ダイキョーニシカワ (4246)

• PBR（株価純資産倍率）: 前期末の簿価純資産に対する株価の倍率。会社を今すぐ解散した場合の資産価値に対して、株価が何倍かを示す。1.0倍なら帳簿上の資産と株価が同じ。1倍割れは東証の「資本コストや株価を意識した経営」要請の対象。アクティビストが「株主資本を有効活用できていない」と指摘する最も基本的な根拠になる。
• PBR(実質): 前期末の修正純資産（含み益加味）に対する株価の倍率。帳簿に載っていない「隠れた資産価値」を反映する。簿価PBRが1倍超でも、不動産や株式の含み益を加えると実質的に割安になるケースがある。アクティビストは実質PBRを重視し、含み資産の売却・活用を要求する根拠にする。
• PER（株価収益率）: 今期の会社予想EPSに基づく株価収益率。今の利益水準で投資額を回収するのに何年かかるかの目安。低いほど利益に対して株価が割安。業種中央値より高ければ市場の期待が大きい。低ければ過小評価されている可能性があり、アクティビストが「株価を引き上げる施策」を要求する根拠になりうる。
• PER(清原式): (時価総額 − 前期末ネットキャッシュ) ÷ 前期確定純利益。余剰現金を差し引き、事業の利益力だけに対するPERを算出する。通常PERより低くなるほど「現金の厚み」が株価に織り込まれていない。清原式PERが業種中央値を大幅に下回る企業は、現金を抱え込んだまま事業効率を高めていない可能性が高く、アクティビストの還元要求の典型的な対象。
• 修正純資産: 簿価の純資産に、保有不動産の含み益・有価証券の含み益を加算した「実態ベース」の純資産額。この金額が大きいほど企業の「隠れた資産」が多い。遊休資産の売却、政策保有株の解消、不動産のリート化など、アクティビストが資産活用を要求する原資の規模を示す。
• EV/EBITDA: 企業価値（時価総額＋前期末有利子負債−現金）÷ 前期実績EBITDA。減価償却の影響を除いたキャッシュフローベースの企業価値倍率。M&A（企業買収）で最も使われる値付けの尺度。業種中央値より低ければ買収対象として割安であり、TOB（公開買付け）の可能性を測る目安にもなる。
• NC比率(清原式): 前期末ネットキャッシュ（流動資産＋投資有価証券×70%−負債合計）÷時価総額。時価総額に対して余剰現金をどれだけ抱えているかの比率。この比率が高い企業は「現金を溜め込んでいる」とみなされる。自社株買い・増配・特別配当の要求根拠になり、比率が高いほどアクティビストの介入動機が強い。
• 理論時価総額: 清原式事業価値モデル（モデルB）による試算値。算式: 理論時価総額 = 適正事業価値 ＋ ネットキャッシュ。適正事業価値 = (市場評価の事業価値 ÷ PER清原式) × 業種PER中央値。現在の事業利益を業種平均の評価倍率で再評価し、余剰現金を加算した理論上の企業価値。理論時価総額が現在の時価総額を上回る場合、市場が企業価値を過小評価している可能性を示す。アクティビストはこの乖離を根拠に、株主還元や資本政策の見直しを要求する。
• 潜在利回り: 前期実績の利益を前提に、配当性向を引き上げた場合に実現しうる理論上の配当利回り。算式: 潜在利回り = EPS × MAX(業種配当性向中央値, 50%) ÷ 株価。配当性向の下限を50%に設定する根拠は、東証が上場企業に求める資本コスト経営の水準と、アクティビストが一般的に要求する配当性向の最低ラインに基づく。潜在利回りが現在利回りを大きく上回る場合、増配余力が大きいことを意味し、アクティビストの増配要求が企業価値向上に寄与するシナリオの蓋然性が高い。

• 対業種比: 当社値÷業種中央値。1.0＝業種平均水準
• 業種内順位（%ile）: 業種内でのパーセンタイル順位。PBR・PER: 低%ile＝割安 / ROE: 高%ile＝高効率
• ROE（自己資本利益率）: 前期確定の純利益÷自己資本。株主の出資に対してどれだけ効率的に利益を稼いでいるか。8%未満なら東証の「資本コストを意識した経営」要請の対象。アクティビストが改善を要求する根拠になる。
• 配当性向(実績): 前期確定の純利益のうち配当に回した比率（実績値）。会社予想ベースの配当性向はS4に記載。低すぎれば増配要求の余地が大きい。高すぎれば持続性に問題があり、利益成長が求められる。

• 実質安定株主比率: 鈴木式9変数モデル。A+B+C+D+E×0.7+F+G+H×0.5−I。30%未満=攻略しやすい、30-70%=拮抗、70%以上=壁が厚い。直近の有価証券報告書に記載された大株主データに基づく。期中の売買は反映されない。この比率が低いほどアクティビストの委任状争奪で賛同票を集めやすい。
• A. その他法人: 事業法人・持株会社等（所有者別状況）。取引先持ち合い等の固定株の中核
• B. 政府・公共団体: 国・地方自治体・公的機関の保有分。政策的に売却されにくい完全固定株
• C. 自己株式: 会社自身が保有する株式。議決権がなく、消却すれば1株あたり価値が上昇する。自己株式の消却要求はアクティビストの定番施策。
• D. 個人大株主: 創業家・役員本人または同姓の個人。経営権に直結し最も固定度が高い
• E. 政策保有金融(×0.7): 銀行・生損保等。東証の政策保有解消要請を受け3割は流動化リスクありとみなし係数0.7で割引
• F. 外国戦略株主: 海外の事業パートナー等による戦略的保有。純投資ではなく売却されにくい
• G. オーナー系ファンド: 創業家の資産管理会社等。オーナーの意向で固定される株式
• H. 持株会・共栄会(×0.5): 従業員・取引先持株会。半分は退職・脱退で流動化するため0.5倍で算入。持株会が厚いと安定株が多いが、係数0.5なので壁としては薄い。
• I. 国内VC控除: ベンチャーキャピタル・投資組合等。Exit狙いの純投資家であり固定株から完全除外
• 所有者区分: 有価証券報告書の法定開示区分。金融機関（信託銀行含む）・証券会社・その他法人・外国法人等・個人その他・自己株式に分類。外国法人等の比率が高い企業はガバナンス改善圧力が強く、アクティビストの提案に賛同票が集まりやすい。
• オーナー管理: CEOまたはその資産管理会社が大株主に名を連ね保有比率5%以上の場合に該当。経営陣の支配力が強くアクティビストの提案が通りにくい。ただし対話型アプローチで改善を引き出すケースもある。
• 親子上場: 上場企業が過半数保有でCRITICAL、20%超大株主でHIGH。固定株が多く提案が通りにくい。上場企業による支配はガバナンス上の論点であり、アクティビストの分離・独立要求の対象になりうる。
• 筆頭株主が上場企業: 最大株主が上場企業であるか。親子上場に準ずる構造的課題を示す。議決権支配によりアクティビストの提案が否決されるリスクがある。
• 上場大株主あり（20%超）: 20%超を保有する上場企業の大株主がいるか。親子上場に準じるリスク。安定株主の壁として機能しアクティビストに不利。
• 政策保有リスク: HIGH=対時価総額比率5%超 / MODERATE=1-5% / MINIMAL=1%未満。売却すれば株主還元の原資になりうる。東証の政策保有解消要請が追い風。
• 持ち合い: 当社の株式を相手方も保有している相互保有関係。有報の「当該株式の発行者による当社株式の保有の有無」に基づく

※ 安定株主比率の各項目は有価証券報告書（EDINET開示）のXBRLデータに基づいています。解析精度により一部データが正確に取得できていない場合があります。

• 社外取締役比率: 独立した外部の人が取締役会に占める割合。過半数なら株主提案が通りやすい
• 社外役員比率: 取締役と監査役を合わせた全役員に対する社外役員の割合
• 買収防衛策: TDnet適時開示のタイトルマッチで判定。有報本文・XBRLは未参照。開示がない場合、未導入とは限りません

• 事業価値＋余剰現金（清原式）: 前期確定純利益と前期末NCを計算元に、PER(清原式)を業種中央値PERで再評価し、ネットキャッシュを加算した理論株価。事業の利益力を業種標準で評価した「フェアな値段」。これより安ければ市場が事業価値を過小評価している。
• PBR(実質)是正: 前期末の修正純資産ベース。修正純資産×業種中央値PBRで算出。資産ベースの理論株価。PBRが業種中央値に収斂する想定。含み益が大きい企業ほどこのモデルでの理論株価が高くなる。
• EV/EBITDA逆算: 前期実績EBITDAベース。業種中央値のEV/EBITDA倍率でEBITDAを再評価し、負債と現金を調整して株価を逆算。グローバルM&Aで最も使われる尺度。買収される場合の「値段」に近い。
• 配当還元: 前期確定EPSベース。増配後の想定DPSを市場平均配当利回りで割り引いた理論株価。増配要求が通った場合の潜在株価。配当性向引き上げの余地が大きいほど理論株価が高くなる。
• DOE逆算: 前期末BPSベース。BPS×ターゲットDOE(3%)÷要求利回り。自己資本配当率をベースにした理論株価
• 推定取得単価: 大量保有報告書に記載される取得価格と株数の加重平均。複数回の報告がある場合は直近の値を使用。これがアクティビストのコスト。この水準を意識して行動するため、撤退・追加投資の分岐点になる。
• 理論株価試算値（中央値）: 常に算出可能な3モデル（清原式・PBR是正・配当還元）の中央値。外れ値の影響を排除した代表値

• 期待値スコア: 勝率×超過リターン中央値。プラスなら「平均的に市場を上回る」ことを示す総合指標。スコアがプラスのアクティビストは、過去に市場平均を上回る成果を出してきた実績がある。
• 勝率: このアクティビストの過去投資先のうち、同期間のTOPIXリターンを上回った銘柄の割合。50%超なら市場平均に勝つ確率が高い
• リターン中央値: TOPIX対比の超過リターンの中央値。典型的なケースでの実力を示す。外れ値の影響を受けにくい
• リターン平均値: TOPIX対比の超過リターンの平均値。大きなリターンを出した銘柄の影響を受けやすい
• 対象件数: 分析に使用した過去の投資先銘柄数。多いほど統計的信頼性が高い
• 絶対リターン vs TOPIX超過リターン: 絶対リターンは株価の変動率そのもの。超過リターンは同期間のTOPIXリターンを差し引いた値。相場全体が上がった時に超過リターンがマイナスなら、市場に劣後しただけで実額ではプラスの場合もある。両方を見ることで実力を正確に把握できる。
• スタイル: 積極介入型=株主提案・委任状争奪を積極的に行う / 建設的対話型=対話重視で改善を促す / パッシブ型=大量保有のみで積極的な働きかけは少ない
• 算出方法の注意: リターンは報告翌営業日の始値から一律1年後（365日後以降の最初の営業日終値）の株価で機械的に算出しており、アクティビストの途中撤退は反映されていません。

• 推定取得単価基準: 大量保有報告書に記載される取得価格と株数から加重平均で算出した1株あたりコストを基準とした成績。これがアクティビストのコスト。この水準を意識して行動するため、撤退・追加投資の分岐点になる。