ノリタケ (5331)

4.6
ストラテジックキャピタル(旧村)  積極介入型
保有比率: 8.20% ↑+0.16%  変更
業種: ガラス・土石製品
報告書提出日: 2026-02-06
データ取得日: 2026-03-02

ストラテジックキャピタル(旧村)が8.20%まで買い増し。報告書の行間から、何を狙い、どこまで本気かを検証する。


ファンド実績・需給・財務の3面からアルゴリズム分析──データに基づく投資判断材料を提供。

1. このファンドは過去に勝っているか──直近17件の実績と勝率


【判定基準】
「勝ち」の定義：大量保有報告書提出後1年時点で、当該銘柄のリターンがTOPIXを上回った案件
対象：ストラテジックキャピタル(旧村)の過去17件の大量保有案件


ストラテジックキャピタル(旧村)の過去実績（17件の投資先を分析）:


TOPIX超過勝率（1年）: 62%

→ 10回中6回は市場平均を上回っている計算です。過去17件のバックテスト上、TOPIX超過勝率は62%でした。


超過リターン中央値（1年）: 5.4%

→ バックテスト期間の超過リターン中央値: 5.4%。


スタイル: 積極介入型

→ 株主提案や委任状争奪戦を仕掛けるタイプ。過去実績では比較的短期（3〜12ヶ月）で変化が顕在化する傾向がありますが、対立が長引くリスクもあります。

2. 需給の地殻変動──保有割合の推移と浮動株への圧力


大量保有者の持ち分が増えるほど市場で売買できる浮動株は減り、株価が動きやすくなります。


保有比率の推移


報告日保有比率増減
2025-07-17 5.10% ±0
2025-09-08 6.10% +1.00%
2025-10-01 7.13% +1.03%
2025-10-27 8.17% +1.04%
2026-01-14 9.22% +1.05%
2026-02-06 9.38% +0.16%
2026-03-03 8.20% -1.18%

→ 保有比率は5.1%から8.2%へ段階的に増加。継続的な買い増しが確認されます。

【過去の類似パターンとの照合】
現在のパターン: 2026-01-14に9.22%（+1.05pp）、2026-02-06に9.38%（+0.16pp）と保有比率を積み上げ、直近2026-03-03で8.20%（-1.18pp）と減少。取得開始から約5ヶ月で8.2%まで保有比率を増加させた。

類似事例:
ダイドーリミテッド
パターン: 2022年後半〜2023年前半にかけて、約半年で保有比率を約10%から30%超まで急速に増加させた。
その後の行動: その後、会社側と激しく対立し、株主総会での取締役選任議案提出に至った。
結果: 提案した取締役候補3名が選任され、経営陣刷新に成功。
ワキタ
パターン: 2021年頃から保有を開始し、数年かけて保有比率を増加させた後、2025年8月に保有比率を減少させた。
その後の行動: 保有比率の減少。
結果: アクティビストによる撤退（または縮小）の初期シグナルと判断された。

パターン分析:
ノリタケへの保有比率増加ペースはダイドーリミテッドほど急速ではないが、短期間で8.2%まで積み上げた事実は、積極的な関与を示唆する。直近の減少は一時的な調整か、あるいは5%閾値付近での操作の可能性もある。過去のパターンから、株主提案やキャンペーンサイト開設といった具体的なアクションに移行する可能性は高い。


浮動株への圧力


指標値算出根拠
浮動株比率 50.0% JPX FFW
（参考）固定株分析ベース 76.7% 1 − 実質安定株主比率23.3%

→ 大量保有者が8.20%を保有しているため、市場で売買可能な株式が限定されています。


信用取引の需給バランス（短期エントリー判断の参考）

※ アクティビストの投資判断は中長期の企業価値改善が主軸であり、信用残の需給は直接の判断材料ではありません。以下はコバンザメ投資家がエントリータイミングを測る際の参考情報です。

信用倍率 N/A（買残0株 ／ 売残0株）

項目株数出来高比（消化日数）
20日平均出来高173,300株—
買残0株0.0日分
売残0株0.0日分


需給逼迫度スコア: 0.0/5

→ 需給逼迫度スコア0.0/5は低水準。需給面での特段の偏りはありません。

3. この株は今の価格で買えるか──理論株価レンジと判定


市場の評価 vs 実力値（調整後）


株価7,050円。市場がつけた値段と、含み益・余剰現金を加味した「実力値」を対比します。


指標市場の評価実力値（調整後）業種中央値
PBR 1.21倍 実質PBR 1.23倍 0.71倍
PER 16.42倍 清原式PER 10.3倍 11.3倍
純資産 1,271億円 修正純資産 1,606億円 -
時価総額 1,981億円 理論時価総額 2,101億円 -
配当還元 2.27% 潜在利回り 1.85% 配当性向中央値30.4%
EV/EBITDA 24.99倍 - -
NC比率 - 37.3% 約10%


清原式PER 10.3倍 は通常PER 16.42倍 より大幅に低く、余剰現金を差し引いた事業の利益力は市場評価より高いことを示しています。


期待値スコア: 3.305（勝率61.54% × 超過リターン中央値5.37%・過去17件のバックテスト実績）


理論株価試算（アクティビスト視点）

■ 実質PBR是正モデル

修正純資産（簿価＋含み不動産）に対して、最低PBR 1.0（東証要請）または業種PBR中央値で再評価

実質PBR: 1.23倍 → 適用PBR: 1.00倍（業種中央値0.71倍）

→ 理論株価: 5,716円（現在比 -18.9%）


■ 事業価値＋余剰現金モデル（清原式）

清原式PER 10.3倍 → 業種PER中央値 11.3倍 で事業を再評価し、ネットキャッシュを加算

NC 69,666百万円 ＋ 適正事業価値 140,418百万円 ＝ 理論時価総額 210,084百万円

→ 理論株価: 7,475円（現在比 +6.0%）


■ 配当還元モデル（配当性向引上げ）

配当性向を業種中央値30.4%まで引き上げた場合の潜在配当力で再評価（要求利回り: TOPIX平均2.2%）

潜在EPS 429.4円 × 業種配当性向30.4% ＝ 潜在DPS 130.4円

→ 理論株価: 5,925円（現在比 -16.0%）


下値参照: アクティビスト推定取得単価 4,315円（これ以下は含み損 → 撤退圧力発動水準）


総合スコア4.6。ガバナンス脆弱性と還元余力からアクティビスト介入の蓋然性。


PBR是正モデル: 5,716円（-18.9%）、清原式PERモデル: 7,475円（+6.0%）、配当還元モデル: 5,925円（-16.0%）。推定取得単価4,315円との乖離率は+63.4%。


推定取得価格との乖離


アクティビスト推定買い平均: 4,315円 ／ 現在株価: 7,050円

乖離: +63.4%（大量保有者の推定買値からかなり上昇済み）

報告書提出日: 2026-02-06

4. 報告書の行間を読む──保有目的・カタリスト・構造的理由


割安に放置されている銘柄は多い。問題は「誰がそれを解消するか」です。報告書の記載と定量データから、大量保有者の狙いとカタリストを読み解きます。


大量保有報告書の記載


【保有目的】
「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。」

→ 保有目的は前回報告書と同一。姿勢の維持を確認。

【保有目的 vs 実行動のトラックレコード】
典型的な保有目的文言: 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。
同一文言での過去事例: 6
実際の行動に移った確率: 75% (過去8件中6件で提案行為等を実施)

過去の実行動:
• 過去事例1: ダイドーリミテッド — 純投資と記載→取締役選任議案可決、経営陣刷新
• 過去事例2: 日本証券金融 — 純投資と記載→累進配当導入、自社株買い強化、政策保有株縮減を実現
• 過去事例3: 世紀東急工業 — 純投資と記載→配当性向100%要求実現
• 過去事例4: 大阪製鐵 — 純投資と記載→現在も保有継続、株主提案の可能性あり
• 過去事例5: ワキタ — 純投資と記載→保有比率減少（撤退示唆）
• 過去事例6: 極東開発工業 — 純投資と記載→保有比率減少（撤退示唆）



共同保有者：なし

貸株・担保契約：本報告書に記載なし


予測される戦略


主要戦略: 増配・自社株買い要求

副次的な戦略: ガバナンス改善要求


• 豊富なネットキャッシュ（NC比率37.3%）と政策保有株式の含み益（約480億円）は、資本効率の低さ（ROICがWACCを-1.35%下回る）と相まって、アクティビストの株主還元要求の強力な根拠となる。

• 社外取締役比率0%というガバナンス上の脆弱性と低い固定株比率（15.4%）は、アグレッシブなアクティビストによる介入の成功確率を大幅に高める。

• 直近の保有比率減少（-1.18pp）は警戒信号だが、アクティビストの過去の行動パターンから、これは一時的な調整または戦術的売却の可能性があり、本格的な撤退とは断定できない。

• 理論株価モデル（清原式）は7,475円を示唆しており、現在の株価（7,050円）からの上値余地は限定的だが、アクティビストの推定取得単価（4,314円）からは大幅な乖離があり、彼らの含み益は大きい。

• 需給データが不足しているため市場の短期的な動向は不明だが、財務的魅力とガバナンス脆弱性から、コバンザメ投資先として中長期的な株主価値向上への期待は維持される。


外部圧力（参考情報）


ISS・Glass Lewisの一般基準、東証PBR改善要請のいずれにも非該当。


放置されてきた構造的理由


親子上場リスク: NONE

政策保有リスク: MEDIUM

5. 保有中に稼げるか──配当利回り・増配余力・損益分岐の試算


カタリストが実現するまでの保有期間中、配当でどれだけ回収できるかを試算します。


現在の配当利回り: 2.3%（配当性向30.3%）


もしアクティビストの要求で配当性向が引き上げられた場合:


配当性向50%なら → 利回り 2.2%

配当性向75%なら → 利回り 3.4%

配当性向100%なら → 利回り 4.5%


→ 配当性向30.3%は標準水準ですが、還元強化の余地は残っています。


自社株買い余力: 0億円（時価総額の0.0%）。仮に全額行使した場合のEPS影響は計算上の参考値です。


配当利回りの業種比較


配当性向30.3%は業種中央値30.4%と比較して同程度の水準です（業種内パーセンタイル: 56.5%）。


資本効率: ROE 8.1% ／ ROIC 3.2% ／ WACC 4.5%

→ ROE8.1%はWACC4.5%を上回っており、株主資本コスト以上のリターンを創出しています。

6. シナリオ別の出口──強気・中立・弱気、それぞれの株価レンジ


大量保有者の狙い・カタリスト・財務データを総合し、3つのシナリオ別に株価レンジを試算します。


期待値スコア: 3.305（勝率61.54% × 超過リターン中央値5.37%・過去17件のバックテスト実績）


3シナリオ試算値レンジ（参考）


シナリオ想定株価前提条件
強気 7,475円 事業価値＋余剰現金モデルによる理論株価（3モデル最大値）
中立 5,925円 配当還元モデルによる理論株価（3モデル中央値）
下値参照 4,315円 アクティビスト推定取得単価（これ以下は含み損 → 撤退圧力発動水準）


現在株価7,050円は中立シナリオ（5,925円）と強気シナリオ（7,475円）の間に位置しています。強気シナリオとの乖離率: -5.7%。


エグジットシグナル（5項目チェック）


リスク項目スコア判定
アクティビスト撤退 4/10 問題なし
テーゼ実現（利確） 0/10 問題なし
議決権敗北 7/10 注意
需給反転 0/10 問題なし
割安度消滅 6/10 注意


アクティビストの保有比率減少と議決権行使における勝算の低さ（7/10）がリスク要因。現在の株価は推定取得単価を大きく上回り、割安度消滅リスク（6/10）も考慮が必要。


全指標を網羅した詳細データは、ページ下部の「詳細データ」セクションを展開してご覧ください。

モデル計算結果サマリー


本レポートはコバンザメ分析エンジンにより自動生成されたものです。数値は公開情報に基づくモデル計算値です。テキストの一部は生成AIにより作成されています。


総合スコア4.6。ガバナンス脆弱性と還元余力からアクティビスト介入の蓋然性。


総合スコア: 4.6 / 10.0


分析軸スコアウェイト
財務分析（バリュエーション・割安度）3.5 / 5×30%
アクティビスト分析（本気度・ガバナンス）4.0 / 5×35%
需給分析（需給・タイミング）0.0 / 5×25%
ファンド実績（バックテスト期待値）1.7 / 5×10%
基礎スコア5.23
リスク減点（エグジットリスク 17/50）-0.68
総合スコア4.6/ 10.0
📖 スコアの読み方（参考情報）

各分析軸の0-5スコアを重み付け平均し、10.0満点にスケーリングしています。エグジットリスクスコア（5シナリオ合計/50）に応じた減点を適用しています。

※本スコアはモデル計算値であり、投資判断を示すものではありません。将来のリターンを保証・予測するものではなく、スコアの高低は売買の推奨を意味しません。


ファンド実績期待値（バックテスト）: 3.305（勝率61.54% × 超過リターン中央値5.37%）


指標値備考
理論株価試算値5,925円現在株価7,050円（乖離率+19.0%）
バックテスト勝率61.54%過去17件中（TOPIX超過基準）
超過リターン中央値5.37%バックテスト1年後時点
需給逼迫度スコア0.0 / 5.0貸借倍率N/A倍
推定取得単価との乖離+63.4%推定取得単価4,315円

※上記はすべて過去データおよびモデルの計算式に基づく参考値です。将来の価格・リターンを保証または予測するものではありません。

⚠️ 免責事項・重要事項

本レポートは、当サービスが独自に開発したアルゴリズムによる計算結果・統計データを提供するものです。本レポートに含まれるいかなる情報も、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではなく、投資助言を構成するものでもありません。

本レポートに含まれる数値（理論株価試算値・バックテスト値・スコア等）は、過去データおよびモデルの計算式に基づく参考値であり、将来の価格・リターンを保証または予測するものではありません。

本レポートのテキストの一部は生成AI（大規模言語モデル）により自動作成されており、内容に誤りが含まれる可能性があります。投資判断にあたっては一次情報（有価証券報告書、大量保有報告書等）をご確認ください。

本レポートのデータは複数の公開情報源（EDINET、TDnet等）から自動取得しており、一部データが欠損・遅延している場合があります。

本レポートを参考にした投資判断はすべてご自身の判断と責任において行ってください。当サービスは投資助言業の登録を有しておらず、個別の投資助言は提供していません。本情報を利用したことによる損害について、当サービスは故意または重過失の場合を除き責任を負いません。


2026-03-03 | コバンザメ投資ラボ

総合スコア4.6。ガバナンス脆弱性と還元余力からアクティビスト介入の蓋然性。
注目度: 中立 ／ 詳細セクションをご確認ください
実質PBR（含み益調整後）
(含み益を反映した修正PBR。1.0倍未満=割安)
1.21倍
適正以上
清原式PER
(NC控除後の実質的な割安度)
10.3倍
標準
NC比率（清原式）
(企業が溜め込んでいる現金の時価総額比)
37.3%
高い
固定株比率(鈴木式)
(安定保有で動かない株式の割合)
0.2%
浮動株多い
注目ポイント:
  • 社外取締役比率0%のガバナンス脆弱性
  • 豊富なネットキャッシュと政策保有株式の含み益
  • アクティビストの保有比率減少（-1.18pp）

詳細データ

クリックで展開：本文の根拠となる詳細データを確認できます。

A. バリュエーション・割安度指標
このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、 アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標値判定
PBR 1.21倍 適正以上
PER（予想） 16.42倍 やや高い
EV/EBITDA 24.99倍 やや高い
株価 7,050円
時価総額 1,981億円
📝 指標の説明
  • PBR: 株価÷1株純資産。1.0倍未満＝解散価値割れで割安の目安
  • PER（予想）: 株価÷1株利益（予想）。低いほど利益に対して割安。10倍未満が割安圏
  • EV/EBITDA: 企業価値（時価総額＋有利子負債−現金）÷営業キャッシュフロー。低いほど割安。6倍未満が割安圏
  • 株価: 直近の終値
  • 時価総額: 株価×発行済株式数。企業の市場評価額

清原式ネットキャッシュ分析

指標値判定
NC比率（清原式） 37.3% 高還元余力
NC額（清原式） 697億円
 ├ 流動資産 933億円 + 全額計上
 ├ 投資有価証券 487億円 × 70%で計上
 └ 負債合計 577億円 − 差引
📝 指標の説明
  • NC比率（清原式）: 企業が使わず溜め込んでいる現金の時価総額に対する割合。高いほど還元余力が大きい。計算式: NC ÷ 時価総額
  • NC額（清原式）: ネットキャッシュ額。計算式: 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計
  • 流動資産: 1年以内に現金化できる資産（現金・預金・売掛金等）。全額を計上
  • 投資有価証券: 長期保有の株式・債券。換金リスクを考慮し70%で計上
  • 負債合計: 借入金・社債等すべての負債。NCから差し引く

調整済みバリュエーション

指標値判定
清原式PER 10.35倍 標準
実質PBR（含み益調整後） 1.23倍 適正以上
修正純資産 1,606億円
📝 指標の説明
  • 清原式PER: （時価総額−NC）÷ 純利益。ネットキャッシュを控除した実質的な割安度を測る。5倍未満が極めて割安
  • 実質PBR（含み益調整後）: 時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映した実質的なPBR。1.0倍未満が割安
  • 修正純資産: 簿価純資産 + 不動産含み益。帳簿に載らない隠れた資産価値を加算

外部圧力指標（参考）

議決権行使助言会社（ISS・Glass Lewis）が公表している一般的な反対推奨基準に、財務指標が形式的に該当するかを示します。 実際の個別企業への推奨は、ガバナンス体制や改善計画等を考慮して決定されるため、基準該当＝反対推奨ではありません。
指標値判定
ISS一般基準 − 非該当
Glass Lewis一般基準 − 非該当
東証PBR改善要請 − 非該当
📝 指標の説明
  • ISS一般基準: ISSが公表する反対推奨の一般基準（PBR<1.0 かつ ROE<5%）への形式的該当を示す。個別企業の実際の推奨は非公開（有料レポート）
  • Glass Lewis一般基準: Glass Lewisの一般基準（PBR<1.0 かつ ROE<8%）への形式的該当を示す。個別推奨は非公開
  • 東証PBR改善要請: 東京証券取引所がPBR1.0倍未満の企業に改善計画の開示を要請（2023年〜）。PBR<1.0と同義

B. 株主構成・ガバナンス
このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。 浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、 オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。 社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標値判定
社外取締役比率 0% （0名 / 9名） 0% ※データソースの制約により未取得の場合があります
社外役員比率（取締役+監査役） 0%
買収防衛策 なし/廃止済み 防衛策なし（有利）
📝 指標の説明
  • 社外取締役比率: 独立した外部の人が取締役会に占める割合。過半数なら株主提案が通りやすい
  • 社外役員比率: 取締役と監査役を合わせた全役員に対する社外役員の割合
  • 買収防衛策: ポイズンピル等の敵対的買収への防衛措置。導入されているとアクティビストの影響力が制限される

所有者別構成

指標値判定
金融機関45.5%
証券会社1.0%
その他法人11.9%
外国法人等20.3%
個人その他21.3%
自己株式0.9%
浮動株比率（東証基準近似） 87.1% HIGH（有利）
📝 指標の説明
  • 浮動株比率（東証基準近似）: 市場で自由に売買される株式の割合。計算式: 1 − その他法人比率 − 自己株式比率。高いほどアクティビストが買い集めやすい
  • 流動性レベル判定基準: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%
  • 金融機関: 銀行・保険会社・信託銀行等の保有比率
  • 外国法人等: 海外の機関投資家・ファンド等の保有比率。高いほど株主還元圧力が強い傾向
大株主一覧（上位10名）
#株主名所有者区分持株比率保有株数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 金融機関 10.5% 2,949,000千株
2 明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) 外国法人等 9.2% 2,582,000千株
3 第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) 外国法人等 5.8% 1,614,000千株
4 INTERTRUSTTRUSTEES(CAYMAN)LIMITEDSOLELYINITSCAPACITYASTRUSTEEOFJAPAN-UP(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 外国法人等 5.5% 1,552,000千株
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 金融機関 3.5% 982,000千株
6 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 外国法人等 2.7% 768,000千株
7 TOTO株式会社 その他法人 2.5% 701,000千株
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口) 金融機関 1.8% 509,000千株
9 INTERTRUSTTRUSTEESCAYMANLIMITEDASTRUSTEEOFJAPAN-UPUNITTRUSTSENIORVICEPRESIDENTDEANNADERRICK(常任代理人立花証券株式会社) 外国法人等 1.8% 500,000千株
10 ノリタケ取引先持株会 個人その他 1.6% 448,000千株

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

指標値判定
形式的安定株主比率 57.4%
 ├ 信託口ノイズ 34.2% 浮動株扱いで除外 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口), 明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行), 第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行), 株式会社日本カストディ銀行(信託口), 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
役員持株比率 10.0% 9名
実質安定株主比率 23.3% TARGET（有利）
📝 指標の説明
  • 形式的安定株主比率: 金融機関比率 + その他法人比率の単純合算。実態と乖離がある場合が多い
  • 信託口ノイズ: 大株主中の信託口（信託銀行名義）の持株比率。パッシブ運用のため実質は浮動株扱い。形式的安定株主比率から除外して実態を把握
  • 役員持株比率: 取締役・監査役が保有する株式の合計比率。経営陣の利害一致度を示す
  • 実質安定株主比率: （金融機関 − 信託口）+ その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社。30%未満ならアクティビストのターゲット候補

オーナー社長

指標値判定
オーナー社長判定 − 非該当（有利）
📝 指標の説明
  • オーナー社長判定: CEOが大株主に名を連ねているか。該当する場合、経営陣の支配力が強くアクティビストの提案が通りにくい
  • マッチ種別: 直接一致=CEO本人が大株主 / 資産管理会社経由=CEO関連の資産管理会社が大株主

親子上場

指標値判定
リスクレベル NONE
親子上場フラグ− 非該当（有利）
上場大株主あり（20%超）−
筆頭株主が上場企業−
📝 指標の説明
  • 親子上場: 親会社が株式の過半数以上を保有している状態。固定株が多く、アクティビストの提案が通りにくい
  • 上場大株主あり（20%超）: 20%超を保有する上場企業の大株主がいるか。親子上場に準じるリスク
  • 筆頭株主が上場企業: 最大株主が上場企業であるか。支配構造のリスク指標

政策保有株

指標値判定
リスクレベルMEDIUM
保有銘柄数（上場）31銘柄
簿価合計（上場）0億円
対時価総額比率0.0%
相互保有銘柄数22銘柄
相互保有リスクHIGH
時価合計（上場）481億円
含み損益（上場） +480億円
📝 指標の説明
  • 政策保有株: 取引関係の維持等を目的に保有する他社株式。売却すれば株主還元の原資になりうる隠れた資産
  • 対時価総額比率: 政策保有株の簿価合計が自社の時価総額に占める割合。高いほど売却余地が大きい
  • 相互保有: 互いに株式を持ち合う関係。安定株主の壁となりアクティビストに不利だが、解消が進めば株主還元の原資になる
  • 含み損益: 時価と簿価の差額。含み益が大きいほど売却時の利益が見込める

C. エグジットシグナル・需給データ
このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。 アクティビストが撤退する兆候（保有比率減少・目的変更）や、 需給面の状況（信用売残の水準と貸株需給の逼迫度）を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度
17/50 | MONITOR | 緊急度: MONITOR
指標 値 判定
アクティビスト撤退 4/10
テーゼ実現 0/10
議決権敗北 7/10
需給反転 0/10
バリュエーション到達 6/10
AI判断根拠: アクティビストの保有比率減少と議決権行使における勝算の低さ（7/10）がリスク要因。現在の株価は推定取得単価を大きく上回り、割安度消滅リスク（6/10）も考慮が必要。
📝 指標の説明
  • アクティビスト撤退: 保有比率の減少傾向や保有目的の変更からアクティビストが手を引く兆候を検知
  • テーゼ実現: アクティビストの要求（増配・自社株買い等）が実現された度合い。実現済みなら「乗っかる」メリットが低下
  • 議決権敗北: 固定株比率が高く、アクティビストの提案が株主総会で否決されるリスク
  • 需給反転: 信用倍率の悪化等、需給面でのマイナス転換リスク
  • バリュエーション到達: PBRが1.0倍以上に回復するなど、割安解消による利益確定タイミング
  • 統合スコア: 5シナリオの合計（最大50点）。30点以上=STRONG_EXIT / 20-29点=MONITOR / 20点未満=HOLD

信用残高

指標値判定
制度信用買残 0株
制度信用売残 0株
信用倍率 N/A
売残消化日数 0.0日 短期消化可能
売残 対浮動株比率 0.00% 低水準
📝 指標の説明
  • 制度信用買残: 信用取引で買い建てされている株数。将来の売り圧力になりうる
  • 制度信用売残: 信用取引で空売りされている株数。将来の買い戻し圧力（株価上昇要因）になる
  • 信用倍率: 買残÷売残。1.0未満＝売り方が多い状態で、買い戻し圧力から株価が上昇しやすい
  • 売残消化日数: 売残÷20日平均出来高。5日以上なら消化に時間がかかり需給が逼迫した状態
  • 売残 対浮動株比率: 売残÷浮動株数×100。5%以上なら高水準で需給逼迫度が高い

需給シグナル

指標値判定
逆日歩 なし なし
売残5日変化率 N/A 横ばい
需給逼迫度スコア 0.0/5 低い
📝 指標の説明
  • 逆日歩: 空売りに課される追加コスト（品貸料）。発生中は空売り勢に買い戻し圧力がかかり株価上昇要因。品貸料率は年率換算コスト
  • 売残5日変化率: 直近5営業日での信用売残の変化率。急増なら需給逼迫度が上昇
  • 需給逼迫度スコア: 信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)の合計（最大5点）。高いほど信用売残・貸株需給が逼迫した状態

D. 配当・株主還元データ
このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。 配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標値判定
配当利回り（予想） 2.3% 標準
配当性向（実績） 30.3% 標準
配当性向（予想） 37.5%
DOE 2.4% 標準
配当成長率（前年比） N/A
配当CAGR（3年） N/A
📝 指標の説明
  • 配当利回り（予想）: 年間予想配当÷株価。4%超で高配当。インカムゲインの目安
  • 配当性向（実績）: 純利益のうち配当に回した割合。30%未満なら増配余力が大きい。計算式: 配当総額÷純利益
  • 配当性向（予想）: 予想純利益ベースの配当性向。会社予想に基づく
  • DOE: 自己資本配当率（Dividend on Equity）。ROE×配当性向で算出。利益変動に左右されにくい安定配当の持続性を測る指標。3%超が目安
  • 配当成長率（前年比）: 前年からの1株配当の増減率。プラスなら増配傾向
  • 配当CAGR（3年）: 3年間の配当の年平均成長率。中長期の増配トレンドを確認

自社株買い・総還元

指標値判定
FCF利回り 0.0%
自社株買い余力 0億円
自社株買い余力比率 0.0% 限定的
総還元性向 0.0%
📝 指標の説明
  • FCF利回り: フリーキャッシュフロー÷時価総額。企業が自由に使える現金の時価総額比。高いほど還元原資が豊富
  • 自社株買い余力: 手元現金等から算出した自社株買いに使える金額
  • 自社株買い余力比率: 自社株買い余力÷時価総額。10%超なら高い余力
  • 総還元性向: （配当＋自社株買い）÷純利益。株主還元全体の度合い。50%未満なら追加還元の余地が大きい

シミュレーション

指標値判定
配当性向 50%の場合2.2%
配当性向 75%の場合3.4%
配当性向 100%の場合4.5%
📝 指標の説明
  • 配当性向シナリオ: 仮に配当性向を50%/75%/100%に引き上げた場合の配当利回り。増配余力の可視化
  • 自社株買い後EPS: 余力全額で自社株買いを実施した場合の1株あたり利益。発行済株数減少によりEPSが改善
  • 自社株買い後PBR: 自社株買い実施後のPBR。自己資本の減少によりPBRが変動

E. AI分析詳細データ
アクティビスト意図: 積極的な株主還元・ガバナンス改善
データ品質: PARTIAL   財務分析: HIGH ガバナンス分析: HIGH 需給分析: LOW
  • 需給・市場分析データが不足しているため、需給面からの詳細な評価は限定的です。

ステージ間分析

✔ ステージ間シナジー:
  • 豊富なネットキャッシュ（NC比率37.3%）と政策保有株式の含み益（約480億円）は、資本効率の低さ（ROICがWACCを-1.35%下回る）と相まって、アクティビストの株主還元要求の強力な根拠となる。
  • 社外取締役比率0%というガバナンス上の脆弱性と低い固定株比率（15.4%）は、アグレッシブなアクティビストによる介入の成功確率を大幅に高める。
相互作用効果:
  • 財務分析で示された資本効率の低さと株主還元余力の高さが、ガバナンス分析で確認されたアクティビストの「増配・自社株買い要求」戦略と強く連動し、株主価値向上への圧力を増幅させる。
  • アクティビストの保有比率減少は警戒信号だが、ガバナンス脆弱性が残るため、完全な撤退ではなく、戦術的な動きである可能性も考慮される。

F. 大量保有者の過去実績
このセクションで分かること: この大量保有者に「乗っかる」価値があるか。 過去の投資先が市場平均（TOPIX）と比べてどれだけ上がったかを見ます。 市場全体が上がっている時期は誰でも勝てるため、 TOPIXを上回った分（超過リターン）で実力を測ります。
スタイル
積極介入型  |  分析対象: 17件

TOPIX超過リターン

期間 超過勝率 超過リターン中央値 超過リターン平均値 対象件数
1年 62% 5.4% 3.8% 13
2年 60% 2.0% 30.1% 10

（参考）絶対リターン: 1年勝率 62% / 平均+13.4%、 2年勝率 90% / 平均+55.2%

過去投資先の個別実績（17件）
報告日 銘柄 1年リターン TOPIX超過(1年) 2年リターン TOPIX超過(2年)
2026-02-13 A&Dホロンホールディングス(7745) N/A N/A N/A N/A
2026-02-09 KHネオケム(4189) N/A N/A N/A N/A
2025-07-17 ノリタケ(5331) N/A N/A N/A N/A
2025-07-01 オリエントコーポレーション(8585) N/A N/A N/A N/A
2024-10-16 ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765) -22.9% -41.6% N/A N/A
2024-08-27 山洋電気(6516) +20.1% +5.4% N/A N/A
2024-07-26 イエローハット(9882) +29.4% +22.1% N/A N/A
2024-02-15 京阪神ビルディング(8818) -9.9% -15.8% +22.0% -22.9%
2023-12-26 大阪製鐵(5449) +30.0% +12.4% +22.3% -23.2%
2023-09-15 淀川製鋼所(5451) +41.3% +35.7% +80.6% +49.7%
2023-08-08 ゴールドクレスト(8871) +46.1% +38.6% +82.4% +50.3%
2023-06-07 東亜道路工業(1882) +36.8% +12.0% +78.6% +52.4%
2022-11-25 ダイドーリミテッド(3205) +51.7% +33.7% +236.0% +201.5%
2021-05-26 極東開発工業(7226) -21.9% -20.0% -3.0% -15.1%
2021-05-21 日本証券金融(8511) +2.7% +3.2% +29.6% +15.3%
2021-03-15 タチエス(7239) -15.8% -8.6% +1.6% +2.0%
2020-11-11 ワキタ(8125) -14.0% -27.2% +1.9% -9.3%

※ リターンはコバンザメ視点（報告翌営業日始値基準）。新規報告のみ。

📝 指標の説明
  • 超過勝率: このアクティビストの過去投資先のうち、同期間のTOPIXリターンを上回った銘柄の割合。50%超なら市場平均に勝つ確率が高い
  • 超過リターン中央値: TOPIX対比の超過リターンの中央値。典型的なケースでの実力を示す。外れ値の影響を受けにくい
  • 超過リターン平均値: TOPIX対比の超過リターンの平均値。大きなリターンを出した銘柄の影響を受けやすい
  • 対象件数: 分析に使用した過去の投資先銘柄数。多いほど統計的信頼性が高い
  • スタイル: 積極介入型=株主提案・委任状争奪を積極的に行う / 建設的対話型=対話重視で改善を促す / パッシブ型=大量保有のみで積極的な働きかけは少ない

G. 上級者向け詳細
より詳細な定量分析（資本効率・セクター比較・隠れ資産）を確認できます。 投資判断の裏付けとなるデータを深掘りしたい方向けのセクションです。

セクター相対評価

業種: ガラス・土石製品（33業種分類）

指標 当社値 業種中央値 対業種比 判定
PBR 1.21倍 0.71倍 1.69倍 78%ile
ROE 8.1% 5.7% 1.42倍 73%ile
PER 16.42倍 11.31倍 1.45倍 72%ile
配当性向 30.3% 30.4% 1.00倍 56%ile
📝 指標の説明
  • 対業種比: 当社値÷業種中央値。1.0＝業種平均水準
  • 業種内順位（%ile）: 業種内でのパーセンタイル順位。PBR・PER: 低%ile＝割安 / ROE: 高%ile＝高効率

資本効率・価値創造
指標値判定
Beta（1年） 0.66 市場より低リスク
株主資本コスト 5.0%
WACC 4.5%
ROIC 3.2%
ROICスプレッド -1.3% 価値破壊（不利）
EVA（経済的付加価値） -24億円 マイナス
📝 指標の説明
  • Beta（1年）: 市場全体（TOPIX）に対する株価の変動感応度。1.0＝市場並み。1.0超は市場より値動きが大きい
  • 株主資本コスト: 株主が期待する最低リターン。計算式: リスクフリーレート(1%) + Beta × マーケットリスクプレミアム(6%)
  • WACC: 加重平均資本コスト。株主と債権者が求める最低リターンの加重平均。この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
  • ROIC: 投下資本利益率。事業に投じた資本に対する利益率。計算式: NOPAT÷投下資本
  • ROICスプレッド: ROIC − WACC。プラスなら資本コスト以上の利益を創出（価値創造）、マイナスなら価値破壊
  • EVA: 経済的付加価値。計算式: NOPAT − 投下資本 × WACC。企業が資本コストを超えて生み出した付加価値

デュポン分析

指標値判定
売上高純利益率 8.3%
総資産回転率 0.46回
財務レバレッジ 1.40倍
ROE 8.1% 標準
📝 指標の説明
  • デュポン分析: ROEを「利益率×回転率×レバレッジ」に分解し、収益力の源泉を特定する手法
  • 売上高純利益率: 純利益÷売上高。どれだけ効率よく利益を出しているか
  • 総資産回転率: 売上高÷総資産。資産をどれだけ効率よく使っているか
  • 財務レバレッジ: 総資産÷純資産。借入による資本の倍率。高いほどリスクとリターンが増大
  • ROE: 自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか。8%以上が一つの目安
D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）
0.12倍

政策保有・相互保有詳細
銘柄名コード株数簿価時価含み損益
株式会社愛知銀行 8527 65,400株 296百万円 370百万円 +74百万円
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ None 2,340,450株 1,984百万円 N/A N/A
株式会社東京會舘 9701 1,556株 6百万円 7百万円 +1百万円
株式会社マキタ 6586 90,000株 443百万円 545百万円 +102百万円
株式会社ニッカトー 5367 135,800株 68百万円 112百万円 +44百万円
サンメッセ株式会社 7883 22,000株 8百万円 8百万円 +0百万円
株式会社東京會舘(注3) None N/A N/A N/A N/A
第一実業株式会社 8059 209,100株 455百万円 742百万円 +287百万円
日本碍子株式会社 5333 1,625,469株 2,983百万円 7,394百万円 +4,411百万円
伊勢湾海運株式会社 None 561,330株 418百万円 N/A N/A
株式会社名古屋銀行 8522 108,300株 852百万円 621百万円 -231百万円
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306 2,340,450株 3,644百万円 6,600百万円 +2,956百万円
セイノーホールディングス株式会社 9076 151,855株 350百万円 403百万円 +53百万円
株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 1,080株 4百万円 7百万円 +3百万円
第一生命ホールディングス株式会社 8750 25,200株 114百万円 39百万円 -75百万円
株式会社あいちフィナンシャルグループ 7389 217,782株 621百万円 1,372百万円 +751百万円
ＴＯＴＯ株式会社 5332 1,859,357株 7,943百万円 11,457百万円 +3,514百万円
株式会社あいちフィナンシャルグループ(注３) None 217,782株 468百万円 N/A N/A
東京海上ホールディングス株式会社 8766 64,845株 371百万円 412百万円 +41百万円
大同特殊鋼株式会社 5471 699,490株 832百万円 1,640百万円 +808百万円
大成建設株式会社 1801 15,000株 99百万円 306百万円 +207百万円
東京窯業株式会社 5363 434,000株 210百万円 273百万円 +63百万円
大同特殊鋼株式会社(注３) None 699,490株 1,270百万円 N/A N/A
東京海上ホールディングス株式会社(注４) None 64,845株 165百万円 N/A N/A
日本トムソン株式会社 6480 31,880株 15百万円 32百万円 +17百万円
リックス株式会社 7525 9,600株 28百万円 36百万円 +8百万円
第一実業株式会社(注４) None 209,100株 445百万円 N/A N/A
名港海運株式会社 None 959,242株 1,515百万円 N/A N/A
日本特殊陶業株式会社 5334 1,427,437株 7,257百万円 11,223百万円 +3,966百万円

取締役・監査役一覧
氏名役職区分保有株数持株比率
加藤博 代表取締役 会長 取締役 15,400千株 5.3%
東山明 代表取締役 社長 執行役員 研究開発センター、 知財企画部担当 取締役 5,768千株 2.0%
山本良一 取締役 社外取締役 3,200千株 1.1%
夫馬裕子 取締役 常務執行役員 取締役 1,600千株 0.6%
岡部信 取締役 専務執行役員 コーポレートサービス統括部、 人財マネジメント部、 経営企画室担当、 食器事業部所管、 Noritake U.S.A., Inc. 社長、 Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長 取締役 1,200千株 0.4%
中村吉雅 取締役 常勤監査等委員 取締役 1,000千株 0.3%
藤岡高広 取締役 社外取締役 600千株 0.2%
森崎孝 取締役 監査等委員 社外取締役 600千株 0.2%
猿渡辰彦 取締役 監査等委員 社外取締役 0千株 0.0%

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100VD6B)
・EDINET半期報告書 (S100X4IF)
・大量保有報告書 (S100XN2M)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報
⚠ 重要なお知らせ (Disclaimer)
本レポートは、当サービスが独自に開発したアルゴリズムによる計算結果・統計データを提供するものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。 理論株価試算値・スコア等はモデル計算に基づく参考値であり、将来の価格・リターンを保証するものではありません。 データは複数の公開情報源から自動取得しており、一部データが欠損・遅延している場合があります。 投資判断はご自身の責任において行ってください。本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サービスは一切の責任を負いません。
コバンザメ投資ラボ | 2026-03-03