KHネオケム (4189)

3.3
ストラテジックキャピタル(旧村)  積極介入型
保有比率: 12.07% ↑+0.02%  変更
業種: 化学
報告書提出日: 2026-02-27
データ取得日: 2026-02-27

ストラテジックキャピタル(旧村)が12.07%まで買い増し。報告書の行間から、何を狙い、どこまで本気かを検証する。


ファンド実績・需給・財務の3面からアルゴリズム分析──データに基づく投資判断材料を提供。

1. このファンドは過去に勝っているか──直近17件の実績と勝率


【判定基準】
「勝ち」の定義：大量保有報告書提出後1年時点で、当該銘柄のリターンがTOPIXを上回った案件
対象：ストラテジックキャピタル(旧村)の過去17件の大量保有案件


ストラテジックキャピタル(旧村)の過去実績（17件の投資先を分析）:


TOPIX超過勝率（1年）: 62%

→ 10回中6回は市場平均を上回っている計算です。過去17件のバックテスト上、TOPIX超過勝率は62%でした。


超過リターン中央値（1年）: 5.4%

→ バックテスト期間の超過リターン中央値: 5.4%。


スタイル: 積極介入型

→ 株主提案や委任状争奪戦を仕掛けるタイプ。過去実績では比較的短期（3〜12ヶ月）で変化が顕在化する傾向がありますが、対立が長引くリスクもあります。

2. 需給の地殻変動──保有割合の推移と浮動株への圧力


大量保有者の持ち分が増えるほど市場で売買できる浮動株は減り、株価が動きやすくなります。


保有比率の推移


報告日保有比率増減
2026-02-09 5.49% ±0
2026-02-09 7.85% +2.36%
2026-02-17 10.91% +3.06%
2026-02-25 12.05% +1.14%
2026-02-27 12.07% +0.02%

→ 保有比率は5.5%から12.1%へ段階的に増加。継続的な買い増しが確認されます。


浮動株への圧力


浮動株比率: 99.8%

→ 大量保有者が12.07%を保有しているため、市場で売買可能な株式が限定されています。


信用取引の需給バランス


信用倍率 1.26倍（買残5,900株 ／ 売残4,700株）


→ 買残超過（信用倍率1.26倍）。


需給逼迫度スコア: 1.0/5

→ 需給逼迫度スコア1.0/5は低水準。需給面での特段の偏りはありません。

3. この株は今の価格で買えるか──理論株価レンジと判定


割安度: 実質PBR 1.50倍

期待値スコア: 3.305（勝率61.54% × 超過リターン中央値5.37%・過去17件のバックテスト実績）

理論株価試算値（モデル計算）: 2764.87円（現在株価3,115円・乖離率+12.7%）

【理論株価試算値の算出前提】
モデル: アクティビスト取得単価 × 期待リターン実現率（80%）
取得推定単価: 2,651円
TOPIX超過リターン中央値: 5.4%
算式: 2,651 × (1 + 5.4% × 0.8) = 2,765円


結論：B_NEUTRAL。PBR割高だが、ガバナンス脆弱性と還元余力からアクティビストの介入余地は高い。


現在株価3,115円は理論株価試算値2,765円を12.7%上回っています。アクティビストの推定取得単価2,651円との乖離率は+17.5%です。


推定取得価格との乖離


アクティビスト推定買い平均: 2,651円 ／ 現在株価: 3,115円

乖離: +17.5%（大量保有者の推定買値からかなり上昇済み）

報告書提出日: 2026-02-27

4. 報告書の行間を読む──保有目的・カタリスト・構造的理由


割安に放置されている銘柄は多い。問題は「誰がそれを解消するか」です。報告書の記載と定量データから、大量保有者の狙いとカタリストを読み解きます。


大量保有報告書の記載


【保有目的】
「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。」

→ 保有目的は前回報告書と同一。姿勢の維持を確認。


「重要提案行為等」の記載は、株主提案・増配要求・経営陣への書簡等の具体的アクションを予告するものです。「純投資」のみの記載と比べて介入度は高く、カタリスト発生の蓋然性が上がります。


共同保有者：なし

担保契約等：（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 Intertrust Trustees(Cayman)Limitedとの投資一任契約に基づく顧客資産運用として4,482,000株保有しております。そのうち、株券等消費貸借契約により、500,000株を立花証券株式会社に対して貸出しております。


割安度：市場が見落としている価値


PBR 1.50倍 ／ PER 12.89倍 ／ EV/EBITDA 7.05倍


株価3,115円、時価総額1,157億円。


溜め込んだ現金：還元の原資


清原式ネットキャッシュ（企業が溜め込んでいる現金の実力値）:

NC額 123億円（時価総額の13.7%）

├ 流動資産 615億円

├ 投資有価証券×70% 80億円

└ 負債合計 547億円


→ 一定のキャッシュリッチ状態。還元強化の原資はあります。


予測される戦略


主要戦略: 増配要求 / 自社株買い要求

副次的な戦略: 政策保有株売却要求


KHネオケムはROICがWACCを上回る価値創造企業だが、PBRは業種中央値を大きく上回り割高感がある。ガバナンス面では社外取締役比率0%と脆弱性が高く、アクティビストが「正論の暴力」で攻撃する好機。財務分析で示唆される高い株主還元余力と、アクティビストの増配・自社株買い要求が合致しており、ガバナンスの脆弱性を突くことで株主価値向上が期待される。現在株価は推定取得単価を17.5%上回る高乖離ゾーンだが、アクティビストの追加取得確率は90%と高く、継続的な関与が期待される。議決権行使は困難が予想されるため、株価上昇は市場の期待と会社側の自主的な対応に依存する。


外部圧力（制度的な追い風）


現時点ではISS・Glass Lewis等の外部圧力フラグは非該当。アクティビスト自身の働きかけがカタリストとなるかが焦点です。


放置されてきた構造的理由


親子上場リスク: NONE

政策保有リスク: LOW

5. 保有中に稼げるか──配当利回り・増配余力・損益分岐の試算


カタリストが実現するまでの保有期間中、配当でどれだけ回収できるかを試算します。


現在の配当利回り: 3.5%（配当性向50.0%） | 株主優待：なし


もしアクティビストの要求で配当性向が引き上げられた場合:


配当性向50%なら → 利回り 3.6%

配当性向75%なら → 利回り 5.4%

配当性向100%なら → 利回り 7.2%



自社株買い余力: 92億円（時価総額の7.9%）。仮に全額行使した場合のEPS影響は計算上の参考値です。


損益分岐の試算


現在の配当利回り3.5%で保有した場合、配当だけで投資元本を回収するには約28年かかる計算です。

配当性向50%に引き上げられた場合は約27年に短縮されます。


資本効率: ROE 10.7% ／ ROIC 9.5% ／ WACC 5.4%

→ ROE10.7%はWACC5.4%を上回っており、株主資本コスト以上のリターンを創出しています。

6. シナリオ別の出口──強気・中立・弱気、それぞれの株価レンジ


大量保有者の狙い・カタリスト・財務データを総合し、3つのシナリオ別に株価レンジを試算します。


理論株価試算値（モデル計算）: 2764.87円（現在株価3,115円・乖離率+12.7%）


期待値スコア: 3.305（勝率61.54% × 超過リターン中央値5.37%・過去17件のバックテスト実績）


3シナリオ試算値レンジ（参考）


シナリオ想定株価前提条件
強気 2,765円 アクティビスト介入効果が過去実績中央値の80%水準で実現
中立 2,651円 株価がアクティビスト推定取得単価付近で推移
弱気 2,253円 アクティビスト撤退時の推定損切りライン（取得単価×0.85）


現在株価3,115円は本モデルの強気シナリオ試算値（2,765円）を12.7%上回っています。


エグジットシグナル（5項目チェック）


リスク項目スコア判定
アクティビスト撤退 2/10 問題なし
テーゼ実現（利確） 4/10 問題なし
議決権敗北 6/10 注意
需給反転 2/10 問題なし
割安度消滅 7/10 注意


評価はフェアバリュー圏にあり、推定取得単価からの乖離も大きい。アクティビストの議決権行使は困難が予想されるが、撤退シグナルは出ていないため、継続監視が必要。


全指標を網羅した詳細データは、ページ下部の「詳細データ」セクションを展開してご覧ください。

モデル計算結果サマリー


本レポートはコバンザメ分析エンジンにより自動生成されたものです。数値は公開情報に基づくモデル計算値です。テキストの一部は生成AIにより作成されています。


結論：B_NEUTRAL。PBR割高だが、ガバナンス脆弱性と還元余力からアクティビストの介入余地は高い。


総合スコア: 3.3


📖 スコアの読み方（参考情報）

総合スコア = バックテスト勝率(%) × 超過リターン中央値(%) で算出したモデル計算値です。

10.0以上: 過去データ上、最高スコア帯（勝率・リターンともに高水準）
6.0〜9.9: 高スコア帯
3.0〜5.9: 中位帯
0.0〜2.9: 低スコア帯

※スコアは過去バックテスト結果に基づくモデル計算値です。将来のリターンを保証・予測するものではありません。スコアの高低は売買の推奨を意味しません。


指標値備考
理論株価試算値2,765円現在株価3,115円（乖離率+12.7%）
バックテスト勝率61.54%過去17件中（TOPIX超過基準）
超過リターン中央値5.37%バックテスト1年後時点
需給逼迫度スコア1.0 / 5.0貸借倍率1.26倍
推定取得単価との乖離+17.5%推定取得単価2,651円

※上記はすべて過去データおよびモデルの計算式に基づく参考値です。将来の価格・リターンを保証または予測するものではありません。

⚠️ 免責事項・重要事項

本レポートは、当サービスが独自に開発したアルゴリズムによる計算結果・統計データを提供するものです。本レポートに含まれるいかなる情報も、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではなく、投資助言を構成するものでもありません。

本レポートに含まれる数値（理論株価試算値・バックテスト値・スコア等）は、過去データおよびモデルの計算式に基づく参考値であり、将来の価格・リターンを保証または予測するものではありません。

本レポートのテキストの一部は生成AI（大規模言語モデル）により自動作成されており、内容に誤りが含まれる可能性があります。投資判断にあたっては一次情報（有価証券報告書、大量保有報告書等）をご確認ください。

本レポートのデータは複数の公開情報源（EDINET、TDnet、J-Quants等）から自動取得しており、一部データが欠損・遅延している場合があります。

本レポートを参考にした投資判断はすべてご自身の判断と責任において行ってください。当サービスは投資助言業の登録を有しておらず、個別の投資助言は提供していません。本情報を利用したことによる損害について、当サービスは故意または重過失の場合を除き責任を負いません。


2026-03-01 | コバンザメ投資ラボ

結論：B_NEUTRAL。PBR割高だが、ガバナンス脆弱性と還元余力からアクティビストの介入余地は高い。
注目度: 中立 ／ 詳細セクションをご確認ください
実質PBR（含み益調整後）
(含み益を反映した修正PBR。1.0倍未満=割安)
1.50倍
適正以上
清原式PER
(NC控除後の実質的な割安度)
11.5倍
標準
NC比率（清原式）
(企業が溜め込んでいる現金の時価総額比)
13.7%
一定
固定株比率(鈴木式)
(安定保有で動かない株式の割合)
0.2%
浮動株多い
注目ポイント:
  • 社外取締役比率0%のガバナンス脆弱性
  • 高い株主還元余力とアクティビスト要求の一致
  • 推定取得単価からの高乖離（17.5%）

詳細データ

クリックで展開：本文の根拠となる詳細データを確認できます。

A. バリュエーション・割安度指標
このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、 アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標値判定
PBR 1.50倍 適正以上
PER（予想） 12.89倍 適正
EV/EBITDA 7.05倍 適正
株価 3,115円
時価総額 1,157億円
📝 指標の説明
  • PBR: 株価÷1株純資産。1.0倍未満＝解散価値割れで割安の目安
  • PER（予想）: 株価÷1株利益（予想）。低いほど利益に対して割安。10倍未満が割安圏
  • EV/EBITDA: 企業価値（時価総額＋有利子負債−現金）÷営業キャッシュフロー。低いほど割安。6倍未満が割安圏
  • 株価: 直近の終値
  • 時価総額: 株価×発行済株式数。企業の市場評価額

清原式ネットキャッシュ分析

指標値判定
NC比率（清原式） 13.7% 一定の余力
NC額（清原式） 123億円
 ├ 流動資産 615億円 + 全額計上
 ├ 投資有価証券 80億円 × 70%で計上
 └ 負債合計 547億円 − 差引
📝 指標の説明
  • NC比率（清原式）: 企業が使わず溜め込んでいる現金の時価総額に対する割合。高いほど還元余力が大きい。計算式: NC ÷ 時価総額
  • NC額（清原式）: ネットキャッシュ額。計算式: 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計
  • 流動資産: 1年以内に現金化できる資産（現金・預金・売掛金等）。全額を計上
  • 投資有価証券: 長期保有の株式・債券。換金リスクを考慮し70%で計上
  • 負債合計: 借入金・社債等すべての負債。NCから差し引く

調整済みバリュエーション

指標値判定
清原式PER 11.48倍 標準
実質PBR（含み益調整後） 1.59倍 適正以上
修正純資産 726億円
📝 指標の説明
  • 清原式PER: （時価総額−NC）÷ 純利益。ネットキャッシュを控除した実質的な割安度を測る。5倍未満が極めて割安
  • 実質PBR（含み益調整後）: 時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映した実質的なPBR。1.0倍未満が割安
  • 修正純資産: 簿価純資産 + 不動産含み益。帳簿に載らない隠れた資産価値を加算

外部圧力指標

議決権行使助言会社（ISS・Glass Lewis）が取締役再任に反対を推奨する基準に該当するか。 該当する場合、株主総会で経営陣への圧力が高まり、アクティビストの提案に追い風となります。
指標値判定
ISS反対推奨 − 非該当
Glass Lewis反対推奨 − 非該当
東証PBR改善要請 − 非該当
📝 指標の説明
  • ISS反対推奨: 海外最大手の議決権行使助言会社。PBR<1.0 かつ ROE<5%で取締役再任に反対推奨。該当すると経営陣への圧力が高まる
  • Glass Lewis反対推奨: 海外大手の議決権行使助言会社。PBR<1.0 かつ ROE<8%で反対推奨。ISSより厳しい基準
  • 東証PBR改善要請: 東京証券取引所がPBR1.0倍未満の企業に改善計画の開示を要請。該当すると経営改善の追い風

B. 株主構成・ガバナンス
このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。 浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、 オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。 社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標値判定
社外取締役比率 0% （0名 / 9名） 0% ※データソースの制約により未取得の場合があります
社外役員比率（取締役+監査役） 0%
買収防衛策 なし/廃止済み 防衛策なし（有利）
📝 指標の説明
  • 社外取締役比率: 独立した外部の人が取締役会に占める割合。過半数なら株主提案が通りやすい
  • 社外役員比率: 取締役と監査役を合わせた全役員に対する社外役員の割合
  • 買収防衛策: ポイズンピル等の敵対的買収への防衛措置。導入されているとアクティビストの影響力が制限される

所有者別構成

指標値判定
金融機関34.2%
証券会社3.0%
その他法人13.2%
外国法人等35.6%
個人その他14.0%
自己株式0.0%
浮動株比率（東証基準近似） 86.8% HIGH（有利）
📝 指標の説明
  • 浮動株比率（東証基準近似）: 市場で自由に売買される株式の割合。計算式: 1 − その他法人比率 − 自己株式比率。高いほどアクティビストが買い集めやすい
  • 流動性レベル判定基準: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%
  • 金融機関: 銀行・保険会社・信託銀行等の保有比率
  • 外国法人等: 海外の機関投資家・ファンド等の保有比率。高いほど株主還元圧力が強い傾向
大株主一覧（上位10名）
#株主名所有者区分持株比率保有株数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 金融機関 16.6% 5,899,300千株
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 金融機関 10.8% 3,845,400千株
3 東ソー株式会社 その他法人 5.2% 1,852,000千株
4 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 外国法人等 2.7% 973,019千株
5 株式会社みずほ銀行 金融機関 2.1% 733,300千株
6 TVCMATSUFUND(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 外国法人等 2.0% 717,400千株
7 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505227(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 外国法人等 2.0% 700,900千株
8 THENOMURATRUSTANDBANKINGCO.,LTD.ASTHETRUSTEEOFREPURCHASEAGREEMENTMOTHERFUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 外国法人等 1.9% 671,900千株
9 THEBANKOFNEWYORK133652(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 外国法人等 1.8% 645,800千株
10 日本証券金融株式会社 金融機関 1.7% 616,600千株

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

指標値判定
形式的安定株主比率 47.4%
 ├ 信託口ノイズ 32.4% 浮動株扱いで除外 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）, 株式会社日本カストディ銀行（信託口）, STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）, STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505301（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
役員持株比率 19.0% 9名
実質安定株主比率 15.2% TARGET（有利）
📝 指標の説明
  • 形式的安定株主比率: 金融機関比率 + その他法人比率の単純合算。実態と乖離がある場合が多い
  • 信託口ノイズ: 大株主中の信託口（信託銀行名義）の持株比率。パッシブ運用のため実質は浮動株扱い。形式的安定株主比率から除外して実態を把握
  • 役員持株比率: 取締役・監査役が保有する株式の合計比率。経営陣の利害一致度を示す
  • 実質安定株主比率: （金融機関 − 信託口）+ その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社。30%未満ならアクティビストのターゲット候補

オーナー社長

指標値判定
オーナー社長判定 − 非該当（有利）
📝 指標の説明
  • オーナー社長判定: CEOが大株主に名を連ねているか。該当する場合、経営陣の支配力が強くアクティビストの提案が通りにくい
  • マッチ種別: 直接一致=CEO本人が大株主 / 資産管理会社経由=CEO関連の資産管理会社が大株主

親子上場

指標値判定
リスクレベル NONE
親子上場フラグ− 非該当（有利）
上場大株主あり（20%超）−
筆頭株主が上場企業−
📝 指標の説明
  • 親子上場: 親会社が株式の過半数以上を保有している状態。固定株が多く、アクティビストの提案が通りにくい
  • 上場大株主あり（20%超）: 20%超を保有する上場企業の大株主がいるか。親子上場に準じるリスク
  • 筆頭株主が上場企業: 最大株主が上場企業であるか。支配構造のリスク指標

政策保有株

指標値判定
リスクレベルLOW
保有銘柄数（上場）7銘柄
簿価合計（上場）35億円
対時価総額比率3.0%
相互保有銘柄数6銘柄
相互保有リスクMEDIUM
時価合計（上場）65億円
含み損益（上場） +30億円
📝 指標の説明
  • 政策保有株: 取引関係の維持等を目的に保有する他社株式。売却すれば株主還元の原資になりうる隠れた資産
  • 対時価総額比率: 政策保有株の簿価合計が自社の時価総額に占める割合。高いほど売却余地が大きい
  • 相互保有: 互いに株式を持ち合う関係。安定株主の壁となりアクティビストに不利だが、解消が進めば株主還元の原資になる
  • 含み損益: 時価と簿価の差額。含み益が大きいほど売却時の利益が見込める

C. エグジットシグナル・需給データ
このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。 アクティビストが撤退する兆候（保有比率減少・目的変更）や、 需給面の状況（信用売残の水準と貸株需給の逼迫度）を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度
21/50 | MONITOR | 緊急度: MONITOR
指標 値 判定
アクティビスト撤退 2/10
テーゼ実現 4/10
議決権敗北 6/10
需給反転 2/10
バリュエーション到達 7/10
AI判断根拠: 評価はフェアバリュー圏にあり、推定取得単価からの乖離も大きい。アクティビストの議決権行使は困難が予想されるが、撤退シグナルは出ていないため、継続監視が必要。
📝 指標の説明
  • アクティビスト撤退: 保有比率の減少傾向や保有目的の変更からアクティビストが手を引く兆候を検知
  • テーゼ実現: アクティビストの要求（増配・自社株買い等）が実現された度合い。実現済みなら「乗っかる」メリットが低下
  • 議決権敗北: 固定株比率が高く、アクティビストの提案が株主総会で否決されるリスク
  • 需給反転: 信用倍率の悪化等、需給面でのマイナス転換リスク
  • バリュエーション到達: PBRが1.0倍以上に回復するなど、割安解消による利益確定タイミング
  • 統合スコア: 5シナリオの合計（最大50点）。30点以上=STRONG_EXIT / 20-29点=MONITOR / 20点未満=HOLD

信用残高

指標値判定
制度信用買残 5,900株
制度信用売残 4,700株
信用倍率 1.26倍 適正範囲
売残消化日数 0.0日 短期消化可能
売残 対浮動株比率 0.01% 低水準
📝 指標の説明
  • 制度信用買残: 信用取引で買い建てされている株数。将来の売り圧力になりうる
  • 制度信用売残: 信用取引で空売りされている株数。将来の買い戻し圧力（株価上昇要因）になる
  • 信用倍率: 買残÷売残。1.0未満＝売り方が多い状態で、買い戻し圧力から株価が上昇しやすい
  • 売残消化日数: 売残÷20日平均出来高。5日以上なら消化に時間がかかり需給が逼迫した状態
  • 売残 対浮動株比率: 売残÷浮動株数×100。5%以上なら高水準で需給逼迫度が高い

需給シグナル

指標値判定
逆日歩 なし なし
売残5日変化率 9.3% 増加（有利）
需給逼迫度スコア 1.0/5 低い
📝 指標の説明
  • 逆日歩: 空売りに課される追加コスト（品貸料）。発生中は空売り勢に買い戻し圧力がかかり株価上昇要因。品貸料率は年率換算コスト
  • 売残5日変化率: 直近5営業日での信用売残の変化率。急増なら需給逼迫度が上昇
  • 需給逼迫度スコア: 信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)の合計（最大5点）。高いほど信用売残・貸株需給が逼迫した状態

D. 配当・株主還元データ
このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。 配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標値判定
配当利回り（予想） 3.5% 中配当
配当性向（実績） 50.0% 高水準
配当性向（予想） 47.0%
DOE 5.4% 安定配当
配当成長率（前年比） N/A
配当CAGR（3年） N/A
📝 指標の説明
  • 配当利回り（予想）: 年間予想配当÷株価。4%超で高配当。インカムゲインの目安
  • 配当性向（実績）: 純利益のうち配当に回した割合。30%未満なら増配余力が大きい。計算式: 配当総額÷純利益
  • 配当性向（予想）: 予想純利益ベースの配当性向。会社予想に基づく
  • DOE: 自己資本配当率（Dividend on Equity）。ROE×配当性向で算出。利益変動に左右されにくい安定配当の持続性を測る指標。3%超が目安
  • 配当成長率（前年比）: 前年からの1株配当の増減率。プラスなら増配傾向
  • 配当CAGR（3年）: 3年間の配当の年平均成長率。中長期の増配トレンドを確認

自社株買い・総還元

指標値判定
FCF利回り 7.9% 標準
自社株買い余力 92億円
自社株買い余力比率 7.9% 一定の余力
総還元性向 110.2% 高水準
📝 指標の説明
  • FCF利回り: フリーキャッシュフロー÷時価総額。企業が自由に使える現金の時価総額比。高いほど還元原資が豊富
  • 自社株買い余力: 手元現金等から算出した自社株買いに使える金額
  • 自社株買い余力比率: 自社株買い余力÷時価総額。10%超なら高い余力
  • 総還元性向: （配当＋自社株買い）÷純利益。株主還元全体の度合い。50%未満なら追加還元の余地が大きい

シミュレーション

指標値判定
配当性向 50%の場合3.6%
配当性向 75%の場合5.4%
配当性向 100%の場合7.2%
指標値判定
購入可能株数2,939,326株
自社株買い後EPS243.2円
自社株買い後PBR1.57倍
📝 指標の説明
  • 配当性向シナリオ: 仮に配当性向を50%/75%/100%に引き上げた場合の配当利回り。増配余力の可視化
  • 自社株買い後EPS: 余力全額で自社株買いを実施した場合の1株あたり利益。発行済株数減少によりEPSが改善
  • 自社株買い後PBR: 自社株買い実施後のPBR。自己資本の減少によりPBRが変動

E. AI分析詳細データ
アクティビスト意図: 増配・自社株買い、政策保有株売却
データ品質: VERIFIED   財務分析: MEDIUM ガバナンス分析: HIGH 需給分析: MEDIUM

ステージ間分析

⚠ ステージ間の矛盾:
  • 財務分析が「価値創造企業（ROIC 9.46% > WACC 5.44%）」と評価される一方で、ガバナンス分析ではアクティビストが「AGGRESSIVE」な姿勢で介入している点。通常、価値創造企業への積極的な介入は少ない。
矛盾解消: この矛盾は、財務分析が示す「PBR 1.50倍は業種中央値0.80倍を88.7%上回る割高感」と「デュポン分析で示唆される利益率・資産回転率の改善余地」によって解消される。アクティビストは、表面的な価値創造だけでなく、資本効率のさらなる向上や株主還元強化の余地を攻撃点としている。
✔ ステージ間シナジー:
  • ガバナンス脆弱性高 × アクティビスト強度AGGRESSIVE: 社外取締役比率0%という極めて低い水準は、アクティビスト（ストラテジックキャピタル）が「正論の暴力」で経営陣に圧力をかけ、株主提案を有利に進める強力なシナジーとなる。
  • 高い株主還元余力 × アクティビストの主要戦略: 財務分析で示される高い株主還元余力（配当性向50.0%、自社株買い余力7.91%）と、アクティビストの主要な要求（増配・自社株買い）が合致しており、要求実現の蓋然性を高める。
  • 政策保有株の含み益 × アクティビストの政策保有株売却要求: 政策保有株式に約29.9億円の含み益が存在し、アクティビストが「政策保有株売却要求」を掲げているため、含み益の実現と株主還元への活用が期待される。
相互作用効果:
  • アクティビストの「正論の暴力」戦略とガバナンスの脆弱性（社外取締役比率0%）が組み合わさることで、議決権行使で直接勝利できなくとも、世論形成や市場からの圧力を通じて会社側が譲歩する可能性が高まる。
  • 現在株価が推定取得単価を17.5%上回る高乖離ゾーンにあるが、アクティビストの追加取得確率が90%と高いことから、市場は既に一定のプレミアムを織り込みつつも、アクティビストの継続的な関与によるさらなる株価上昇期待が持続する可能性がある。

F. 大量保有者の過去実績
このセクションで分かること: この大量保有者に「乗っかる」価値があるか。 過去の投資先が市場平均（TOPIX）と比べてどれだけ上がったかを見ます。 市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分（超過リターン）で実力を測ります。
スタイル
積極介入型  |  分析対象: 17件

TOPIX超過リターン

期間 超過勝率 超過リターン中央値 超過リターン平均値 対象件数
1年 62% 5.4% 3.8% 13
2年 60% 2.0% 30.1% 10

（参考）絶対リターン: 1年勝率 62% / 平均+13.4%、 2年勝率 90% / 平均+55.2%

📝 指標の説明
  • 超過勝率: このアクティビストの過去投資先のうち、同期間のTOPIXリターンを上回った銘柄の割合。50%超なら市場平均に勝つ確率が高い
  • 超過リターン中央値: TOPIX対比の超過リターンの中央値。典型的なケースでの実力を示す。外れ値の影響を受けにくい
  • 超過リターン平均値: TOPIX対比の超過リターンの平均値。大きなリターンを出した銘柄の影響を受けやすい
  • 対象件数: 分析に使用した過去の投資先銘柄数。多いほど統計的信頼性が高い
  • スタイル: 積極介入型=株主提案・委任状争奪を積極的に行う / 建設的対話型=対話重視で改善を促す / パッシブ型=大量保有のみで積極的な働きかけは少ない

G. 上級者向け詳細
より詳細な定量分析（資本効率・セクター比較・隠れ資産）を確認できます。 投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: 化学（33業種分類）

指標 当社値 業種中央値 対業種比 判定
PBR 1.50倍 0.80倍 1.89倍 79%ile
ROE 10.7% 6.0% 1.78倍 85%ile 高効率
PER 12.89倍 13.77倍 0.94倍 45%ile
配当性向 50.0% 32.5% 1.54倍 79%ile
📝 指標の説明
  • 対業種比: 当社値÷業種中央値。1.0＝業種平均水準
  • 業種内順位（%ile）: 業種内でのパーセンタイル順位。PBR・PER: 低%ile＝割安 / ROE: 高%ile＝高効率

資本効率・価値創造
指標値判定
Beta（1年） 0.84 市場より低リスク
株主資本コスト 6.0%
WACC 5.4%
ROIC 9.5%
ROICスプレッド 4.0% 価値創造（有利）
EVA（経済的付加価値） 35億円 プラス
📝 指標の説明
  • Beta（1年）: 市場全体（TOPIX）に対する株価の変動感応度。1.0＝市場並み。1.0超は市場より値動きが大きい
  • 株主資本コスト: 株主が期待する最低リターン。計算式: リスクフリーレート(1%) + Beta × マーケットリスクプレミアム(6%)
  • WACC: 加重平均資本コスト。株主と債権者が求める最低リターンの加重平均。この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
  • ROIC: 投下資本利益率。事業に投じた資本に対する利益率。計算式: NOPAT÷投下資本
  • ROICスプレッド: ROIC − WACC。プラスなら資本コスト以上の利益を創出（価値創造）、マイナスなら価値破壊
  • EVA: 経済的付加価値。計算式: NOPAT − 投下資本 × WACC。企業が資本コストを超えて生み出した付加価値

デュポン分析

指標値判定
売上高純利益率 6.8%
総資産回転率 0.88回
財務レバレッジ 1.79倍
ROE 10.7% 高効率
📝 指標の説明
  • デュポン分析: ROEを「利益率×回転率×レバレッジ」に分解し、収益力の源泉を特定する手法
  • 売上高純利益率: 純利益÷売上高。どれだけ効率よく利益を出しているか
  • 総資産回転率: 売上高÷総資産。資産をどれだけ効率よく使っているか
  • 財務レバレッジ: 総資産÷純資産。借入による資本の倍率。高いほどリスクとリターンが増大
  • ROE: 自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか。8%以上が一つの目安
D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）
0.24倍

政策保有・相互保有詳細
銘柄名コード株数簿価時価含み損益
日油㈱ 4403 313,500株 691百万円 984百万円 +293百万円
日産化学㈱ 4021 N/A N/A N/A N/A
関西ペイント㈱ 4613 260,014株 588百万円 719百万円 +131百万円
東京応化工業㈱ 4186 411,600株 1,454百万円 3,795百万円 +2,341百万円
㈱日本触媒 4114 286,400株 548百万円 729百万円 +181百万円
新日本理化㈱ 4406 609,000株 117百万円 141百万円 +24百万円
大伸化学㈱ 4629 50,000株 69百万円 90百万円 +21百万円

取締役・監査役一覧
氏名役職区分保有株数持株比率
髙橋理夫 代表取締役社長 社長執行役員 取締役 30,948千株 8.3%
濵本真矢 取締役 常務執行役員 取締役 23,772千株 6.4%
高橋功 取締役 （常勤監査等委員） 取締役 4,914千株 1.3%
宮入小夜子 取締役 取締役 4,700千株 1.3%
藤間敏明 取締役 執行役員 取締役 3,700千株 1.0%
河合和宏 取締役 （監査等委員） 取締役 1,500千株 0.4%
土屋淳 取締役 取締役 1,100千株 0.3%
菊池祐司 取締役 取締役 600千株 0.2%
田村恵子 取締役 （監査等委員） 取締役 0千株 0.0%

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100WG3V)
・EDINET半期報告書
・大量保有報告書 (S100XMKB)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報
⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
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コバンザメ投資ラボ | 2026-03-01