帝人 (3401)

4.9
エフィッシモ(旧村)  積極介入型
保有比率: 15.29% ↑+0.02%  変更
業種: 繊維製品
報告書提出日: 2026-03-02
データ取得日: 2026-03-02

エフィッシモ(旧村)が15.29%まで買い増し。報告書の行間から、何を狙い、どこまで本気かを検証する。


ファンド実績・需給・財務の3面からアルゴリズム分析──データに基づく投資判断材料を提供。

1. このファンドは過去に勝っているか──直近10件の実績と勝率


【判定基準】
「勝ち」の定義：大量保有報告書提出後1年時点で、当該銘柄のリターンがTOPIXを上回った案件
対象：エフィッシモ(旧村)の過去10件の大量保有案件


エフィッシモ(旧村)の過去実績（10件の投資先を分析）:


TOPIX超過勝率（1年）: 29%

→ 超過勝率は50%を下回っており、過去実績は限定的な水準です。


超過リターン中央値（1年）: -14.5%

→ バックテスト期間の超過リターン中央値: -14.5%。


スタイル: 積極介入型

→ 株主提案や委任状争奪戦を仕掛けるタイプ。過去実績では比較的短期（3〜12ヶ月）で変化が顕在化する傾向がありますが、対立が長引くリスクもあります。

2. 需給の地殻変動──保有割合の推移と浮動株への圧力


大量保有者の持ち分が増えるほど市場で売買できる浮動株は減り、株価が動きやすくなります。


保有比率の推移


報告日保有比率増減
2024-07-19 6.03% ±0
2024-09-05 7.67% +1.64%
2024-11-21 8.99% +1.32%
2025-01-10 10.03% +1.04%
2025-10-21 12.12% +2.09%
2025-11-13 13.20% +1.08%
2025-12-18 14.21% +1.01%
2026-03-02 15.27% +1.06%
2026-03-02 15.29% +0.02%

→ 保有比率は6.0%から15.3%へ段階的に増加。継続的な買い増しが確認されます。

【過去の類似パターンとの照合】
現在のパターン: 2024年7月19日（6.03%）から2026年3月2日（15.29%）までの約20ヶ月間で、保有比率を+9.26pp増加させている。特に直近の2026年3月2日には0.02ppの微増も見られ、継続的な監視と情報収集を行っている様子が伺える。

類似事例:
川崎汽船
パターン: 2015年頃から継続的に取得を開始し、数年かけて約39%まで保有比率を増加させた。
その後の行動: 取締役派遣、事業再編、ONE設立、自己株式取得、大幅増配。
結果: 株価は数倍に上昇し、歴史的なキャピタルゲインを得てイグジット。
東芝
パターン: 2017年末に第三者割当増資を引き受け、筆頭株主（ピーク時11%超）となった。
その後の行動: ガバナンス不全を追及し、臨時株主総会で調査委員選任議案を可決させ、経営陣刷新に繋げた後、TOBに応募。
結果: 巨額の利益を確定させてイグジット。

パターン分析:
帝人においても、過去の川崎汽船や東芝と同様に、現在の保有比率（15.29%）からさらに買い増しを進め、最終的に20%以上の保有を目指す可能性がある。その後、具体的な株主還元強化や事業再編要求に移行すると予測される。


浮動株への圧力


指標値算出根拠
浮動株比率 65.0% JPX FFW
（参考）固定株分析ベース 95.2% 1 − 実質安定株主比率4.8%

→ 大量保有者が15.29%を保有しているため、市場で売買可能な株式が限定されています。


信用取引の需給バランス（短期エントリー判断の参考）

※ アクティビストの投資判断は中長期の企業価値改善が主軸であり、信用残の需給は直接の判断材料ではありません。以下はコバンザメ投資家がエントリータイミングを測る際の参考情報です。

信用倍率 0.83倍（買残44,300株 ／ 売残53,100株）

項目株数出来高比（消化日数）
20日平均出来高1,126,258株—
買残44,300株0.0日分
売残53,100株0.0日分

→ 信用倍率1倍割れの売残超過です。売残は出来高0.0日分。出来高対比では軽微な水準です。


逆日歩が発生中（品貸料率1.05%年率換算）。


需給逼迫度スコア: 2.5/5

→ 需給逼迫度スコア2.5/5は中立水準。需給面で特段の偏りはありません。

3. この株は今の価格で買えるか──理論株価レンジと判定


市場の評価 vs 実力値（調整後）


株価1,734円。市場がつけた値段と、含み益・余剰現金を加味した「実力値」を対比します。


指標市場の評価実力値（調整後）業種中央値
PBR 0.86倍 実質PBR 0.88倍 0.60倍
PER -33.44倍 清原式PER 25.1倍 13.2倍
純資産 3,871億円 修正純資産 3,912億円 -
時価総額 3,433億円 理論時価総額 1,783億円 -
EV/EBITDA -7.68倍 - -
NC比率 - -1.3% 約10%


PBR1倍割れ＝「会社を解散した方が株主にとって得」な状態。


期待値スコア: -4.145（勝率28.57% × 超過リターン中央値-14.51%・過去10件のバックテスト実績）


理論株価試算（アクティビスト視点）

■ 実質PBR是正モデル

修正純資産（簿価＋含み不動産）に対して、最低PBR 1.0（東証要請）または業種PBR中央値で再評価

実質PBR: 0.88倍 → 適用PBR: 1.00倍（業種中央値0.60倍）

→ 理論株価: 1,976円（現在比 +14.0%）


■ 事業価値＋余剰現金モデル（清原式）

清原式PER 25.1倍 → 業種PER中央値 13.2倍 で事業を再評価し、ネットキャッシュを加算

NC -4,628百万円 ＋ 適正事業価値 182,883百万円 ＝ 理論時価総額 178,255百万円

→ 理論株価: 900円（現在比 -48.1%）


下値参照: アクティビスト推定取得単価 1,333円（これ以下は含み損 → 撤退圧力発動水準）


総合スコア4.9。資本効率改善と株主還元強化へのアクティビスト圧力は高い。


現在株価1,734円は理論株価試算値900円を92.7%上回っています。アクティビストの推定取得単価1,333円との乖離率は+30.1%です。


推定取得価格との乖離


アクティビスト推定買い平均: 1,333円 ／ 現在株価: 1,734円

乖離: +30.1%（大量保有者の推定買値からかなり上昇済み）

報告書提出日: 2026-03-02

4. 報告書の行間を読む──保有目的・カタリスト・構造的理由


割安に放置されている銘柄は多い。問題は「誰がそれを解消するか」です。報告書の記載と定量データから、大量保有者の狙いとカタリストを読み解きます。


大量保有報告書の記載


【保有目的】
「純投資(ただし、うち30,260,400株については、投資一任契約に基づく顧客資産運用のため)」

→ 前回報告書から保有目的が変更されています。目的のエスカレーション（例：純投資→重要提案）はアクティビストの本気度を示すシグナルです。

【保有目的 vs 実行動のトラックレコード】
典型的な保有目的文言: 純投資(ただし、うちXX株については、投資一任契約に基づく顧客資産運用のため)
同一文言での過去事例: 8
実際の行動に移った確率: 75%

過去の実行動:
• 過去事例1: 東芝 — 純投資と記載→第三者割当増資を引き受け筆頭株主となり、ガバナンス改革を要求、最終的にTOB成立でイグジット
• 過去事例2: 川崎汽船 — 純投資と記載→取締役派遣、事業再編を主導し、株主還元強化を実現後、段階的に売却
• 過去事例3: ジャフコグループ — 純投資と記載→村上ファミリーと協調し、経営陣に自社株買いと資産売却を要求させ、実現
• 過去事例4: 日産車体 — 純投資と記載→親子上場解消と株主還元を要求し継続保有中
• 過去事例5: 第一生命ホールディングス — 純投資と記載→持ち合い株式縮減とROE向上を要求し継続保有中
• 過去事例6: サンケン電気 — 純投資と記載→コングロマリットディスカウント解消のため子会社上場を促し継続保有中
• 過去事例7: UACJ — 純投資と記載→財務規律回復と事業再編を促し継続保有中



共同保有者：なし

貸株・担保契約：本報告書に記載なし


予測される戦略


主要戦略: 増配要求 / 自社株買い要求

副次的な戦略: 事業再編・M&A提案


• 財務分析ではROICがWACCを大幅に下回り資本を毀損しているが、株主還元余地は大きく、アクティビストの介入余地が高い。

• エフィッシモはPBR1倍割れ企業への介入で実績があり、Glass Lewisの反対推奨も相まってガバナンス改善圧力が強まる。

• 現在株価はアクティビストの推定取得単価を30.1%上回っており、市場は既にアクティビストの存在を一定程度織り込みつつある。

• 需給は信用倍率0.83倍とやや逼迫しているが、浮動株比率が高く、短期的な踏み上げリスクは中程度に留まる。

• 総合的に、エフィッシモの長期的なエンゲージメントによる企業価値向上期待は高いが、現在の株価は既に一定のプレミアムを含んでおり、慎重な評価が必要なコバンザメ投資先である。


外部圧力（制度的な追い風）


Glass Lewis（大手議決権助言会社）が反対推奨 → 追加の経営圧力

東証がPBR改善計画の開示を要請中 → 制度的な改善圧力


→ アクティビスト単独の圧力に加えて、制度的・機関投資家的な外圧が揃っているため、経営陣が無視しにくい環境です。


放置されてきた構造的理由


親子上場リスク: NONE

政策保有リスク: LOW

5. 保有中に稼げるか──配当利回り・増配余力・損益分岐の試算


カタリストが実現するまでの保有期間中、配当でどれだけ回収できるかを試算します。


現在の配当利回り: 2.9%（配当性向34.9%）


もしアクティビストの要求で配当性向が引き上げられた場合:


配当性向50%なら → 利回り 4.1%

配当性向75%なら → 利回り 6.2%

配当性向100%なら → 利回り 8.3%


→ 配当性向34.9%は標準水準ですが、還元強化の余地は残っています。


自社株買い余力: 0億円（時価総額の0.0%）。仮に全額行使した場合のEPS影響は計算上の参考値です。


配当利回りの業種比較


配当性向34.9%は業種中央値29.0%と比較して高い水準です（業種内パーセンタイル: 68.2%）。


資本効率: ROE 7.2% ／ ROIC -6.5% ／ WACC 5.1%

→ ROE7.2%はWACC5.1%を上回っており、株主資本コスト以上のリターンを創出しています。

6. シナリオ別の出口──強気・中立・弱気、それぞれの株価レンジ


大量保有者の狙い・カタリスト・財務データを総合し、3つのシナリオ別に株価レンジを試算します。


期待値スコア: -4.145（勝率28.57% × 超過リターン中央値-14.51%・過去10件のバックテスト実績）


3シナリオ試算値レンジ（参考）


シナリオ想定株価前提条件
強気 1,976円 実質PBR是正モデルによる理論株価（事業・資産の同業並み再評価）
中立 900円 事業価値＋余剰現金モデルによる理論株価（保守的再評価）
下値参照 1,333円 アクティビスト推定取得単価（これ以下は含み損 → 撤退圧力発動水準）


現在株価1,734円は中立シナリオ（900円）と強気シナリオ（1,976円）の間に位置しています。強気シナリオとの乖離率: -12.2%。


エグジットシグナル（5項目チェック）


リスク項目スコア判定
アクティビスト撤退 2/10 問題なし
テーゼ実現（利確） 3/10 問題なし
議決権敗北 4/10 問題なし
需給反転 6/10 注意
割安度消滅 7/10 注意


現在の株価はアクティビストの推定取得単価を30.1%上回っており、割安感が薄れている。需給はやや逼迫しているが、株価の乖離が大きく、市場の期待が先行している可能性があり、反落リスクに注意が必要。


全指標を網羅した詳細データは、ページ下部の「詳細データ」セクションを展開してご覧ください。

モデル計算結果サマリー


本レポートはコバンザメ分析エンジンにより自動生成されたものです。数値は公開情報に基づくモデル計算値です。テキストの一部は生成AIにより作成されています。


総合スコア4.9。資本効率改善と株主還元強化へのアクティビスト圧力は高い。


総合スコア: 4.9 / 10.0


分析軸スコアウェイト
財務分析（バリュエーション・割安度）2.5 / 5×30%
アクティビスト分析（本気度・ガバナンス）4.0 / 5×35%
需給分析（需給・タイミング）3.0 / 5×25%
ファンド実績（バックテスト期待値）0.0 / 5×10%
基礎スコア5.80
リスク減点（エグジットリスク 22/50）-0.88
総合スコア4.9/ 10.0
📖 スコアの読み方（参考情報）

各分析軸の0-5スコアを重み付け平均し、10.0満点にスケーリングしています。エグジットリスクスコア（5シナリオ合計/50）に応じた減点を適用しています。

※本スコアはモデル計算値であり、投資判断を示すものではありません。将来のリターンを保証・予測するものではなく、スコアの高低は売買の推奨を意味しません。


ファンド実績期待値（バックテスト）: -4.145（勝率28.57% × 超過リターン中央値-14.51%）


指標値備考
理論株価試算値900円現在株価1,734円（乖離率+92.7%）
バックテスト勝率28.57%過去10件中（TOPIX超過基準）
超過リターン中央値-14.51%バックテスト1年後時点
需給逼迫度スコア2.5 / 5.0貸借倍率0.83倍
推定取得単価との乖離+30.1%推定取得単価1,333円

※上記はすべて過去データおよびモデルの計算式に基づく参考値です。将来の価格・リターンを保証または予測するものではありません。

⚠️ 免責事項・重要事項

本レポートは、当サービスが独自に開発したアルゴリズムによる計算結果・統計データを提供するものです。本レポートに含まれるいかなる情報も、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではなく、投資助言を構成するものでもありません。

本レポートに含まれる数値（理論株価試算値・バックテスト値・スコア等）は、過去データおよびモデルの計算式に基づく参考値であり、将来の価格・リターンを保証または予測するものではありません。

本レポートのテキストの一部は生成AI（大規模言語モデル）により自動作成されており、内容に誤りが含まれる可能性があります。投資判断にあたっては一次情報（有価証券報告書、大量保有報告書等）をご確認ください。

本レポートのデータは複数の公開情報源（EDINET、TDnet等）から自動取得しており、一部データが欠損・遅延している場合があります。

本レポートを参考にした投資判断はすべてご自身の判断と責任において行ってください。当サービスは投資助言業の登録を有しておらず、個別の投資助言は提供していません。本情報を利用したことによる損害について、当サービスは故意または重過失の場合を除き責任を負いません。


2026-03-02 | コバンザメ投資ラボ

総合スコア4.9。資本効率改善と株主還元強化へのアクティビスト圧力は高い。
注目度: 中立 ／ 詳細セクションをご確認ください
実質PBR（含み益調整後）
(含み益を反映した修正PBR。1.0倍未満=割安)
0.86倍
割安
清原式PER
(NC控除後の実質的な割安度)
25.1倍
割高
NC比率（清原式）
(企業が溜め込んでいる現金の時価総額比)
-1.3%
ネットデット
固定株比率(鈴木式)
(安定保有で動かない株式の割合)
0.1%
浮動株多い
注目ポイント:
  • ROICがWACCを下回り資本毀損
  • PBR0.86倍、ROE7.2%でGlass Lewis反対推奨
  • エフィッシモの保有比率15.29%で継続増加中

詳細データ

クリックで展開：本文の根拠となる詳細データを確認できます。

A. バリュエーション・割安度指標
このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、 アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標値判定
PBR 0.86倍 割安圏
PER（予想） -33.44倍 赤字（倍率評価不適用）
EV/EBITDA -7.68倍 赤字（倍率評価不適用）
株価 1,734円
時価総額 3,433億円
📝 指標の説明
  • PBR: 株価÷1株純資産。1.0倍未満＝解散価値割れで割安の目安
  • PER（予想）: 株価÷1株利益（予想）。低いほど利益に対して割安。10倍未満が割安圏
  • EV/EBITDA: 企業価値（時価総額＋有利子負債−現金）÷営業キャッシュフロー。低いほど割安。6倍未満が割安圏
  • 株価: 直近の終値
  • 時価総額: 株価×発行済株式数。企業の市場評価額

清原式ネットキャッシュ分析

指標値判定
NC比率（清原式） -1.3% ネットデット
NC額（清原式） -46億円
 ├ 流動資産 5,732億円 + 全額計上
 ├ 投資有価証券 295億円 × 70%で計上
 └ 負債合計 5,984億円 − 差引
📝 指標の説明
  • NC比率（清原式）: 企業が使わず溜め込んでいる現金の時価総額に対する割合。高いほど還元余力が大きい。計算式: NC ÷ 時価総額
  • NC額（清原式）: ネットキャッシュ額。計算式: 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計
  • 流動資産: 1年以内に現金化できる資産（現金・預金・売掛金等）。全額を計上
  • 投資有価証券: 長期保有の株式・債券。換金リスクを考慮し70%で計上
  • 負債合計: 借入金・社債等すべての負債。NCから差し引く

調整済みバリュエーション

指標値判定
清原式PER 25.06倍 割高
実質PBR（含み益調整後） 0.88倍 割安
修正純資産 3,912億円
📝 指標の説明
  • 清原式PER: （時価総額−NC）÷ 純利益。ネットキャッシュを控除した実質的な割安度を測る。5倍未満が極めて割安
  • 実質PBR（含み益調整後）: 時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映した実質的なPBR。1.0倍未満が割安
  • 修正純資産: 簿価純資産 + 不動産含み益。帳簿に載らない隠れた資産価値を加算

外部圧力指標

議決権行使助言会社（ISS・Glass Lewis）が取締役再任に反対を推奨する基準に該当するか。 該当する場合、株主総会で経営陣への圧力が高まり、アクティビストの提案に追い風となります。
指標値判定
ISS反対推奨 − 非該当
Glass Lewis反対推奨 ● 該当 → 経営陣に圧力（有利）
東証PBR改善要請 ● 該当 → 改善圧力（有利）
📝 指標の説明
  • ISS反対推奨: 海外最大手の議決権行使助言会社。PBR<1.0 かつ ROE<5%で取締役再任に反対推奨。該当すると経営陣への圧力が高まる
  • Glass Lewis反対推奨: 海外大手の議決権行使助言会社。PBR<1.0 かつ ROE<8%で反対推奨。ISSより厳しい基準
  • 東証PBR改善要請: 東京証券取引所がPBR1.0倍未満の企業に改善計画の開示を要請。該当すると経営改善の追い風

B. 株主構成・ガバナンス
このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。 浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、 オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。 社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標値判定
社外取締役比率 55% （6名 / 11名） 過半数（有利）
社外役員比率（取締役+監査役） 55%
買収防衛策 なし/廃止済み 防衛策なし（有利）
📝 指標の説明
  • 社外取締役比率: 独立した外部の人が取締役会に占める割合。過半数なら株主提案が通りやすい
  • 社外役員比率: 取締役と監査役を合わせた全役員に対する社外役員の割合
  • 買収防衛策: ポイズンピル等の敵対的買収への防衛措置。導入されているとアクティビストの影響力が制限される

所有者別構成

指標値判定
金融機関30.7%
証券会社3.1%
その他法人1.7%
外国法人等38.1%
個人その他26.4%
自己株式2.6%
浮動株比率（東証基準近似） 95.7% HIGH（有利）
📝 指標の説明
  • 浮動株比率（東証基準近似）: 市場で自由に売買される株式の割合。計算式: 1 − その他法人比率 − 自己株式比率。高いほどアクティビストが買い集めやすい
  • 流動性レベル判定基準: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%
  • 金融機関: 銀行・保険会社・信託銀行等の保有比率
  • 外国法人等: 海外の機関投資家・ファンド等の保有比率。高いほど株主還元圧力が強い傾向
大株主一覧（上位10名）
#株主名所有者区分持株比率保有株数
1 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 金融機関 17.8% 34,318,000千株
2 GOLDMANSACHSINTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券(株)) 外国法人等 7.1% 13,800,000千株
3 (株)日本カストディ銀行(信託口) 金融機関 5.3% 10,151,000千株
4 日本生命保険(相) 金融機関 3.6% 7,046,000千株
5 帝人従業員持株会 個人その他 3.4% 6,579,000千株
6 BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)(常任代理人(株)三菱UFJ銀行) 外国法人等 3.4% 6,515,000千株
7 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505223(常任代理人(株)みずほ銀行決済営業部) 外国法人等 3.2% 6,287,000千株
8 JPモルガン証券(株) 証券会社 2.0% 3,852,000千株
9 BNYMSANVASAGENT/CLIENTSLUXUCITSNONTREATY1(常任代理人(株)三菱UFJ銀行) 外国法人等 1.8% 3,476,000千株
10 THENOMURATRUSTANDBANKINGCO.,LTD.ASTHETRUSTEEOFREPURCHASEAGREEMENTMOTHERFUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 外国法人等 1.7% 3,229,000千株

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

指標値判定
形式的安定株主比率 32.4%
 ├ 信託口ノイズ 27.7% 浮動株扱いで除外 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口), (株)日本カストディ銀行(信託口), STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505223(常任代理人(株)みずほ銀行決済営業部), STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505103(常任代理人(株)みずほ銀行決済営業部)
役員持株比率 4.0% 11名
実質安定株主比率 4.8% TARGET（有利）
📝 指標の説明
  • 形式的安定株主比率: 金融機関比率 + その他法人比率の単純合算。実態と乖離がある場合が多い
  • 信託口ノイズ: 大株主中の信託口（信託銀行名義）の持株比率。パッシブ運用のため実質は浮動株扱い。形式的安定株主比率から除外して実態を把握
  • 役員持株比率: 取締役・監査役が保有する株式の合計比率。経営陣の利害一致度を示す
  • 実質安定株主比率: （金融機関 − 信託口）+ その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社。30%未満ならアクティビストのターゲット候補

オーナー社長

指標値判定
オーナー社長判定 − 非該当（有利）
📝 指標の説明
  • オーナー社長判定: CEOが大株主に名を連ねているか。該当する場合、経営陣の支配力が強くアクティビストの提案が通りにくい
  • マッチ種別: 直接一致=CEO本人が大株主 / 資産管理会社経由=CEO関連の資産管理会社が大株主

親子上場

指標値判定
リスクレベル NONE
親子上場フラグ− 非該当（有利）
上場大株主あり（20%超）−
筆頭株主が上場企業−
📝 指標の説明
  • 親子上場: 親会社が株式の過半数以上を保有している状態。固定株が多く、アクティビストの提案が通りにくい
  • 上場大株主あり（20%超）: 20%超を保有する上場企業の大株主がいるか。親子上場に準じるリスク
  • 筆頭株主が上場企業: 最大株主が上場企業であるか。支配構造のリスク指標

政策保有株

指標値判定
リスクレベルLOW
保有銘柄数（上場）15銘柄
簿価合計（上場）0億円
対時価総額比率0.0%
相互保有銘柄数8銘柄
相互保有リスクMEDIUM
時価合計（上場）133億円
含み損益（上場） +133億円
📝 指標の説明
  • 政策保有株: 取引関係の維持等を目的に保有する他社株式。売却すれば株主還元の原資になりうる隠れた資産
  • 対時価総額比率: 政策保有株の簿価合計が自社の時価総額に占める割合。高いほど売却余地が大きい
  • 相互保有: 互いに株式を持ち合う関係。安定株主の壁となりアクティビストに不利だが、解消が進めば株主還元の原資になる
  • 含み損益: 時価と簿価の差額。含み益が大きいほど売却時の利益が見込める

C. エグジットシグナル・需給データ
このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。 アクティビストが撤退する兆候（保有比率減少・目的変更）や、 需給面の状況（信用売残の水準と貸株需給の逼迫度）を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度
22/50 | MONITOR | 緊急度: MONITOR
指標 値 判定
アクティビスト撤退 2/10
テーゼ実現 3/10
議決権敗北 4/10
需給反転 6/10
バリュエーション到達 7/10
AI判断根拠: 現在の株価はアクティビストの推定取得単価を30.1%上回っており、割安感が薄れている。需給はやや逼迫しているが、株価の乖離が大きく、市場の期待が先行している可能性があり、反落リスクに注意が必要。
📝 指標の説明
  • アクティビスト撤退: 保有比率の減少傾向や保有目的の変更からアクティビストが手を引く兆候を検知
  • テーゼ実現: アクティビストの要求（増配・自社株買い等）が実現された度合い。実現済みなら「乗っかる」メリットが低下
  • 議決権敗北: 固定株比率が高く、アクティビストの提案が株主総会で否決されるリスク
  • 需給反転: 信用倍率の悪化等、需給面でのマイナス転換リスク
  • バリュエーション到達: PBRが1.0倍以上に回復するなど、割安解消による利益確定タイミング
  • 統合スコア: 5シナリオの合計（最大50点）。30点以上=STRONG_EXIT / 20-29点=MONITOR / 20点未満=HOLD

信用残高

指標値判定
制度信用買残 44,300株
制度信用売残 53,100株
信用倍率 0.83倍 売残超過（有利）
売残消化日数 0.0日 短期消化可能
売残 対浮動株比率 0.03% 低水準
📝 指標の説明
  • 制度信用買残: 信用取引で買い建てされている株数。将来の売り圧力になりうる
  • 制度信用売残: 信用取引で空売りされている株数。将来の買い戻し圧力（株価上昇要因）になる
  • 信用倍率: 買残÷売残。1.0未満＝売り方が多い状態で、買い戻し圧力から株価が上昇しやすい
  • 売残消化日数: 売残÷20日平均出来高。5日以上なら消化に時間がかかり需給が逼迫した状態
  • 売残 対浮動株比率: 売残÷浮動株数×100。5%以上なら高水準で需給逼迫度が高い

需給シグナル

指標値判定
逆日歩 発生中 （品貸料率: 1.05%年率換算） 買い戻し圧力（有利）
売残5日変化率 0.6% 横ばい
需給逼迫度スコア 2.5/5 中程度
📝 指標の説明
  • 逆日歩: 空売りに課される追加コスト（品貸料）。発生中は空売り勢に買い戻し圧力がかかり株価上昇要因。品貸料率は年率換算コスト
  • 売残5日変化率: 直近5営業日での信用売残の変化率。急増なら需給逼迫度が上昇
  • 需給逼迫度スコア: 信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)の合計（最大5点）。高いほど信用売残・貸株需給が逼迫した状態

D. 配当・株主還元データ
このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。 配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標値判定
配当利回り（予想） 2.9% 標準
配当性向（実績） 34.9% 標準
配当性向（予想） -99.0%
DOE 2.5% 標準
配当成長率（前年比） N/A
配当CAGR（3年） N/A
📝 指標の説明
  • 配当利回り（予想）: 年間予想配当÷株価。4%超で高配当。インカムゲインの目安
  • 配当性向（実績）: 純利益のうち配当に回した割合。30%未満なら増配余力が大きい。計算式: 配当総額÷純利益
  • 配当性向（予想）: 予想純利益ベースの配当性向。会社予想に基づく
  • DOE: 自己資本配当率（Dividend on Equity）。ROE×配当性向で算出。利益変動に左右されにくい安定配当の持続性を測る指標。3%超が目安
  • 配当成長率（前年比）: 前年からの1株配当の増減率。プラスなら増配傾向
  • 配当CAGR（3年）: 3年間の配当の年平均成長率。中長期の増配トレンドを確認

自社株買い・総還元

指標値判定
FCF利回り -12.3% 低い
自社株買い余力 0億円
自社株買い余力比率 0.0% 限定的
総還元性向 0.0%
📝 指標の説明
  • FCF利回り: フリーキャッシュフロー÷時価総額。企業が自由に使える現金の時価総額比。高いほど還元原資が豊富
  • 自社株買い余力: 手元現金等から算出した自社株買いに使える金額
  • 自社株買い余力比率: 自社株買い余力÷時価総額。10%超なら高い余力
  • 総還元性向: （配当＋自社株買い）÷純利益。株主還元全体の度合い。50%未満なら追加還元の余地が大きい

シミュレーション

指標値判定
配当性向 50%の場合4.1%
配当性向 75%の場合6.2%
配当性向 100%の場合8.3%
📝 指標の説明
  • 配当性向シナリオ: 仮に配当性向を50%/75%/100%に引き上げた場合の配当利回り。増配余力の可視化
  • 自社株買い後EPS: 余力全額で自社株買いを実施した場合の1株あたり利益。発行済株数減少によりEPSが改善
  • 自社株買い後PBR: 自社株買い実施後のPBR。自己資本の減少によりPBRが変動

E. AI分析詳細データ
アクティビスト意図: 増配・自社株買い要求
データ品質: VERIFIED   財務分析: HIGH ガバナンス分析: HIGH 需給分析: MEDIUM

ステージ間分析

⚠ ステージ間の矛盾:
  • 財務分析の「UNDERVALUED」という全体評価と、詳細なPBR分析における「PBR 0.86倍は業種中央値0.60倍を43.3%上回り、同業他社と比較して割高な水準にある」という記述が矛盾している。これは、潜在的な改善余地を指す「UNDERVALUED」と、現在の相対的な市場評価の乖離を示唆する。
  • 財務分析の「UNDERVALUED」評価と、需給分析の「現在価格は推定取得単価を30.1%上回るEXTREME_DEVIATION」という市場価格の乖離状況が矛盾している。市場は既にアクティビストの存在や改善期待を一定程度織り込んでいる可能性が高い。
矛盾解消: 財務分析の「UNDERVALUED」は、現在の資本効率の悪さや株主還元不足に起因する潜在的な企業価値向上余地を指すものと解釈する。一方で、市場価格はアクティビストの介入により既に上昇しており、相対的な割安感は薄れていると判断する。
✔ ステージ間シナジー:
  • 財務分析で示された「ROICがWACCを下回り資本を毀損している」点と、ガバナンス分析の「エフィッシモがAGGRESSIVEな姿勢でPBR1倍割れ企業への介入実績が豊富」である点が強く連動し、企業価値向上への圧力が強化される。
  • 財務分析の「PBR 0.86倍、ROE 7.25%」という指標が、ガバナンス分析の「Glass Lewisの反対推奨に該当」という外部圧力を増幅させ、経営陣へのガバナンス改善要求を後押しする。
  • ガバナンス分析で「エフィッシモの追加取得確率80%」と評価されている一方で、需給分析では「固定株比率7.98%と低く、浮動株比率65%と標準的」であるため、アクティビストがさらに買い増しを進める余地がある。
相互作用効果:
  • エフィッシモの積極的な介入意図と、帝人の資本効率の悪化、株主還元余地の高さが組み合わさることで、増配や自社株買い、事業再編といった具体的な要求が早期に実現する可能性が高まる。
  • Glass Lewisの反対推奨と東証のPBR改善要請が重なることで、経営陣は株主総会での議決権行使を意識せざるを得なくなり、アクティビストの要求に対する自主的な対応を促す強力な触媒となる。

F. 大量保有者の過去実績
このセクションで分かること: この大量保有者に「乗っかる」価値があるか。 過去の投資先が市場平均（TOPIX）と比べてどれだけ上がったかを見ます。 市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分（超過リターン）で実力を測ります。
スタイル
積極介入型  |  分析対象: 10件

TOPIX超過リターン

期間 超過勝率 超過リターン中央値 超過リターン平均値 対象件数
1年 29% -14.5% -8.4% 7
2年 20% -25.7% -12.6% 5

（参考）絶対リターン: 1年勝率 57% / 平均+1.3%、 2年勝率 60% / 平均+7.8%

過去投資先の個別実績（10件）
報告日 銘柄 1年リターン TOPIX超過(1年) 2年リターン TOPIX超過(2年)
2025-11-19 ソフト99コーポレーション(4464) N/A N/A N/A N/A
2025-09-03 太平洋工業(7250) N/A N/A N/A N/A
2024-10-22 コニカミノルタ(4902) +8.8% -14.5% N/A N/A
2024-07-19 帝人(3401) -17.1% -16.4% N/A N/A
2023-10-19 西松屋チェーン(7545) +37.6% +18.4% +18.8% -25.7%
2023-08-21 アイネス(9742) -6.0% -24.2% +5.6% -31.2%
2021-11-08 バッファロー(6676) -28.7% -24.6% -17.1% -30.0%
2021-03-19 タムロン(7740) +7.5% +10.6% +37.8% +41.2%
2020-12-04 OSJBホールディングス(5912) N/A N/A N/A N/A
2020-11-19 不動テトラ(1813) +7.0% -8.0% -6.2% -17.1%

※ リターンはコバンザメ視点（報告翌営業日始値基準）。新規報告のみ。

📝 指標の説明
  • 超過勝率: このアクティビストの過去投資先のうち、同期間のTOPIXリターンを上回った銘柄の割合。50%超なら市場平均に勝つ確率が高い
  • 超過リターン中央値: TOPIX対比の超過リターンの中央値。典型的なケースでの実力を示す。外れ値の影響を受けにくい
  • 超過リターン平均値: TOPIX対比の超過リターンの平均値。大きなリターンを出した銘柄の影響を受けやすい
  • 対象件数: 分析に使用した過去の投資先銘柄数。多いほど統計的信頼性が高い
  • スタイル: 積極介入型=株主提案・委任状争奪を積極的に行う / 建設的対話型=対話重視で改善を促す / パッシブ型=大量保有のみで積極的な働きかけは少ない

G. 上級者向け詳細
より詳細な定量分析（資本効率・セクター比較・隠れ資産）を確認できます。 投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: 繊維製品（33業種分類）

指標 当社値 業種中央値 対業種比 判定
PBR 0.86倍 0.60倍 1.43倍 73%ile
ROE 7.2% 3.5% 2.06倍 82%ile 高効率
PER -33.44倍 13.17倍 赤字 倍率評価不適用
配当性向 34.9% 29.0% 1.20倍 68%ile
📝 指標の説明
  • 対業種比: 当社値÷業種中央値。1.0＝業種平均水準
  • 業種内順位（%ile）: 業種内でのパーセンタイル順位。PBR・PER: 低%ile＝割安 / ROE: 高%ile＝高効率

資本効率・価値創造
指標値判定
Beta（1年） 0.90 市場より低リスク
株主資本コスト 6.4%
WACC 5.1%
ROIC -6.5%
ROICスプレッド -11.6% 価値破壊（不利）
EVA（経済的付加価値） -674億円 マイナス
📝 指標の説明
  • Beta（1年）: 市場全体（TOPIX）に対する株価の変動感応度。1.0＝市場並み。1.0超は市場より値動きが大きい
  • 株主資本コスト: 株主が期待する最低リターン。計算式: リスクフリーレート(1%) + Beta × マーケットリスクプレミアム(6%)
  • WACC: 加重平均資本コスト。株主と債権者が求める最低リターンの加重平均。この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
  • ROIC: 投下資本利益率。事業に投じた資本に対する利益率。計算式: NOPAT÷投下資本
  • ROICスプレッド: ROIC − WACC。プラスなら資本コスト以上の利益を創出（価値創造）、マイナスなら価値破壊
  • EVA: 経済的付加価値。計算式: NOPAT − 投下資本 × WACC。企業が資本コストを超えて生み出した付加価値

デュポン分析

指標値判定
売上高純利益率 -8.9%
総資産回転率 0.67回
財務レバレッジ 2.53倍
ROE 7.2% 標準
📝 指標の説明
  • デュポン分析: ROEを「利益率×回転率×レバレッジ」に分解し、収益力の源泉を特定する手法
  • 売上高純利益率: 純利益÷売上高。どれだけ効率よく利益を出しているか
  • 総資産回転率: 売上高÷総資産。資産をどれだけ効率よく使っているか
  • 財務レバレッジ: 総資産÷純資産。借入による資本の倍率。高いほどリスクとリターンが増大
  • ROE: 自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか。8%以上が一つの目安
D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）
0.50倍

政策保有・相互保有詳細
銘柄名コード株数簿価時価含み損益
（株）大阪ソーダ 4046 427,293株 4,128百万円 1,015百万円 -3,113百万円
東洋製罐グループホールディングス㈱ 5901 N/A N/A N/A N/A
（株）滋賀銀行 8366 65,982株 277百万円 574百万円 +297百万円
日本毛織（株） 3201 722,500株 1,068百万円 1,506百万円 +438百万円
三井化学（株） 4183 731,200株 2,493百万円 1,708百万円 -785百万円
北日本紡績(株) None 350,000株 56百万円 N/A N/A
㈱伊予銀行 8385 452,000株 271百万円 320百万円 +49百万円
スズキ（株） 7269 N/A N/A N/A N/A
日清紡ホールディングス（株） 3105 3,158,356株 3,891百万円 5,601百万円 +1,710百万円
三ツ星ベルト（株） 5192 70,750株 330百万円 303百万円 -27百万円
株)大垣共立銀行 8361 29,898株 71百万円 198百万円 +127百万円
美津濃（株） 8022 77,440株 493百万円 311百万円 -182百万円

取締役・監査役一覧
氏名役職区分保有株数持株比率
内川哲茂 代表取締役 社長執行役員 CEO 取締役 44,679千株 2.3%
森山直彦 代表取締役 専務執行役員      経営企画管掌    兼 経理・財務管掌 取締役 22,166千株 1.1%
鳥居知子 取締役 （常勤監査等委員） 取締役 8,438千株 0.4%
嶋井正典 取締役 （常勤監査等委員） 取締役 8,411千株 0.4%
津谷正明 独立社外取締役 社外取締役 2,600千株 0.1%
楠瀬玲子 独立社外取締役 社外取締役 500千株 0.0%
辻幸一 独立社外取締役 （監査等委員） 社外取締役 0千株 0.0%
南多美枝 独立社外取締役 （監査等委員） 社外取締役 0千株 0.0%
竹岡八重子 独立社外取締役 （監査等委員） 社外取締役 0千株 0.0%
前田東一 独立社外取締役 社外取締役 0千株 0.0%
中原雄司 取締役執行役員 技術戦略管掌 取締役 0千株 0.0%

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100W4FO)
・EDINET半期報告書 (S100X21S)
・大量保有報告書 (S100XN5Y)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報
⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
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コバンザメ投資ラボ | 2026-03-02