,300株）


→ 売残超過で、空売り勢の買い戻しによる踏み上げが起きやすい状態です。


逆日歩が発生中（品貸料率0.89%年率換算）。空売りを維持するコストが高く、買い戻し圧力がかかっています。


踏み上げスコア: 3.5/5

→ 踏み上げスコア3.5/5は中立水準。需給面で特段の偏りはありません。

3. この株は今の価格で買えるか──理論株価レンジと判定


総合評価: ★★

割安度: 実質PBR 4.97倍

期待値: 勝率64.29% × 期待リターン15.54%

フェアバリュー: 1745.09円（現在株価2,140円）

【フェアバリュー算出前提】
モデル: アクティビスト取得単価 × 期待リターン実現率（80%）
取得推定単価: 1,553円
TOPIX超過リターン中央値: 15.5%
算式: 1,553 × (1 + 15.5% × 0.8) = 1,745円


結論：見送り。高い資本効率とアクティビストの積極介入期待があるが、株価は既に割高圏で、推定取得単価から37.8%乖離。


現在株価2,140円はフェアバリュー1,745円以上のため、新規参入は見送りが妥当です。既存ポジションがある場合は利益確定を検討してください。


推定取得価格との乖離


アクティビスト推定買い平均: 1,553円 ／ 現在株価: 2,140円

乖離: +37.8%（大量保有者の買値からかなり上昇済み）

報告書提出日: 2026-02-25 06:37:00+00:00

4. 報告書の行間を読む──保有目的・カタリスト・構造的理由


割安に放置されている銘柄は多い。問題は「誰がそれを解消するか」です。報告書の記載と定量データから、大量保有者の狙いとカタリストを読み解きます。


割安度：市場が見落としている価値


PBR 4.97倍 ／ PER 16.96倍 ／ EV/EBITDA 9.55倍


株価2,140円、時価総額158億円。


溜め込んだ現金：還元の原資


清原式ネットキャッシュ（企業が溜め込んでいる現金の実力値）:

NC額 34億円（時価総額の21.8%）

├ 流動資産 33億円

├ 投資有価証券×70% 1億円

└ 負債合計 0億円


→ 一定のキャッシュリッチ状態。還元強化の原資はあります。


予測される戦略


主要戦略: 増配要求 / 自社株買い要求

副次的な戦略: ガバナンス改善要求


アシロは高いROE（32.61%）とROIC-WACCスプレッド（21.76%）で価値創造に優れるが、PBRは業種中央値を大きく上回る割高水準。アクティビストは、この高い資本効率にもかかわらず総還元性向17.15%と株主還元が不十分な点、および社外取締役比率0%の脆弱なガバナンスを攻める。保有比率32.01%はオーナー社長を上回り、積極介入が予想される。需給は信用売残超過で踏み上げリスクが高いが、現在株価は推定取得単価から37.8%乖離しており、市場は期待を織り込み済みと判断。


外部圧力（制度的な追い風）


現時点ではISS・Glass Lewis等の外部圧力フラグは非該当。アクティビスト自身の働きかけがカタリストとなるかが焦点です。


放置されてきた構造的理由


オーナー社長が経営しており、外部圧力に抵抗する可能性があります。


親子上場リスク: NONE

政策保有リスク: MINIMAL

5. 保有中に稼げるか──配当利回り・増配余力・損益分岐の試算


カタリストが実現するまでの保有期間中、配当でどれだけ回収できるかを試算します。


現在の配当利回り: 1.8%（配当性向30.4%）


もしアクティビストの要求で配当性向が引き上げられた場合:


配当性向50%なら → 利回り 3.3%

配当性向75%なら → 利回り 4.9%

配当性向100%なら → 利回り 6.6%


→ 配当性向30.4%は標準水準ですが、還元強化の余地は残っています。


自社株買い余力は0億円（時価総額の0.0%）。増配に加えて自社株買いが実施されれば、EPS向上による株価上昇も見込めます。


損益分岐の試算


現在の配当利回り1.8%で保有した場合、配当だけで投資元本を回収するには約56年かかる計算です。

配当性向50%に引き上げられた場合は約30年に短縮されます。


資本効率: ROE N/A ／ ROIC 28.4% ／ WACC 6.6%

6. シナリオ別の出口──強気・中立・弱気、それぞれの株価レンジ


大量保有者の狙い・カタリスト・財務データを総合し、3つのシナリオ別に株価レンジを試算します。


フェアバリュー: 1745.09円（現在株価2,140円）


期待値スコア: 9.995（勝率64.29% × 期待リターン15.54%）


3シナリオ株価レンジ


シナリオ想定株価前提条件
強気 1,745円 アクティビスト介入効果が過去実績中央値の80%水準で実現
中立 1,553円 株価がアクティビスト推定取得単価付近で推移
弱気 1,320円 アクティビスト撤退時の推定損切りライン（取得単価×0.85）


現在株価2,140円は強気シナリオの目標株価を上回っており、新規参入は見送りが妥当です。


エグジットシグナル（5項目チェック）


リスク項目スコア判定
アクティビスト撤退 1/10 問題なし
テーゼ実現（利確） 2/10 問題なし
議決権敗北 3/10 問題なし
需給反転 2/10 問題なし
割安度消滅 8/10 高リスク


現在株価が推定取得単価から37.8%乖離し、PBRも業種中央値を大きく上回る割高水準にあるため、割安度消滅リスクが高い。


全指標を網羅した詳細データは、このページの下部をご覧ください。

編集部の見解


結論：見送り。高い資本効率とアクティビストの積極介入期待があるが、株価は既に割高圏で、推定取得単価から37.8%乖離。


判断：新規参入見送り。現在株価はフェアバリューを超過しており、新規参入の根拠が不足しています。


ポジションサイズ目安：新規参入は見送り。ポートフォリオへの組み入れは推奨しない。

⚠️ 免責事項

本レポートは、独自のアルゴリズムに基づく分析結果を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。理論算出値は将来の価格を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトは一切の責任を負いません。


2026-02-28 | コバンザメ投資ラボ

結論：見送り。高い資本効率とアクティビストの積極介入期待があるが、株価は既に割高圏で、推定取得単価から37.8%乖離。
注目度: 中立 ／ 詳細セクションをご確認ください
実質PBR（含み益調整後）
(含み益を反映した修正PBR。1.0倍未満=割安)
4.97倍
適正以上
清原式PER
(NC控除後の実質的な割安度)
13.4倍
標準
NC比率（清原式）
(企業が溜め込んでいる現金の時価総額比)
21.8%
一定
固定株比率(鈴木式)
(安定保有で動かない株式の割合)
0.0%
浮動株多い
注目ポイント:
  • PBR割高（4.97倍）
  • 社外取締役比率0%
  • アクティビスト保有比率32.01%

詳細データ付録

以下は本文の根拠となる詳細データです。分析・結論は上部の各セクションをご参照ください。

付録A. なぜこの株を大量保有したのか？
このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、 アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標値判定
PBR 4.97倍 適正以上
PER（予想） 16.96倍 やや高い
EV/EBITDA 9.55倍 適正
株価 2,140円
時価総額 158億円
📝 指標の説明
  • PBR: 株価÷1株純資産。1.0倍未満＝解散価値割れで割安の目安
  • PER（予想）: 株価÷1株利益（予想）。低いほど利益に対して割安。10倍未満が割安圏
  • EV/EBITDA: 企業価値（時価総額＋有利子負債−現金）÷営業キャッシュフロー。低いほど割安。6倍未満が割安圏
  • 株価: 直近の終値
  • 時価総額: 株価×発行済株式数。企業の市場評価額

清原式ネットキャッシュ分析

指標値判定
NC比率（清原式） 21.8% 一定の余力
NC額（清原式） 34億円
 ├ 流動資産 33億円 + 全額計上
 ├ 投資有価証券 1億円 × 70%で計上
 └ 負債合計 0億円 − 差引
📝 指標の説明
  • NC比率（清原式）: 企業が使わず溜め込んでいる現金の時価総額に対する割合。高いほど還元余力が大きい。計算式: NC ÷ 時価総額
  • NC額（清原式）: ネットキャッシュ額。計算式: 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計
  • 流動資産: 1年以内に現金化できる資産（現金・預金・売掛金等）。全額を計上
  • 投資有価証券: 長期保有の株式・債券。換金リスクを考慮し70%で計上
  • 負債合計: 借入金・社債等すべての負債。NCから差し引く

調整済みバリュエーション

指標値判定
清原式PER 13.45倍 標準
実質PBR（含み益調整後） 5.03倍 適正以上
修正純資産 31億円
📝 指標の説明
  • 清原式PER: （時価総額−NC）÷ 純利益。ネットキャッシュを控除した実質的な割安度を測る。5倍未満が極めて割安
  • 実質PBR（含み益調整後）: 時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映した実質的なPBR。1.0倍未満が割安
  • 修正純資産: 簿価純資産 + 不動産含み益。帳簿に載らない隠れた資産価値を加算

外部圧力指標

議決権行使助言会社（ISS・Glass Lewis）が取締役再任に反対を推奨する基準に該当するか。 該当する場合、株主総会で経営陣への圧力が高まり、アクティビストの提案に追い風となります。
指標値判定
ISS反対推奨 − 非該当
Glass Lewis反対推奨 − 非該当
東証PBR改善要請 − 非該当
📝 指標の説明
  • ISS反対推奨: 海外最大手の議決権行使助言会社。PBR<1.0 かつ ROE<5%で取締役再任に反対推奨。該当すると経営陣への圧力が高まる
  • Glass Lewis反対推奨: 海外大手の議決権行使助言会社。PBR<1.0 かつ ROE<8%で反対推奨。ISSより厳しい基準
  • 東証PBR改善要請: 東京証券取引所がPBR1.0倍未満の企業に改善計画の開示を要請。該当すると経営改善の追い風

付録B. 株価を動かす根拠は？（株主構成）
このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。 浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、 オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。 社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標値判定
社外取締役比率 0% （0名 / 4名） 1/3未満（不利）
社外役員比率（取締役+監査役） 0%
買収防衛策 なし/廃止済み 防衛策なし（有利）
📝 指標の説明
  • 社外取締役比率: 独立した外部の人が取締役会に占める割合。過半数なら株主提案が通りやすい
  • 社外役員比率: 取締役と監査役を合わせた全役員に対する社外役員の割合
  • 買収防衛策: ポイズンピル等の敵対的買収への防衛措置。導入されているとアクティビストの影響力が制限される

所有者別構成

指標値判定
金融機関0.4%
証券会社7.1%
その他法人3.0%
外国法人等27.4%
個人その他62.1%
自己株式1.4%
浮動株比率（東証基準近似） 95.6% HIGH（有利）
📝 指標の説明
  • 浮動株比率（東証基準近似）: 市場で自由に売買される株式の割合。計算式: 1 − その他法人比率 − 自己株式比率。高いほどアクティビストが買い集めやすい
  • 流動性レベル判定基準: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%
  • 金融機関: 銀行・保険会社・信託銀行等の保有比率
  • 外国法人等: 海外の機関投資家・ファンド等の保有比率。高いほど株主還元圧力が強い傾向
大株主一覧（上位10名）
#株主名所有者区分持株比率保有株数
1 中山博登 個人その他 25.7% 1,872,597千株
2 株式会社SBI証券 証券会社 7.0% 507,165千株
3 BNYMSA/NVFORBNYMFORBNYMGCMCLIENTACCTSMILMFE(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 外国法人等 3.1% 229,874千株
4 J.P.MORGANSECURITIESPLC(常任代理人JPモルガン証券株式会社) 外国法人等 2.8% 201,600千株
5 川村悟士 個人その他 2.5% 180,869千株
6 BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 外国法人等 2.4% 178,100千株
7 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 証券会社 1.9% 140,700千株
8 楽天証券株式会社 証券会社 1.9% 138,900千株
9 木下圭一郎 個人その他 1.9% 139,000千株
10 GOLDMANSACHSINTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) 外国法人等 1.8% 127,800千株

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

指標値判定
形式的安定株主比率 3.4%
 ├ 信託口ノイズ 0.0% 浮動株扱いで除外
役員持株比率 2544.0% 4名
実質安定株主比率 28.9% TARGET（有利）
📝 指標の説明
  • 形式的安定株主比率: 金融機関比率 + その他法人比率の単純合算。実態と乖離がある場合が多い
  • 信託口ノイズ: 大株主中の信託口（信託銀行名義）の持株比率。パッシブ運用のため実質は浮動株扱い。形式的安定株主比率から除外して実態を把握
  • 役員持株比率: 取締役・監査役が保有する株式の合計比率。経営陣の利害一致度を示す
  • 実質安定株主比率: （金融機関 − 信託口）+ その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社。30%未満ならアクティビストのターゲット候補

オーナー社長

指標値判定
オーナー社長判定 ● 該当（不利）
CEO名中山博登
保有比率25.7%
大株主順位第1位
マッチ種別直接一致
マッチ名中山博登
📝 指標の説明
  • オーナー社長判定: CEOが大株主に名を連ねているか。該当する場合、経営陣の支配力が強くアクティビストの提案が通りにくい
  • マッチ種別: 直接一致=CEO本人が大株主 / 資産管理会社経由=CEO関連の資産管理会社が大株主

親子上場

指標値判定
リスクレベル NONE
親子上場フラグ− 非該当（有利）
上場大株主あり（20%超）−
筆頭株主が上場企業−
📝 指標の説明
  • 親子上場: 親会社が株式の過半数以上を保有している状態。固定株が多く、アクティビストの提案が通りにくい
  • 上場大株主あり（20%超）: 20%超を保有する上場企業の大株主がいるか。親子上場に準じるリスク
  • 筆頭株主が上場企業: 最大株主が上場企業であるか。支配構造のリスク指標

政策保有株

指標値判定
リスクレベルMINIMAL
保有銘柄数（上場）N/A
簿価合計（上場）N/A
対時価総額比率N/A
相互保有銘柄数N/A
相互保有リスクNONE
📝 指標の説明
  • 政策保有株: 取引関係の維持等を目的に保有する他社株式。売却すれば株主還元の原資になりうる隠れた資産
  • 対時価総額比率: 政策保有株の簿価合計が自社の時価総額に占める割合。高いほど売却余地が大きい
  • 相互保有: 互いに株式を持ち合う関係。安定株主の壁となりアクティビストに不利だが、解消が進めば株主還元の原資になる
  • 含み損益: 時価と簿価の差額。含み益が大きいほど売却時の利益が見込める

付録C. リスク・出口戦略
このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。 アクティビストが撤退する兆候（保有比率減少・目的変更）や、 需給面の追い風（信用売残が多いと踏み上げ＝株価急騰の可能性）を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度
16/50 | MONITOR | 緊急度: MONITOR
指標 値 判定
アクティビスト撤退 1/10
テーゼ実現 2/10
議決権敗北 3/10
需給反転 2/10
バリュエーション到達 8/10
AI判断根拠: 現在株価が推定取得単価から37.8%乖離し、PBRも業種中央値を大きく上回る割高水準にあるため、割安度消滅リスクが高い。
📝 指標の説明
  • アクティビスト撤退: 保有比率の減少傾向や保有目的の変更からアクティビストが手を引く兆候を検知
  • テーゼ実現: アクティビストの要求（増配・自社株買い等）が実現された度合い。実現済みなら「乗っかる」メリットが低下
  • 議決権敗北: 固定株比率が高く、アクティビストの提案が株主総会で否決されるリスク
  • 需給反転: 信用倍率の悪化等、需給面でのマイナス転換リスク
  • バリュエーション到達: PBRが1.0倍以上に回復するなど、割安解消による利益確定タイミング
  • 統合スコア: 5シナリオの合計（最大50点）。30点以上=STRONG_EXIT / 20-29点=MONITOR / 20点未満=HOLD

信用残高

指標値判定
制度信用買残 34,000株
制度信用売残 45,300株
信用倍率 0.75倍 売残超過（有利）
売残消化日数 0.3日 短期消化可能
売残 対浮動株比率 0.64% 低水準
📝 指標の説明
  • 制度信用買残: 信用取引で買い建てされている株数。将来の売り圧力になりうる
  • 制度信用売残: 信用取引で空売りされている株数。将来の買い戻し圧力（株価上昇要因）になる
  • 信用倍率: 買残÷売残。1.0未満＝売り方が多い状態で、買い戻し圧力から株価が上昇しやすい
  • 売残消化日数: 売残÷20日平均出来高。5日以上なら消化に時間がかかり踏み上げ圧力が大きい
  • 売残 対浮動株比率: 売残÷浮動株数×100。5%以上なら高水準で踏み上げ期待が大きい

需給シグナル

指標値判定
逆日歩 発生中 （品貸料率: 0.89%年率換算） 買い戻し圧力（有利）
売残5日変化率 88.0% 急増（有利）
踏み上げスコア 3.5/5 踏み上げ期待大
📝 指標の説明
  • 逆日歩: 空売りに課される追加コスト（品貸料）。発生中は空売り勢に買い戻し圧力がかかり株価上昇要因。品貸料率は年率換算コスト
  • 売残5日変化率: 直近5営業日での信用売残の変化率。急増なら踏み上げ期待が拡大
  • 踏み上げスコア: 信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)の合計（最大5点）。高いほど空売り勢の買い戻しによる株価上昇期待が大きい

付録D. 保有中に稼げるか──配当利回り・増配余力・損益分岐の試算
このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。 配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標値判定
配当利回り（予想） 1.8% 低配当
配当性向（実績） 30.4% 標準
配当性向（予想） 30.4%
DOE 9.9% 安定配当
配当成長率（前年比） N/A
配当CAGR（3年） N/A
📝 指標の説明
  • 配当利回り（予想）: 年間予想配当÷株価。4%超で高配当。インカムゲインの目安
  • 配当性向（実績）: 純利益のうち配当に回した割合。30%未満なら増配余力が大きい。計算式: 配当総額÷純利益
  • 配当性向（予想）: 予想純利益ベースの配当性向。会社予想に基づく
  • DOE: 自己資本配当率（Dividend on Equity）。ROE×配当性向で算出。利益変動に左右されにくい安定配当の持続性を測る指標。3%超が目安
  • 配当成長率（前年比）: 前年からの1株配当の増減率。プラスなら増配傾向
  • 配当CAGR（3年）: 3年間の配当の年平均成長率。中長期の増配トレンドを確認

自社株買い・総還元

指標値判定
FCF利回り -0.3% 低い
自社株買い余力 0億円
自社株買い余力比率 0.0% 限定的
総還元性向 17.1% 還元余力あり
📝 指標の説明
  • FCF利回り: フリーキャッシュフロー÷時価総額。企業が自由に使える現金の時価総額比。高いほど還元原資が豊富
  • 自社株買い余力: 手元現金等から算出した自社株買いに使える金額
  • 自社株買い余力比率: 自社株買い余力÷時価総額。10%超なら高い余力
  • 総還元性向: （配当＋自社株買い）÷純利益。株主還元全体の度合い。50%未満なら追加還元の余地が大きい

シミュレーション

指標値判定
配当性向 50%の場合3.3%
配当性向 75%の場合4.9%
配当性向 100%の場合6.6%
📝 指標の説明
  • 配当性向シナリオ: 仮に配当性向を50%/75%/100%に引き上げた場合の配当利回り。増配余力の可視化
  • 自社株買い後EPS: 余力全額で自社株買いを実施した場合の1株あたり利益。発行済株数減少によりEPSが改善
  • 自社株買い後PBR: 自社株買い実施後のPBR。自己資本の減少によりPBRが変動

付録E. AI詳細分析
アクティビスト意図: 増配・自社株買い要求、ガバナンス改善
データ品質: VERIFIED   財務分析: MEDIUM ガバナンス分析: HIGH 需給分析: HIGH

ステージ間分析

⚠ ステージ間の矛盾:
  • 財務分析はPBR4.97倍と業種中央値1.90倍を大きく上回り割高と評価する一方、需給分析では現在株価が推定取得単価1552.71円から37.8%も乖離し「EXTREME_DEVIATION」と判断。ファンダメンタルズの割高感と市場価格の乖離が顕著。
  • 財務分析はROIC-WACCスプレッド21.76%と「VALUE_CREATING」な資本効率を評価する一方、ガバナンス分析ではアクティビストの意図が「AGGRESSIVE」と評価。企業は価値創造に優れるが、アクティビストは株主還元やガバナンス改善を強く求める姿勢。
矛盾解消: 財務分析の割高感は、アクティビストの介入期待による市場の織り込みと、企業が創出する価値の株主還元への不十分さ（総還元性向17.15%）に起因すると考えられる。アクティビストは価値創造そのものより、その分配とガバナンスの透明性を問題視している。
✔ ステージ間シナジー:
  • ガバナンス脆弱性高（社外取締役比率0%、買収防衛策なし）とアクティビスト強度AGGRESSIVEの組み合わせは、アクティビストの要求が通りやすい環境を形成し、攻略確率を大幅に上昇させる。
  • アクティビストの保有比率32.01%がオーナー社長の25.65%を上回る状況は、オーナー社長の意向が絶対的ではなく、アクティビストが経営に強い影響力を行使できる可能性を示唆する。
  • アクティビストが「HOLD」の姿勢を維持している中で、需給分析が信用倍率0.75倍の売残超過、逆日歩発生と「HIGH」な踏み上げリスクを示しており、短期的な株価の需給支援が期待できる。
相互作用効果:
  • 高い資本効率（ROE32.61%）と低い株主還元性向（総還元性向17.15%）の組み合わせは、アクティビストが「価値創造はできているが、株主への還元が不十分」という明確な攻撃テーゼを構築しやすく、ガバナンス脆弱性と相まって株主提案の成功確率を高める。
  • 需給の引き締まり（信用売残超過）は、アクティビストが買い増しを継続した場合や、具体的な提案を行った場合に、株価の短期的な上昇を加速させる可能性がある。しかし、既に株価が推定取得単価から大きく乖離しているため、新規参入のリスクは高い。

6. 参考：大量保有者の過去実績
このセクションで分かること: この大量保有者に「乗っかる」価値があるか。 過去の投資先が市場平均（TOPIX）と比べてどれだけ上がったかを見ます。 市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分（超過リターン）で実力を測ります。
スタイル
建設的対話型  |  分析対象: 24件

TOPIX超過リターン

期間 超過勝率 超過リターン中央値 超過リターン平均値 対象件数
1年 64% 15.5% 16.3% 14
2年 67% 1.4% 19.0% 6

（参考）絶対リターン: 1年勝率 86% / 平均+28.7%、 2年勝率 83% / 平均+41.4%

📝 指標の説明
  • 超過勝率: このアクティビストの過去投資先のうち、同期間のTOPIXリターンを上回った銘柄の割合。50%超なら市場平均に勝つ確率が高い
  • 超過リターン中央値: TOPIX対比の超過リターンの中央値。典型的なケースでの実力を示す。外れ値の影響を受けにくい
  • 超過リターン平均値: TOPIX対比の超過リターンの平均値。大きなリターンを出した銘柄の影響を受けやすい
  • 対象件数: 分析に使用した過去の投資先銘柄数。多いほど統計的信頼性が高い
  • スタイル: 積極介入型=株主提案・委任状争奪を積極的に行う / 建設的対話型=対話重視で改善を促す / パッシブ型=大量保有のみで積極的な働きかけは少ない

7. 上級者向け詳細
より詳細な定量分析（資本効率・セクター比較・隠れ資産）を確認できます。 投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: サービス業（33業種分類）

指標 当社値 業種中央値 対業種比 判定
PBR 4.97倍 1.90倍 2.61倍 83%ile
ROE 32.6% 9.1% 3.58倍 96%ile 高効率
PER 16.96倍 16.16倍 1.05倍 56%ile
配当性向 30.4% 20.2% 1.50倍 67%ile
📝 指標の説明
  • 対業種比: 当社値÷業種中央値。1.0＝業種平均水準
  • 業種内順位（%ile）: 業種内でのパーセンタイル順位。PBR・PER: 低%ile＝割安 / ROE: 高%ile＝高効率

資本効率・価値創造
指標値判定
Beta（1年） 0.95 市場より低リスク
株主資本コスト 6.7%
WACC 6.6%
ROIC 28.4%
ROICスプレッド 21.8% 価値創造（有利）
EVA（経済的付加価値） 7億円 プラス
📝 指標の説明
  • Beta（1年）: 市場全体（TOPIX）に対する株価の変動感応度。1.0＝市場並み。1.0超は市場より値動きが大きい
  • 株主資本コスト: 株主が期待する最低リターン。計算式: リスクフリーレート(1%) + Beta × マーケットリスクプレミアム(6%)
  • WACC: 加重平均資本コスト。株主と債権者が求める最低リターンの加重平均。この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
  • ROIC: 投下資本利益率。事業に投じた資本に対する利益率。計算式: NOPAT÷投下資本
  • ROICスプレッド: ROIC − WACC。プラスなら資本コスト以上の利益を創出（価値創造）、マイナスなら価値破壊
  • EVA: 経済的付加価値。計算式: NOPAT − 投下資本 × WACC。企業が資本コストを超えて生み出した付加価値

デュポン分析

指標値判定
売上高純利益率 15.4%
総資産回転率 1.38回
財務レバレッジ 1.54倍
ROE 32.6% 高効率
📝 指標の説明
  • デュポン分析: ROEを「利益率×回転率×レバレッジ」に分解し、収益力の源泉を特定する手法
  • 売上高純利益率: 純利益÷売上高。どれだけ効率よく利益を出しているか
  • 総資産回転率: 売上高÷総資産。資産をどれだけ効率よく使っているか
  • 財務レバレッジ: 総資産÷純資産。借入による資本の倍率。高いほどリスクとリターンが増大
  • ROE: 自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか。8%以上が一つの目安
D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）
0.07倍

取締役・監査役一覧
氏名役職区分保有株数持株比率
中山博登 代表取締役社長 兼執行役員 取締役 1,867,361千株 2531.2%
田中一吉 取締役 （常勤監査等委員） 取締役 9,442千株 12.8%
麻生要一 取締役 （監査等委員） 取締役 0千株 0.0%
横山信 取締役 （監査等委員） 取締役 0千株 0.0%

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100VXUV)
・EDINET半期報告書
・大量保有報告書 (S100XMA9)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報
⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
本レポートは、独自のアルゴリズムに基づく分析結果を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。 理論算出値は将来の価格を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。 本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトは一切の責任を負いません。
コバンザメ投資ラボ | 2026-02-28