高島屋 (8233)

2.7
シティインデックスイレブンス(旧村)  積極介入型
保有比率: 3.34% ↓-2.82%  変更（減少）
業種: 小売業
報告書提出日: 2026-03-02
データ取得日: 2026-03-04

シティインデックスイレブンスが、高島屋の保有比率を3.3%まで引き下げました。

PBR 1.04倍かつ配当性向 17%という指標下で、なぜアクティビストはポジションを縮小させたのか。

過去55件のTOPIX超過勝率データと照らし合わせ、今回の売却が示唆する投資戦略の変化を分析します。

【目次】

1. 開示翌日からの株価実績──過去実績でTOPIXに勝てたか

2. 需給の地殻変動──保有割合の推移と浮動株への圧力

3. この株は今の価格で買えるか──理論株価レンジと判定

4. 報告書の行間を読む──保有目的・カタリスト・構造的理由

5. 保有中に稼げるか──配当利回り・増配余力・損益分岐の試算

6. シナリオ別の出口──強気・中立・弱気、それぞれの株価レンジ

7. モデル計算結果サマリー

1. 開示翌日からの株価実績──過去55件でTOPIXに勝てたか


【判定基準】
大量保有報告書が公開された翌営業日の始値を基準に、その後の株価パフォーマンスを検証しています。
「勝ち」＝ 報告書公開翌営業日の始値を起点に、1年後の株価リターンがTOPIXを上回った案件
対象：シティインデックスイレブンス(旧村)の過去55件の大量保有案件


シティインデックスイレブンス(旧村)の過去実績（55件の投資先を分析）:


TOPIX超過勝率（1年）: 40%

→ 超過勝率は50%を下回っており、過去実績は限定的な水準です。


超過リターン中央値（1年）: -6.8%

→ バックテスト期間の超過リターン中央値: -6.8%。


【参考：過去の代表的な実例（TOPIX超過リターン・1年）】
・最大超過: 愛知製鋼(5482) 2024-09-24 → +160.0%
・中央値付近: 平和不動産(8803) 2024-07-29 → -6.8%
・最小超過: アルプスアルパイン(6770) 2023-01-31 → -49.9%
※全35件中、TOPIX超過リターン（1年）の上位・中央値付近・下位の代表3件を表示。全件詳細はセクションFに掲載。


スタイル: 積極介入型

→ 株主提案や委任状争奪戦を仕掛けるタイプ。過去実績では比較的短期（3〜12ヶ月）で変化が顕在化する傾向がありますが、対立が長引くリスクもあります。

【バックテスト成績が低い銘柄を取り上げる理由】

TOPIX超過勝率40%は低水準ですが、この数値は「過去案件全件の平均」です。今回のケースは過去平均と何が違うのか──企業の財務状況・外部圧力・需給の変化──を次のセクション以降で検証します。

2. 需給の地殻変動──保有割合の推移と浮動株への圧力


大量保有者の持ち分が増えるほど市場で売買できる浮動株は減り、株価が動きやすくなります。


保有比率の推移


2025-09-22〜2026-03-05 で 5.32% → 3.34% （全8回報告・平均 -0.28%/回）

報告日保有比率増減
2025-09-22 5.32% ±0 ← 初回
2026-03-05 3.34% -2.82% ← 最新

→ 保有比率が減少傾向にあります。部分的な利益確定または撤退の可能性に注意が必要です。

【過去の類似パターンとの照合】
現在のパターン: 2026年3月2日に6.16%から3.34%へ、わずか数日で2.82ppの急速な減少を記録。過去の買い増しペース（2025年9月〜2026年1月にかけての積み上げ）と比較して、現在は明確な撤退・利益確定フェーズにある。

類似事例:
ジャフコ グループ
パターン: 10%超まで取得後、自社株買いTOB発表に合わせて一部売却
その後の行動: TOB応募によるイグジット
結果: キャピタルゲイン獲得

パターン分析:
過去のパターンから、今回の急減は利益確定の可能性が高い。保有比率が5%を割ったため、今後は大量保有報告書の提出義務が消滅し、ステルスでの全売却が進むリスクがある。

過去の行動パターン詳細と、理論株価から見た現在株価の位置づけは以下のセクションで分析します。


総合スコア: 2.7 / 10.0


スコア4.0未満（低注目）：現時点では注目度が低い水準です。ファンド実績や需給環境に課題があります。

※本スコアはモデル計算値であり、投資判断を示すものではありません。

浮動株への圧力


指標値算出根拠
浮動株比率 60.0% JPX FFW
（参考）固定株分析ベース 87.5% 1 − 実質安定株主比率12.5%

→ 大量保有者が3.34%を保有しているため、市場で売買可能な株式が限定されています。


信用取引の需給バランス（短期エントリー判断の参考）

※ アクティビストの投資判断は中長期の企業価値改善が主軸であり、信用残の需給は直接の判断材料ではありません。以下はコバンザメ投資家がエントリータイミングを測る際の参考情報です。

信用倍率 9.70倍（買残352,100株 ／ 売残36,300株）

項目株数出来高比（消化日数）
20日平均出来高4,866,220株—
買残352,100株0.1日分
売残36,300株0.0日分

→ 買残超過（信用倍率9.70倍）。買残は出来高0.1日分。出来高対比では軽微な水準です。


需給逼迫度スコア: 0.0/5

→ 需給逼迫度スコア0.0/5は低水準。需給面での特段の偏りはありません。

3. この株は今の価格で買えるか──理論株価レンジと判定


市場の評価 vs 実力値（調整後）


株価1,796円。市場がつけた値段と、含み益・余剰現金を加味した「実力値」を対比します。


指標市場の評価実力値（調整後）業種中央値
PBR 1.04倍 実質PBR 1.12倍 1.51倍
PER -51.35倍 清原式PER -88.3倍 15.8倍
純資産 4,403億円 修正純資産 5,045億円 -
時価総額 5,668億円 - -
EV/EBITDA 11.17倍 - -
NC比率 - -63.7% 約10%


清原式PER -88.3倍 は通常PER -51.35倍 より大幅に低く、余剰現金を差し引いた事業の利益力は市場評価より高いことを示しています。


期待値スコア: -2.71（勝率40.0% × 超過リターン中央値-6.76%・過去55件のバックテスト実績）


理論株価試算（アクティビスト視点）

■ 実質PBR是正モデル

修正純資産（簿価＋含み不動産）に対して、最低PBR 1.0（東証要請）または業種PBR中央値で再評価

実質PBR: 1.12倍 → 適用PBR: 1.51倍（業種中央値1.51倍）

→ 理論株価: 2,414円（現在比 +34.4%）


下値参照: アクティビスト推定取得単価 1,901円（これ以下は含み損 → 撤退圧力発動水準）


総合スコア2.7。アクティビストの保有比率急減とガバナンス脆弱性の残存。


PBR是正モデル: 2,414円（+34.4%）。推定取得単価1,901円との乖離率は-5.5%。


推定取得価格との乖離


アクティビスト推定買い平均: 1,901円 ／ 現在株価: 1,796円

乖離: -5.5%（大量保有者の推定買値を下回る水準）

報告書提出日: 2026-03-02

4. 報告書の行間を読む──保有目的・カタリスト・構造的理由


割安に放置されている銘柄は多い。問題は「誰がそれを解消するか」です。報告書の記載と定量データから、大量保有者の狙いとカタリストを読み解きます。


大量保有報告書の記載


【保有目的】
「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」

→ 保有目的は前回報告書と同一。姿勢の維持を確認。

【保有目的 vs 実行動のトラックレコード】
典型的な保有目的文言: 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
同一文言での過去事例: 多数（村上系ファンドの標準的文言）
実際の行動に移った確率: 過去の主要案件のほぼ全てで重要提案や経営陣への直接交渉を実行しており、確率は極めて高い

過去の実行動:
• コスモエネルギーHD: 経営陣と対立し、株主提案を実施
• ジャフコ グループ: 大規模な自社株買いTOBを引き出し、利益確定
• 芝浦機械: 敵対的TOBを仕掛け、経営陣に株主還元強化を強制



共同保有者：なし

貸株・担保契約：本報告書に記載なし


予測される戦略


主要戦略: 保有株の段階的売却による利益確定

副次的な戦略: 残存持分を用いた経営陣への最後通牒（増配・自社株買い要求）


• アクティビストは保有比率を3.34%まで急減させ、5%閾値を下回ったため、撤退フェーズにあると判断される。これにより、短期的な株価上昇のカタリストとしての期待値は大幅に低下した。

• 財務分析ではPBRが業種中央値を約31%下回り、ROICがWACCを0.88%下回るなど、資本効率に課題が残る。これはアクティビストが本来狙うべき構造的な問題である。

• 取締役会の社外取締役比率が0%であり、買収防衛策も導入されていないため、ガバナンス上の脆弱性は依然として高い。これは将来的な別のアクティビスト介入の可能性を示唆する。

• 需給環境は流動性が高く、信用倍率9.7倍と買残優勢だが、売残の急減により需給逼迫リスクは低い。アクティビストの売却が市場に与える影響は限定的と見られる。

• 総合的に、本銘柄はアクティビストが撤退中であり、コバンザメ投資先としては短期的な魅力が大きく低下している。ただし、残存するガバナンスと資本効率の課題は、中長期的な視点での改善余地を示唆する。


外部圧力（参考情報）


ISS・Glass Lewisの一般基準、東証PBR改善要請のいずれにも非該当。


放置されてきた構造的理由


親子上場リスク: NONE

政策保有リスク: LOW

5. 保有中に稼げるか──配当利回り・増配余力・損益分岐の試算


カタリストが実現するまでの保有期間中、配当でどれだけ回収できるかを試算します。


現在の配当利回り: 1.9%（配当性向16.6%）


配当性向16.6%は低水準で、増配余力が大きい状態です。もしアクティビストの要求で配当性向が引き上げられた場合:


配当性向50%なら → 利回り 3.8%

配当性向75%なら → 利回り 5.7%

配当性向100%なら → 利回り 7.6%


→ 本モデルでは配当性向50%を中立シナリオとして使用しています（業種中央値を参考）。


自社株買い余力: 0億円（時価総額の0.0%）。仮に全額行使した場合のEPS影響は計算上の参考値です。


配当利回りの業種比較


配当性向16.6%は業種中央値18.9%と比較して同程度の水準です（業種内パーセンタイル: 54.0%）。


資本効率: ROE 7.8% ／ ROIC 3.6% ／ WACC 4.5%

→ ROE7.8%はWACC4.5%を上回っており、株主資本コスト以上のリターンを創出しています。

6. シナリオ別の出口──強気・中立・弱気、それぞれの株価レンジ


大量保有者の狙い・カタリスト・財務データを総合し、3つのシナリオ別に株価レンジを試算します。


期待値スコア: -2.71（勝率40.0% × 超過リターン中央値-6.76%・過去55件のバックテスト実績）


3シナリオ試算値レンジ（参考）


シナリオ想定株価前提条件
強気 2,414円 実質PBR是正モデルによる理論株価（3モデル最大値）
下値参照 1,901円 アクティビスト推定取得単価（これ以下は含み損 → 撤退圧力発動水準）


現在株価1,796円はアクティビスト推定取得単価（1,901円）を下回っています。アクティビスト撤退リスクに注意。


エグジットシグナル（5項目チェック）


リスク項目スコア判定
アクティビスト撤退 8/10 高リスク
テーゼ実現（利確） 1/10 問題なし
議決権敗北 7/10 注意
需給反転 4/10 問題なし
割安度消滅 4/10 問題なし


アクティビスト撤退スコア8点。保有比率が5%閾値を下回り、報告義務が消滅したため、今後の売却動向追跡が困難な高リスクスコア帯にある。テーゼ実現も確認されていない。


全指標を網羅した詳細データは、ページ下部の「詳細データ」セクションを展開してご覧ください。

7. モデル計算結果サマリー


本レポートはコバンザメ分析エンジンにより自動生成されたものです。数値は公開情報に基づくモデル計算値です。テキストの一部は生成AIにより作成されています。


総合スコア2.7。アクティビストの保有比率急減とガバナンス脆弱性の残存。


総合スコア: 2.7 / 10.0


分析軸スコアウェイト
財務分析（バリュエーション・割安度）3.2 / 5×30%
アクティビスト分析（本気度・ガバナンス）1.0 / 5×35%
需給分析（需給・タイミング）2.0 / 5×25%
ファンド実績（バックテスト期待値）0.0 / 5×10%
基礎スコア3.62
リスク減点（エグジットリスク 24/50）-0.96
総合スコア2.7/ 10.0

📖 スコアの読み方（参考情報）

各分析軸の0-5スコアを重み付け平均し、10.0満点にスケーリングしています。エグジットリスクスコア（5シナリオ合計/50）に応じた減点を適用しています。

※本スコアはモデル計算値であり、投資判断を示すものではありません。将来のリターンを保証・予測するものではなく、スコアの高低は売買の推奨を意味しません。


ファンド実績期待値（バックテスト）: -2.71（勝率40.0% × 超過リターン中央値-6.76%）


指標値備考
理論株価試算値2,414円現在株価1,796円（乖離率-25.6%）
バックテスト勝率40.0%過去55件中（TOPIX超過基準）
超過リターン中央値-6.76%バックテスト1年後時点
需給逼迫度スコア0.0 / 5.0貸借倍率9.70倍
推定取得単価との乖離-5.5%推定取得単価1,901円

※上記はすべて過去データおよびモデルの計算式に基づく参考値です。将来の価格・リターンを保証または予測するものではありません。

⚠️ 免責事項・重要事項

本レポートは、当サービスが独自に開発したアルゴリズムによる計算結果・統計データを提供するものです。本レポートに含まれるいかなる情報も、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではなく、投資助言を構成するものでもありません。

本レポートに含まれる数値（理論株価試算値・バックテスト値・スコア等）は、過去データおよびモデルの計算式に基づく参考値であり、将来の価格・リターンを保証または予測するものではありません。

本レポートのテキストの一部は生成AI（大規模言語モデル）により自動作成されており、内容に誤りが含まれる可能性があります。投資判断にあたっては一次情報（有価証券報告書、大量保有報告書等）をご確認ください。

本レポートのデータは複数の公開情報源（EDINET、TDnet等）から自動取得しており、一部データが欠損・遅延している場合があります。

本レポートを参考にした投資判断はすべてご自身の判断と責任において行ってください。当サービスは投資助言業の登録を有しておらず、個別の投資助言は提供していません。本情報を利用したことによる損害について、当サービスは故意または重過失の場合を除き責任を負いません。


2026-03-05 | コバンザメ投資ラボ

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出典データ・AI分析詳細・過去実績の個別一覧はWeb版レポートでご覧いただけます。

→ Web版レポート一覧: https://investment-data-hub.web.app/reports/

総合スコア2.7。アクティビストの保有比率急減とガバナンス脆弱性の残存。
注目度: 中立 ／ 詳細セクションをご確認ください
実質PBR（含み益調整後）
(含み益を反映した修正PBR。1.0倍未満=割安)
1.04倍
適正以上
清原式PER
(NC控除後の実質的な割安度)
-88.3倍
赤字（倍率評価不適用）
NC比率（清原式）
(企業が溜め込んでいる現金の時価総額比)
-63.7%
ネットデット
固定株比率(鈴木式)
(安定保有で動かない株式の割合)
0.1%
浮動株多い
注目ポイント:
  • アクティビストの保有比率が5%閾値を下回る急減
  • 取締役会における社外取締役比率0%のガバナンス脆弱性
  • ROICがWACCを下回る資本効率の課題

詳細データ

本文の根拠となる詳細データです。

A. バリュエーション・割安度指標

このセクションで分かること: この銘柄は「お買い得」か。 PBR1.0倍未満は企業を解散した方が株主にとって得な状態を意味し、 アクティビストが「資産を有効活用せよ」と要求する根拠になります。 NC比率が高い企業は現金を溜め込んでおり、配当増額・自社株買いの余地が大きいです。

基本指標

指標値判定
PBR 1.04倍 適正以上
PER（予想） -51.35倍 赤字（倍率評価不適用）
EV/EBITDA 11.17倍 やや高い
株価 1,796円
時価総額 5,668億円
📝 指標の説明
  • PBR: 株価÷1株純資産。1.0倍未満＝解散価値割れで割安の目安
  • PER（予想）: 株価÷1株利益（予想）。低いほど利益に対して割安。10倍未満が割安圏
  • EV/EBITDA: 企業価値（時価総額＋有利子負債−現金）÷営業キャッシュフロー。低いほど割安。6倍未満が割安圏
  • 株価: 直近の終値
  • 時価総額: 株価×発行済株式数。企業の市場評価額

清原式ネットキャッシュ分析

指標値判定
NC比率（清原式） -63.7% ネットデット
NC額（清原式） -3,565億円
 ├ 流動資産 3,499億円 + 全額計上
 ├ 投資有価証券 1,207億円 × 70%で計上
 └ 負債合計 7,909億円 − 差引
📝 指標の説明
  • NC比率（清原式）: 企業が使わず溜め込んでいる現金の時価総額に対する割合。高いほど還元余力が大きい。計算式: NC ÷ 時価総額
  • NC額（清原式）: ネットキャッシュ額。計算式: 流動資産 + 投資有価証券×70% − 負債合計
  • 流動資産: 1年以内に現金化できる資産（現金・預金・売掛金等）。全額を計上
  • 投資有価証券: 長期保有の株式・債券。換金リスクを考慮し70%で計上
  • 負債合計: 借入金・社債等すべての負債。NCから差し引く

調整済みバリュエーション

指標値判定
清原式PER -88.34倍 赤字（倍率評価不適用）
実質PBR（含み益調整後） 1.12倍 適正以上
修正純資産 5,045億円
📝 指標の説明
  • 清原式PER: （時価総額−NC）÷ 純利益。ネットキャッシュを控除した実質的な割安度を測る。5倍未満が極めて割安
  • 実質PBR（含み益調整後）: 時価総額 ÷ 修正純資産。不動産含み益を反映した実質的なPBR。1.0倍未満が割安
  • 修正純資産: 簿価純資産 + 不動産含み益。帳簿に載らない隠れた資産価値を加算

外部圧力指標（参考）

議決権行使助言会社（ISS・Glass Lewis）が公表している一般的な反対推奨基準に、財務指標が形式的に該当するかを示します。 実際の個別企業への推奨は、ガバナンス体制や改善計画等を考慮して決定されるため、基準該当＝反対推奨ではありません。
指標値判定
ISS一般基準 − 非該当
Glass Lewis一般基準 − 非該当
東証PBR改善要請 − 非該当
📝 指標の説明
  • ISS一般基準: ISSが公表する反対推奨の一般基準（PBR<1.0 かつ ROE<5%）への形式的該当を示す。個別企業の実際の推奨は非公開（有料レポート）
  • Glass Lewis一般基準: Glass Lewisの一般基準（PBR<1.0 かつ ROE<8%）への形式的該当を示す。個別推奨は非公開
  • 東証PBR改善要請: 東京証券取引所がPBR1.0倍未満の企業に改善計画の開示を要請（2023年〜）。PBR<1.0と同義

B. 株主構成・ガバナンス

このセクションで分かること: アクティビストの提案が「通るか」。 浮動株比率が高いほど委任状争奪で賛同を得やすく、 オーナー社長や親子上場は経営陣を守る壁になります。 社外取締役が多い企業は株主提案を受け入れやすい傾向があります。

取締役会構成・防衛策

指標値判定
社外取締役比率 0% （0名 / 12名） 0% ※データソースの制約により未取得の場合があります
社外役員比率（取締役+監査役） 0%
買収防衛策 なし/廃止済み 防衛策なし（有利）
📝 指標の説明
  • 社外取締役比率: 独立した外部の人が取締役会に占める割合。過半数なら株主提案が通りやすい
  • 社外役員比率: 取締役と監査役を合わせた全役員に対する社外役員の割合
  • 買収防衛策: ポイズンピル等の敵対的買収への防衛措置。導入されているとアクティビストの影響力が制限される

所有者別構成

指標値判定
金融機関27.6%
証券会社3.7%
その他法人8.8%
外国法人等14.3%
個人その他45.6%
自己株式3.9%
浮動株比率（東証基準近似） 87.3% HIGH（有利）
📝 指標の説明
  • 浮動株比率（東証基準近似）: 市場で自由に売買される株式の割合。計算式: 1 − その他法人比率 − 自己株式比率。高いほどアクティビストが買い集めやすい
  • 流動性レベル判定基準: HIGH ≥ 50% / MEDIUM 35-50% / LOW 20-35% / VERY_LOW < 20%
  • 金融機関: 銀行・保険会社・信託銀行等の保有比率
  • 外国法人等: 海外の機関投資家・ファンド等の保有比率。高いほど株主還元圧力が強い傾向

大株主一覧（上位10名）

#株主名所有者区分持株比率保有株数
1 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 金融機関 13.6% 40,621千株
2 野村絢（常任代理人三田証券株式会社） 外国法人等 4.1% 12,356千株
3 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 金融機関 4.0% 12,066千株
4 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 外国法人等 3.3% 9,923千株
5 髙島屋共栄会 個人その他 2.1% 6,356千株
6 相鉄ホールディングス株式会社 その他法人 1.6% 4,805千株
7 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 外国法人等 1.5% 4,417千株
8 JPMORGANCHASEBANK385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 外国法人等 1.4% 4,079千株
9 STATESTREETBANKWESTCLIENT- TREATY505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 外国法人等 1.3% 3,773千株
10 THENOMURATRUSTANDBANKINGCO.,LTD.ASTHETRUSTEEOFREPURCHASEAGREEMENTMOTHERFUND（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 外国法人等 1.2% 3,721千株

固定株主内訳（鈴木式実質安定株主分析）

指標値判定
形式的安定株主比率 36.5%
 ├ 信託口ノイズ 24.0% 浮動株扱いで除外 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）, 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）, STATESTREETBANKWESTCLIENT- TREATY505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）, STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
役員持株比率 0.0% 16名
実質安定株主比率 12.5% TARGET（有利）
📝 指標の説明
  • 形式的安定株主比率: 金融機関比率 + その他法人比率の単純合算。実態と乖離がある場合が多い
  • 信託口ノイズ: 大株主中の信託口（信託銀行名義）の持株比率。パッシブ運用のため実質は浮動株扱い。形式的安定株主比率から除外して実態を把握
  • 役員持株比率: 取締役・監査役が保有する株式の合計比率。経営陣の利害一致度を示す
  • 実質安定株主比率: （金融機関 − 信託口）+ その他法人 + 役員持株 + オーナー管理会社。30%未満ならアクティビストのターゲット候補

オーナー社長

指標値判定
オーナー社長判定 − 非該当（有利）
📝 指標の説明
  • オーナー社長判定: CEOが大株主に名を連ねているか。該当する場合、経営陣の支配力が強くアクティビストの提案が通りにくい
  • マッチ種別: 直接一致=CEO本人が大株主 / 資産管理会社経由=CEO関連の資産管理会社が大株主

親子上場

指標値判定
リスクレベル NONE
親子上場フラグ− 非該当（有利）
上場大株主あり（20%超）−
筆頭株主が上場企業−
📝 指標の説明
  • 親子上場: 親会社が株式の過半数以上を保有している状態。固定株が多く、アクティビストの提案が通りにくい
  • 上場大株主あり（20%超）: 20%超を保有する上場企業の大株主がいるか。親子上場に準じるリスク
  • 筆頭株主が上場企業: 最大株主が上場企業であるか。支配構造のリスク指標

政策保有株

指標値判定
リスクレベルLOW
保有銘柄数（上場）19銘柄
簿価合計（上場）172億円
対時価総額比率3.0%
相互保有銘柄数13銘柄
相互保有リスクHIGH
時価合計（上場）227億円
含み損益（上場） +55億円
📝 指標の説明
  • 政策保有株: 取引関係の維持等を目的に保有する他社株式。売却すれば株主還元の原資になりうる隠れた資産
  • 対時価総額比率: 政策保有株の簿価合計が自社の時価総額に占める割合。高いほど売却余地が大きい
  • 相互保有: 互いに株式を持ち合う関係。安定株主の壁となりアクティビストに不利だが、解消が進めば株主還元の原資になる
  • 含み損益: 時価と簿価の差額。含み益が大きいほど売却時の利益が見込める

取締役・監査役一覧

氏名役職区分保有株数持株比率
村田善郎 代表取締役 取締役社長 業務監査室担当 取締役 101千株 0.0%
岡部恒明 常勤監査役 監査役 46千株 0.0%
青木和宏 常務取締役 営業本部 副本部長 営業企画部長 ライフデザイン オフィス長 取締役 34千株 0.0%
横山和久 代表取締役 専務取締役 営業本部長 ライフデザイン オフィス担当 取締役 33千株 0.0%
牧野考一 常務取締役 営業本部 日本橋店長 取締役 29千株 0.0%
片岡不二恵 常勤監査役 監査役 26千株 0.0%
清瀨雅幸 取締役 取締役 18千株 0.0%
後藤晃 取締役 取締役 16千株 0.0%
難波斉 常務取締役 営業本部 大阪店長 取締役 13千株 0.0%
菅原邦彦 監査役 監査役 10千株 0.0%
園田篤弘 代表取締役 専務取締役 企画本部長 史料館担当 取締役 9千株 0.0%
杉山智子 代表取締役 常務取締役 総務本部長 秘書室担当 取締役 8千株 0.0%
横尾敬介 取締役 取締役 7千株 0.0%
有馬充美 取締役 取締役 7千株 0.0%
海老澤美幸 取締役 取締役 3千株 0.0%
寺原真希子 監査役 監査役 0千株 0.0%

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

C. エグジットシグナル・需給データ

このセクションで分かること: この銘柄を「いつ売るか」の判断材料。 アクティビストが撤退する兆候（保有比率減少・目的変更）や、 需給面の状況（信用売残の水準と貸株需給の逼迫度）を確認します。

エグジットシグナル

統合スコア / 判定 / 緊急度
24/50 | MONITOR | 緊急度: MONITOR
指標 値 判定
アクティビスト撤退 8/10
テーゼ実現 1/10
議決権敗北 7/10
需給反転 4/10
バリュエーション到達 4/10
AI判断根拠: アクティビスト撤退スコア8点。保有比率が5%閾値を下回り、報告義務が消滅したため、今後の売却動向追跡が困難な高リスクスコア帯にある。テーゼ実現も確認されていない。
📝 指標の説明
  • アクティビスト撤退: 保有比率の減少傾向や保有目的の変更からアクティビストが手を引く兆候を検知
  • テーゼ実現: アクティビストの要求（増配・自社株買い等）が実現された度合い。実現済みなら「乗っかる」メリットが低下
  • 議決権敗北: 固定株比率が高く、アクティビストの提案が株主総会で否決されるリスク
  • 需給反転: 信用倍率の悪化等、需給面でのマイナス転換リスク
  • バリュエーション到達: PBRが1.0倍以上に回復するなど、割安解消による利益確定タイミング
  • 統合スコア: 5シナリオの合計（最大50点）。30点以上=STRONG_EXIT / 20-29点=MONITOR / 20点未満=HOLD

信用残高

指標値判定
制度信用買残 352,100株
制度信用売残 36,300株
信用倍率 9.70倍 買残優勢（不利）
売残消化日数 0.0日 短期消化可能
売残 対浮動株比率 0.01% 低水準
📝 指標の説明
  • 制度信用買残: 信用取引で買い建てされている株数。将来の売り圧力になりうる
  • 制度信用売残: 信用取引で空売りされている株数。将来の買い戻し圧力（株価上昇要因）になる
  • 信用倍率: 買残÷売残。1.0未満＝売り方が多い状態で、買い戻し圧力から株価が上昇しやすい
  • 売残消化日数: 売残÷20日平均出来高。5日以上なら消化に時間がかかり需給が逼迫した状態
  • 売残 対浮動株比率: 売残÷浮動株数×100。5%以上なら高水準で需給逼迫度が高い

需給シグナル

指標値判定
逆日歩 なし なし
売残5日変化率 -65.9% 横ばい
需給逼迫度スコア 0.0/5 低い
📝 指標の説明
  • 逆日歩: 空売りに課される追加コスト（品貸料）。発生中は空売り勢に買い戻し圧力がかかり株価上昇要因。品貸料率は年率換算コスト
  • 売残5日変化率: 直近5営業日での信用売残の変化率。急増なら需給逼迫度が上昇
  • 需給逼迫度スコア: 信用倍率(0-2) + 逆日歩(0-2) + 売残変化率(0-1)の合計（最大5点）。高いほど信用売残・貸株需給が逼迫した状態

D. 配当・株主還元データ

このセクションで分かること: アクティビストが「もっと配当を出せ」「自社株買いをしろ」と要求する余地がどれくらいあるか。 配当性向が低い企業は増配余力が大きく、シミュレーションで「配当性向を上げたらどうなるか」を確認できます。

配当

指標値判定
配当利回り（予想） 1.9% 低配当
配当性向（実績） 16.6% 増配余力大
配当性向（予想） -102.2%
DOE 1.3% 標準
配当成長率（前年比） N/A
配当CAGR（3年） N/A
📝 指標の説明
  • 配当利回り（予想）: 年間予想配当÷株価。4%超で高配当。インカムゲインの目安
  • 配当性向（実績）: 純利益のうち配当に回した割合。30%未満なら増配余力が大きい。計算式: 配当総額÷純利益
  • 配当性向（予想）: 予想純利益ベースの配当性向。会社予想に基づく
  • DOE: 自己資本配当率（Dividend on Equity）。ROE×配当性向で算出。利益変動に左右されにくい安定配当の持続性を測る指標。3%超が目安
  • 配当成長率（前年比）: 前年からの1株配当の増減率。プラスなら増配傾向
  • 配当CAGR（3年）: 3年間の配当の年平均成長率。中長期の増配トレンドを確認

自社株買い・総還元

指標値判定
FCF利回り 3.3% 低い
自社株買い余力 0億円
自社株買い余力比率 0.0% 限定的
総還元性向 80.9% 高水準
📝 指標の説明
  • FCF利回り: フリーキャッシュフロー÷時価総額。企業が自由に使える現金の時価総額比。高いほど還元原資が豊富
  • 自社株買い余力: 手元現金等から算出した自社株買いに使える金額
  • 自社株買い余力比率: 自社株買い余力÷時価総額。10%超なら高い余力
  • 総還元性向: （配当＋自社株買い）÷純利益。株主還元全体の度合い。50%未満なら追加還元の余地が大きい

シミュレーション

指標値判定
配当性向 50%の場合3.8%
配当性向 75%の場合5.7%
配当性向 100%の場合7.6%
📝 指標の説明
  • 配当性向シナリオ: 仮に配当性向を50%/75%/100%に引き上げた場合の配当利回り。増配余力の可視化
  • 自社株買い後EPS: 余力全額で自社株買いを実施した場合の1株あたり利益。発行済株数減少によりEPSが改善
  • 自社株買い後PBR: 自社株買い実施後のPBR。自己資本の減少によりPBRが変動

E. AI分析プロセス（データ品質・整合性検証）

アクティビスト意図: アクティビストは保有比率を急減させ、撤退フェーズへ移行。
データ品質: VERIFIED   財務分析: MEDIUM ガバナンス分析: HIGH 需給分析: HIGH

ステージ間分析

⚠ ステージ間の矛盾:
  • 財務分析はPBRが業種中央値を約31%下回り、ROICがWACCを0.88%下回るなど、アクティビストが介入しやすい資本効率の課題を指摘している。しかし、ガバナンス分析ではアクティビストが保有比率を3.34%まで急減させ、撤退フェーズにあると判断されており、潜在的な攻撃材料と現在の介入状況に矛盾が見られる。
矛盾解消: アクティビストは過去に当該銘柄の資本効率改善を目的として介入したが、現在は利益確定の出口戦略を実行中であり、根本的な財務課題は残るものの、短期的なアクティビストによる圧力は低下している。
✔ ステージ間シナジー:
  • ガバナンス分析が指摘する社外取締役比率0%という極めて低い取締役会独立性は、財務分析が示すROIC<WACCの資本効率の悪化と相まって、経営規律の欠如を示唆する。もしアクティビストが継続介入していれば、これらの脆弱性が相乗効果を生み、改革圧力を増幅させていた可能性が高い。
  • 財務分析のPBRが業種中央値1.51倍に対し1.04倍と割安圏にある点は、アクティビストの主要なターゲット選定基準と合致する。需給分析の流動性（20日平均出来高約486万株）の高さは、アクティビストが過去に株式を積み増し、そして今回売却する上での市場インパクトを抑える利点があった。
相互作用効果:
  • アクティビストの保有比率急減（6.16%から3.34%へ）は、財務分析で示された資本効率の課題が未解決であるにもかかわらず発生しており、アクティビストが提案実現よりも短期的な利益確定を優先した可能性を示唆する。これはコバンザメ投資家にとって、カタリストの消失を意味する。
  • 需給分析で示される高い流動性と低い踏み上げリスクは、アクティビストが保有株を市場で売却する際の障害が少ないことを意味する。これにより、ガバナンス分析で示された「ステルスでの全売却が進むリスク」が現実的となる。

F. 大量保有者の過去実績

このセクションで分かること: この大量保有者の開示後、株価はどう動いたか。
開示翌営業日の始値を基準に、一定期間後の株価がTOPIXを上回っていれば「勝ち」として集計しています。
スタイル
積極介入型  |  分析対象: 55件

TOPIX超過リターン

期間 超過勝率 超過リターン中央値 超過リターン平均値 対象件数
1年 40% -6.8% 2.6% 35
2年 35% -18.2% -7.3% 20

（参考）絶対リターン: 1年勝率 63% / 平均+16.8%、 2年勝率 60% / 平均+22.6%

参考：アクティビスト自身の成績（提出者視点）

期間 勝率 TOPIX超過勝率 超過リターン中央値 対象件数
1年 86% 66% 8.4% 35

※ 報告書記載の推定取得単価を基準にした成績です。取得単価の精度に限界があるため参考値として掲載しています。開示翌日基準（上記メインテーブル）の数値を優先してください。

過去投資先の個別実績（55件）

報告日 銘柄 1年リターン TOPIX超過(1年) 2年リターン TOPIX超過(2年) 提出者視点(1年)
2026-01-23 サンケイリアルエステート投資法人(2972) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-12-19 ディー・エヌ・エー(2432) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-11-12 ウェーブロックホールディングス(7940) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-10-29 フェローテック(6890) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-10-27 ディー・エヌ・エー(2432) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-10-01 メガチップス(6875) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-09-24 マンダム(4917) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-09-22 高島屋(8233) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-07-07 NITTOKU(6145) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-04-14 日本特殊塗料(4619) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-04-11 月島ホールディングス(6332) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-04-01 三井住建道路(1776) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-03-19 スタンレー電気(6923) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-03-14 フェローテック(6890) N/A N/A N/A N/A N/A
2025-02-20 京浜急行電鉄(9006) -1.6% -41.3% N/A N/A +29.3%
2025-01-22 王子ホールディングス(3861) +44.1% +12.3% N/A N/A +57.7%
2025-01-20 古河機械金属(5715) +148.3% +115.4% N/A N/A +178.6%
2024-12-09 YCPホールディングス(グローバル)リミテッド(9257) +12.3% -10.6% N/A N/A +22.2%
2024-10-29 イリソ電子工業(6908) +8.7% -13.2% N/A N/A +24.9%
2024-09-24 愛知製鋼(5482) +179.5% +160.0% N/A N/A +237.0%
2024-09-13 新光商事(8141) +2.5% -20.5% N/A N/A +10.8%
2024-09-10 NITTOKU(6145) +34.5% +12.0% N/A N/A +43.5%
2024-08-20 イリソ電子工業(6908) +6.2% -11.1% N/A N/A +19.6%
2024-08-14 パイオラックス(5988) -25.5% -43.8% N/A N/A -20.9%
2024-08-01 大平洋金属(5541) +33.0% +21.9% N/A N/A +47.5%
2024-07-29 平和不動産(8803) -0.7% -6.8% N/A N/A +14.5%
2024-06-17 エクセディ(7278) +39.2% +36.7% N/A N/A +57.4%
2024-06-05 科研製薬(4521) -3.8% -3.4% N/A N/A +8.5%
2024-05-13 三井松島ホールディングス(1518) +2.4% +0.8% N/A N/A +38.1%
2024-04-02 JSR(4185) N/A N/A N/A N/A N/A
2024-02-28 あおぞら銀行(8304) -22.6% -23.2% -5.9% -52.1% +5.0%
2024-01-25 大平洋金属(5541) +5.2% -4.2% +101.0% +60.0% +29.2%
2023-11-15 寺岡製作所(4987) N/A N/A N/A N/A N/A
2023-06-27 リョーサン(8140) N/A N/A N/A N/A N/A
2023-05-15 アルプスアルパイン(6770) +15.6% -12.9% +5.5% -23.4% +17.8%
2023-05-02 アークランドサービスホールディングス(3085) N/A N/A N/A N/A N/A
2023-04-06 アークランズ(9842) +12.7% -26.1% -1.8% -18.2% +20.1%
2023-02-20 ホシデン(6804) +16.9% -14.8% +22.3% -14.5% +52.4%
2023-01-31 アルプスアルパイン(6770) -21.3% -49.9% +11.4% -29.2% -10.6%
2022-10-04 アークランズ(9842) -11.5% -27.0% +3.4% -36.8% -0.1%
2022-09-22 大豊建設(1822) -6.1% -31.7% -18.0% -58.4% +12.1%
2022-08-09 ジャフコ グループ(8595) -19.8% -37.7% -15.7% -44.0% +4.6%
2022-04-28 ホシデン(6804) +33.5% +25.2% +51.8% +7.5% +57.6%
2022-04-19 住友大阪セメント(5232) -5.6% -12.3% -0.4% -37.7% +12.6%
2022-04-15 クレディセゾン(8253) +8.7% +0.9% +83.0% +36.6% +43.8%
2022-04-05 コスモエネルギーホールディングス(5021) +36.7% +34.2% +139.8% +100.2% +64.5%
2022-02-09 日清紡ホールディングス(3105) -6.4% -7.5% +32.0% +1.7% +7.0%
2021-11-29 三井住友建設(1821) -3.2% -4.4% -10.0% -30.1% -4.9%
2021-11-10 大平洋金属(5541) -13.7% -10.2% -39.9% -56.4% -4.9%
2021-10-27 ホシデン(6804) +32.5% +37.3% +54.7% +42.1% +62.5%
2021-06-09 コーナン商事(7516) +1.7% +0.8% -1.9% -15.9% +18.3%
2021-05-27 富士石油(5017) +22.7% +25.1% +6.4% -5.4% +33.9%
2020-11-19 日本アジアグループ(3751) N/A N/A N/A N/A N/A
2020-10-21 島忠(8184) N/A N/A N/A N/A N/A
2020-10-09 東亜建設工業(1885) +34.3% +22.1% +33.5% +28.3% +45.8%

※ リターンはコバンザメ視点（報告翌営業日始値基準）。提出者視点は報告書記載の取得単価基準（参考値）。新規報告のみ。

📝 指標の説明
  • 超過勝率: このアクティビストの過去投資先のうち、同期間のTOPIXリターンを上回った銘柄の割合。50%超なら市場平均に勝つ確率が高い
  • 超過リターン中央値: TOPIX対比の超過リターンの中央値。典型的なケースでの実力を示す。外れ値の影響を受けにくい
  • 超過リターン平均値: TOPIX対比の超過リターンの平均値。大きなリターンを出した銘柄の影響を受けやすい
  • 対象件数: 分析に使用した過去の投資先銘柄数。多いほど統計的信頼性が高い
  • スタイル: 積極介入型=株主提案・委任状争奪を積極的に行う / 建設的対話型=対話重視で改善を促す / パッシブ型=大量保有のみで積極的な働きかけは少ない

G. 資本効率・セクター比較

資本効率・業種内ポジション・隠れ資産（不動産含み益・政策保有株）の定量データです。

セクター相対評価

業種: 小売業（33業種分類）

指標 当社値 業種中央値 対業種比 判定
PBR 1.04倍 1.51倍 0.69倍 34%ile
ROE 7.8% 6.9% 1.13倍 61%ile
PER -51.35倍 15.78倍 赤字 倍率評価不適用
配当性向 16.6% 18.9% 0.88倍 54%ile
📝 指標の説明
  • 対業種比: 当社値÷業種中央値。1.0＝業種平均水準
  • 業種内順位（%ile）: 業種内でのパーセンタイル順位。PBR・PER: 低%ile＝割安 / ROE: 高%ile＝高効率

資本効率・価値創造

指標値判定
Beta（1年） 0.74 市場より低リスク
株主資本コスト 5.4%
WACC 4.5%
ROIC 3.6%
ROICスプレッド -0.9% 価値破壊（不利）
EVA（経済的付加価値） -63億円 マイナス
📝 指標の説明
  • Beta（1年）: 市場全体（TOPIX）に対する株価の変動感応度。1.0＝市場並み。1.0超は市場より値動きが大きい
  • 株主資本コスト: 株主が期待する最低リターン。計算式: リスクフリーレート(1%) + Beta × マーケットリスクプレミアム(6%)
  • WACC: 加重平均資本コスト。株主と債権者が求める最低リターンの加重平均。この率を超えるリターンを生まなければ価値破壊
  • ROIC: 投下資本利益率。事業に投じた資本に対する利益率。計算式: NOPAT÷投下資本
  • ROICスプレッド: ROIC − WACC。プラスなら資本コスト以上の利益を創出（価値創造）、マイナスなら価値破壊
  • EVA: 経済的付加価値。計算式: NOPAT − 投下資本 × WACC。企業が資本コストを超えて生み出した付加価値

デュポン分析

指標値判定
売上高純利益率 8.4%
総資産回転率 0.26回
財務レバレッジ 2.65倍
ROE 7.8% 標準
📝 指標の説明
  • デュポン分析: ROEを「利益率×回転率×レバレッジ」に分解し、収益力の源泉を特定する手法
  • 売上高純利益率: 純利益÷売上高。どれだけ効率よく利益を出しているか
  • 総資産回転率: 売上高÷総資産。資産をどれだけ効率よく使っているか
  • 財務レバレッジ: 総資産÷純資産。借入による資本の倍率。高いほどリスクとリターンが増大
  • ROE: 自己資本利益率。株主のお金でどれだけ稼いでいるか。8%以上が一つの目安
D/Eレシオ（有利子負債 ÷ 株主資本）
0.47倍

政策保有・相互保有詳細

銘柄名コード株数簿価時価含み損益
ダイダン㈱* 1980 N/A N/A N/A N/A
京成電鉄㈱* 9009 75,000株 241百万円 96百万円 -145百万円
ＳＵＭＩＮＯＥ㈱ 3501 924,923株 2,097百万円 1,244百万円 -853百万円
住江織物㈱ None 924,923株 2,336百万円 N/A N/A
㈱京都銀行* 8369 60,000株 383百万円 510百万円 +127百万円
ＡＮＡホールディングス㈱ 9202 283,813株 808百万円 877百万円 +69百万円
㈱デサント* 8114 51,304株 172百万円 222百万円 +50百万円
京成電鉄㈱ 9009 N/A N/A N/A N/A
㈱三越伊勢丹ホールディングス 3099 N/A N/A N/A N/A
武蔵野興業㈱* 9635 1,300株 2百万円 3百万円 +1百万円
㈱ロック・フィールド* 2910 145,200株 230百万円 200百万円 -30百万円
㈱クレディセゾン 8253 855,200株 3,011百万円 3,724百万円 +713百万円
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306 1,164,163株 2,215百万円 3,079百万円 +864百万円
日本ハム㈱* 2282 25,000株 113百万円 174百万円 +61百万円
㈱京都銀行 8369 N/A N/A N/A N/A
㈱ワコールホールディングス* 3591 50,000株 113百万円 216百万円 +103百万円
三機工業㈱* 1961 100,000株 129百万円 691百万円 +562百万円
三機工業㈱ 1961 N/A N/A N/A N/A
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ 8242 6,259,500株 5,383百万円 14,422百万円 +9,039百万円
日本毛織㈱* 3201 185,000株 245百万円 350百万円 +105百万円
南海電気鉄道㈱ 9044 1,007,002株 2,533百万円 3,053百万円 +520百万円
㈱オンワードホールディングス* 8016 1,372,614株 468百万円 1,056百万円 +588百万円
野村ホールディングス㈱ 8604 N/A N/A N/A N/A
東海旅客鉄道㈱* 9022 125,000株 370百万円 568百万円 +198百万円
相鉄ホールディングス㈱ 9003 431,800株 969百万円 1,223百万円 +254百万円
㈱オンワードホールディングス 8016 1,436,395株 774百万円 1,105百万円 +331百万円
出典:
・EDINET有価証券報告書 (S100VSA5)
・EDINET半期報告書 (S100WUHK)
・大量保有報告書 (S100XOQ9)
・日証金（日本証券金融）貸借取引情報
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コバンザメ投資ラボ | 2026-03-05