あいちフィナンシャルグループ (7389)

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割安か──バリュエーション指標
どう動くか──介入シナリオと行動確率
提案は通るか──株主構成と議決権の壁
下値は堅いか──配当・増配・自社株買い余力
出口はどこか──シナリオ別試算値
過去の打率は──実績と勝率
撤退の兆候は──エグジットシグナルと検知条件
まとめ──スコアの構成と根拠

1. 割安か──バリュエーション指標

今の株価は割高か割安か。PBR・PER・NC比率などの指標から、複数のアプローチで株価水準を検証します。

データ期間の見方前実直近の確定決算（有価証券報告書・決算短信）の数値今予会社が発表した今期の業績予想に基づく数値 ※ 株価・時価総額は前営業日終値

実質PBR前実?

0.95倍

業種中央値0.30倍

業種内ポジション

アクティビストは同業他社との比較で経営改善余地を主張する。中央値からの乖離が株主提案の根拠となる。

PBR

0.95倍（95%ile）

PER

19.05倍（95%ile）

← 低い　　　業種中央値　　　高い →

→ PBR（株価純資産倍率）(実質)0.95倍は、業種中央値0.30倍の3倍以上に達しており、銀行業セクター内では極めて高い評価を受けている。ROE（自己資本利益率）2.16%が業種中央値3.54%を下回る中でこの高倍率が維持されている事実は、純粋な財務評価を超えた「ありあけキャピタル」による再編・統合への期待が株価の下支えとなっていることを示唆する。資産面での割安性は乏しく、投資仮説の主眼はバリュエーションの是正ではなく、ガバナンス介入による構造改革に置かれている。

根拠データ

判定基準

実質PBR:
含み益（不動産・政策保有株等）を加味した純資産に対する株価倍率。業種中央値との乖離で割安/割高を判断する基礎指標。1.0倍未満: 割安圏、1.0-1.5倍: 中立圏、1.5倍以上: 割高圏。

ROICスプレッド:
ROIC − WACC。プラスなら資本コスト以上の利益を創出（価値創造）、マイナスなら価値破壊。10%超: 強い価値創造、0-10%: 中立水準、マイナス: 価値破壊。

NC比率(清原式):
ネットキャッシュ（流動資産＋投資有価証券×70%−負債合計）÷時価総額。高いほどアクティビストが還元強化を要求する根拠が強くなる。

割安度の検証

1,640円

発行済株式数: 245,623,355株

PBR 前実?

市場ベース?

0.95倍

資産調整後?

0.95倍

市場

実質

PER 今予?

市場ベース?

19.05倍

清原式?

純資産前実?

簿価

4,217億円

修正純資産?

4,217億円

簿価

修正

NC比率(清原式) 前実?

NC比率

N/A

目安約10%

NC額?

N/A

= 流動資産 N/A ＋投資有価証券×70% N/A − 負債合計 65,019億円

時価総額?

市場

4,028億円

理論時価総額?

配当利回り今予?

現在

1.65%

潜在利回り?

2.62%

現在

潜在

📝 指標の説明

PBR（株価純資産倍率）: 前期末の簿価純資産に対する株価の倍率。会社を今すぐ解散した場合の資産価値に対して、株価が何倍かを示す。1.0倍なら帳簿上の資産と株価が同じ。1倍割れは東証の「資本コストや株価を意識した経営」要請の対象。アクティビストが「株主資本を有効活用できていない」と指摘する最も基本的な根拠になる。
実質PBR: 前期末の修正純資産（含み益加味）に対する株価の倍率。帳簿に載っていない「隠れた資産価値」を反映する。簿価PBRが1倍超でも、不動産や株式の含み益を加えると実質的に割安になるケースがある。アクティビストは実質PBRを重視し、含み資産の売却・活用を要求する根拠にする。
PER（株価収益率）: 今期の会社予想EPSに基づく株価収益率。今の利益水準で投資額を回収するのに何年かかるかの目安。低いほど利益に対して株価が割安。業種中央値より高ければ市場の期待が大きい。低ければ過小評価されている可能性があり、アクティビストが「株価を引き上げる施策」を要求する根拠になりうる。
PER(清原式): (時価総額 − ネットキャッシュ) ÷ 今期予想純利益。余剰現金を差し引き、事業の利益力だけに対するPERを算出する。通常PERより低くなるほど「現金の厚み」が株価に織り込まれていない。清原式PERが業種中央値を大幅に下回る企業は、現金を抱え込んだまま事業効率を高めていない可能性が高く、アクティビストの還元要求の典型的な対象。
純資産: 会社の資産から負債を差し引いた正味の財産額。「簿価」は帳簿上の金額、「修正純資産」は不動産含み益などを加算した実態ベースの金額。
修正純資産: 簿価の純資産に、保有不動産の含み益・有価証券の含み益を加算した「実態ベース」の純資産額。この金額が大きいほど企業の「隠れた資産」が多い。遊休資産の売却、政策保有株の解消、不動産のリート化など、アクティビストが資産活用を要求する原資の規模を示す。
EV/EBITDA: 企業価値（時価総額＋前期末有利子負債−現金）÷ 前期実績EBITDA。減価償却の影響を除いたキャッシュフローベースの企業価値倍率。M&A（企業買収）で最も使われる値付けの尺度。業種中央値より低ければ買収対象として割安であり、TOB（公開買付け）の可能性を測る目安にもなる。
時価総額: 株価×発行済株式数。「市場」は現在の株式市場での評価額。「理論時価総額」は事業利益を業種平均PERで再評価し、余剰現金を加算した理論上の企業価値。
理論時価総額: 清原式事業価値モデルによる試算値。算式: 理論時価総額 = 適正事業価値＋ネットキャッシュ。適正事業価値 = (市場評価の事業価値 ÷ PER清原式) × 業種PER中央値。理論時価総額が現在の時価総額を上回る場合、市場が企業価値を過小評価している可能性を示す。アクティビストはこの乖離を根拠に、株主還元や資本政策の見直しを要求する。
配当利回り: 今期予想の1株あたり配当金÷株価。投資額に対して年間いくら配当を受け取れるかの指標。業種中央値より低ければ増配余力がある可能性を示す。アクティビストが増配要求する際の出発点になる。
潜在利回り: 今期予想の利益を前提に、配当性向を引き上げた場合に実現しうる理論上の配当利回り。算式: 潜在利回り = EPS × MAX(業種配当性向中央値, 50%) ÷ 株価。潜在利回りが現在利回りを大きく上回る場合、増配余力が大きいことを意味し、アクティビストの増配要求が企業価値向上に寄与するシナリオの蓋然性が高い。
NC比率(清原式): 前期末ネットキャッシュ（流動資産＋投資有価証券×70%−負債合計）÷時価総額。時価総額に対して余剰現金をどれだけ抱えているかの比率。この比率が高い企業は「現金を溜め込んでいる」とみなされる。自社株買い・増配・特別配当の要求根拠になり、比率が高いほどアクティビストの介入動機が強い。
NC額: ネットキャッシュ額。計算式: 流動資産＋投資有価証券×70% − 負債合計。事業に使っていない余剰現金の総額。NC額が大きいほど自社株買い・増配・特別配当の原資が豊富。アクティビストが還元強化を要求する際の具体的な金額規模を示す。

セクター相対評価

業種: 銀行業（33業種分類）

PBR 前実

当社

0.95倍

業種中央値

0.30倍

対業種 3.14倍

PER 今予

当社

19.05倍

業種中央値

9.54倍

対業種 2.00倍

ROE 前実

当社

2.2%

業種中央値

3.5%

対業種 0.61倍

配当性向(実績) 前実

当社

59.4%

業種中央値

31.1%

対業種 1.91倍

📝 指標の説明

対業種比: 当社値÷業種中央値。1.0＝業種平均水準
業種内順位（%ile）: 業種内でのパーセンタイル順位。PBR・PER: 低%ile＝割安 / ROE: 高%ile＝高効率
ROE（自己資本利益率）: 前期確定の純利益÷自己資本。株主の出資に対してどれだけ効率的に利益を稼いでいるか。8%未満なら東証の「資本コストを意識した経営」要請の対象。アクティビストが改善を要求する根拠になる。
配当性向(実績): 前期確定の純利益のうち配当に回した比率（実績値）。会社予想ベースの配当性向はS4に記載。低すぎれば増配要求の余地が大きい。高すぎれば持続性に問題があり、利益成長が求められる。

株主資本は有効に使われているか

計算パラメータ（Beta / WACC / ROIC）

指標	値
Beta（1年）?	1.78
株主資本コスト前実?	11.7%
WACC前実?	11.7%
ROIC前実?	N/A

結論: 価値を創っているか

ROICスプレッド 前実? N/A

EVA 前実? N/A

ROE 2.2%

原因: ROEを決める3要素

売上高純利益率前実? 9.0%

総資産回転率前実? 0.01回

財務レバレッジ前実? 16.72倍

ROE 2.2% の内訳

利益率

9.0%

回転率

0.01回

レバレッジ

16.72倍

余力: まだ使える手段はあるか

D/Eレシオ前実? 0.00倍

▼1.0倍

📝 指標の説明

ROICスプレッド: ROIC（投下資本利益率）からWACC（加重平均資本コスト）を差し引いた値。プラスなら株主が期待する最低リターンを超える利益を生んでおり「価値創造」、マイナスなら資本コスト以下の利益しか出せておらず「価値破壊」の状態。アクティビストが最も重視する経営効率の指標。スプレッドがマイナスの企業は「株主の資本を有効に使えていない」と批判される。事業ポートフォリオの再編（低ROIC事業の売却）、遊休資産の処分、余剰現金の株主還元など、資本配分の見直しを要求する最も強力な根拠になる。
EVA（経済的付加価値）: Economic Value Added。税引後営業利益（NOPAT）から投下資本×WACCを差し引いた金額。ROICスプレッドを金額で表したもの。プラスなら真の経済的利益を生んでおり、マイナスなら会計上は黒字でも株主資本を食い潰している。EVAがマイナスの企業は「帳簿上は利益が出ているが、株主の機会費用を考慮すると実質赤字」。アクティビストは「EVAがゼロ以上になるまでROICを改善せよ」と具体的な数値目標を掲げて経営改善を要求する。金額で示されるため、毀損規模が直感的に伝わる。
ROE（自己資本利益率）: 純利益÷自己資本。株主の出資に対してどれだけ効率的に利益を稼いでいるかを示す。ROEは以下の3要素に分解できる（デュポン分析）。8%未満なら東証の「資本コストや株価を意識した経営」要請の対象。アクティビストが改善を要求する際の出発点となる指標であり、どの要素が足を引っ張っているかをデュポン分析で特定する。
売上高純利益率: 純利益÷売上高。売上からどれだけ最終利益を残せているかを示す「収益性」の指標。ROEを構成するデュポン3要素の1つ。利益率が低い場合、アクティビストは不採算事業の撤退・売却、コスト構造の改善、価格転嫁��の強化を要求する。特に多角化企業では「低利益率のセグメントを切り離せ」という事業ポートフォリオ再編の根拠になる。
総資産回転率: 売上高÷総資産。保有する資産をどれだけ効率的に売上に変換できているかを示す「効率性」の指標。ROEを構成するデュポン3要素の1つ。回転率が低い場合、遊休資産・過剰在庫・不要な政策保有株を抱えている可能性が高い。アクティビストは「使っていない資産を売却して株主に返せ」と要求する。不動産や政策保有株の売却要求の定量的根拠になる。
財務レバレッジ: 総資産÷純資産。借入によって資産をどれだけ膨らませているかの度合い。ROEを構成するデュポン3要素の1��。高いほどROEは上がるがリスクも増す。レバレッジが低すぎる（＝純資産が��沢すぎる）場合、アクティビストは「余剰資本を株主に返還すべき」と主張する。自社株買いや特別配当によって自己資本を圧縮し、ROEを引き上げる戦略の根拠になる。
D/Eレシオ: 有利子負債÷株主資本。借入への依存度を示す。1.0倍未満なら借入より自己資本が多い安全圏。低いほど追加の借入余力が大きく、自社株買い・増配・設備投資の原資を調達しやすい。D/Eレシオが極端に低い企業は「財務が保守的すぎる」として、最適資本構成への転換を求められる。適度な借入でレバレッジを高め、余剰資本を株主還元に回すことでROE改善とPBR是正を同時に実現する――これがアクティビストの典型的な資本政策提案。
Beta（1年）: 過去1年間の日次リターンをもとに算出した、市場全体（TOPIX）に対する株価の変動感応度。1.0なら市場並みの変動、1.0超なら市場より大きく動く、1.0未満なら市場より安定的。株主資本コスト算出のパラメータ。Betaが高い銘柄は資本コストも高くなるため、ROICスプレッドがマイナスに振れやすい。アクティビストにとっては「資本コストが高いのにそれを超えるリターンを出せていない」という批判の材料��なりうる。
株主資本コスト: 株主が期待する最低限のリターン。算式: リスクフリーレート(1.0%) + Beta × 市場リスクプレミアム(6.0%)。ROEがこの率を下回っていれば、株主の期待に応えられていない。東証の「資本コスト経営」要請の中核概念。アクティビストは「御社の株主資本コストはX%だが、ROEはY%しかない。コストを下回るリターンは株主価値の毀損だ」と数値を突きつけて改善を要求する。
WACC（加重平均資本コスト）: 株主資本コストと負債コストを資本構成比率で加重平均した、企業全体の資本コスト。ROICがWACCを上回っていれば価値を創造している。企業価値評価（DCF法）の割引率として使われ、M&AやMBOの価格算定にも影響する。アクティビストはWACCを基準に「事業の取捨選択」を提案し、WACC未満のリターンしか出せない事業の売却を要求する。
ROIC（投下資本利益率）: 税引後営業利益（NOPAT）÷投下資本（株主資本＋有利子負債）。事業に投じた全資本に対するリターン。ROEが株主視点の指標であるのに対し、ROICは債権者を含む全資本提供者の視点。ROICは財務レバレッジの影響を受けないため、事業の「素の実力」を測る指標としてアクティビストが重用する。「ROICツリー」で分解し、改善余地がある事業オペレーションを特定する手法が定着している。

出典: EDINET有価証券報告書 (S100WIQY)、大量保有報告書 (S100XZDZ)

【編集部注】 PBR0.95倍が期待値先行であるならば、価格を支えるのは財務の割安感ではなく、介入による再編という触媒の実現可能性である。

2. どう動くか──介入シナリオと行動確率

大量保有報告書は出した──次の問いは、純投資のままか、経営に変化を求めるか。報告書の文言・過去の行動パターンから、介入の方向性と確率を読みます。

行動確率?

100%

過去9件中9件

→ 行動確率100%（9件中9件）であり、ありあけキャピタルが本銘柄に深く介入する蓋然性は極めて高い。このアクティビストは過去の全保有案件で重要提案行為を明記し、千葉興業銀行では19.9%まで買い増して経営統合を実現させた。本件でも半年で10.49%まで積み増す初動は過去の成功パターンと完全に一致しており、単なる純投資で終わる可能性は低い。

主要戦略: M&A・再編提案 ／副次的な戦略: 株主還元方針変更

推定取得単価755円に対し現在株価1,640円（乖離+117.2%）。含み益圏内。

共同保有者・貸株・担保契約：担保契約等あり（(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】アリアケ・マスター・ファンドとの投資一任契約）

📝 指標の説明

行動確率: このアクティビストの過去の全保有案件のうち、実際に株主提案・増配要求等の行動に移った割合。75%以上なら過去の実績上ほぼ確実に動く。50%未満なら純投資で終わる可能性も。
推定取得単価: 大量保有報告書の記載（取得価格×株数）から加重平均で算出した1株あたり推定コスト。現在株価がこれを下回ると含み損。撤退圧力が発動する水準であると同時に、追加買い増しの動機にもなる。
共同保有者: 同一目的で株式を共同保有する者。報告書の「共同保有者」欄に記載。共同保有者がいれば実質的な議決権はその合算。表面上の保有比率より影響力が大きい場合がある。
貸株・担保契約: 保有株式の貸株や担保提供の有無。貸株に出していれば議決権行使時に回収が必要。担保差入れがあれば追加投資の制約になりうる。

根拠データ

判定基準

行動確率:
このアクティビストの過去の全保有案件のうち、実際にエスカレーション（株主提案・対話要求等）に移った比率。75%なら4件中3件で行動に転じた実績。保有目的文言はテンプレート化されていることが多いため、文言一致ではなく全案件ベースで算出。灰色固定表示。

ISS/Glass Lewis基準該当: 一般公開基準への形式的該当を示す。実際の個別推奨は非公開（有料レポート）のため「反対推奨された」と断定するものではない。

トラックレコード（保有目的 vs 実行動）

過去の行動実績（典型的な保有目的: 純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行う…）
分析対象案件: 9件
実際の行動に移った確率: 100% （過去9件中9件）

行動に移った事例:

過去事例1: 千葉興業銀行（2024年）

19.9%まで買い増し、千葉銀行との経営統合合意を引き出し全株売却。

過去事例2: スルガ銀行（2024年）

6.1%まで取得し、ガバナンス改善と還元強化を促す。

過去事例3: あいちフィナンシャルグループ（2025年）

5%超取得直後から買い増しを加速、再編期待を醸成。

過去事例4: 山梨中央銀行（2024年）

重要保有銘柄として位置づけ、再編の可能性を模索。

保有事由の変遷（8件）: 事由変更 0件 / 同一事由 8件

同一事由の 8件を表示

百五銀行（8368） 最終保有 5.06%（最大 5.06%）

初回 2026-01-19

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

最終 2026-01-19　同一事由

大垣共立銀行（8361） 最終保有 6.72%（最大 6.72%）

初回 2025-12-22

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

最終 2026-01-13　同一事由

あいちフィナンシャルグループ（7389） 最終保有 8.36%（最大 8.36%）

初回 2025-10-07

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

最終 2026-01-15　同一事由

イー・ギャランティ（8771） 最終保有 9.75%（最大 9.75%）

初回 2025-09-24

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

最終 2025-12-04　同一事由

池田泉州ホールディングス（8714） 最終保有 9.61%（最大 9.61%）

初回 2025-05-16

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

最終 2026-01-09　同一事由

滋賀銀行（8366） 最終保有 5.31%（最大 5.31%）

初回 2025-04-14

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

最終 2025-04-14　同一事由

ライフネット生命保険（7157） 最終保有 7.12%（最大 7.12%）

初回 2024-06-25

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

最終 2025-04-15　同一事由

スルガ銀行（8358） 最終保有 4.48%（最大 6.10%）

初回 2023-05-26

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

最終 2025-08-22　同一事由

※ 事由変更ありの行は左線ハイライト。報告日リンクからEDINETの1次情報を確認できます。

出典: 大量保有報告書 (S100XZDZ)

【編集部注】 介入の意志がどれほど強固であっても、安定株主比率45.0%という現実は、対話による合意形成のハードルとして立ち塞がる。

3. 提案は通るか──株主構成と議決権の壁

株主提案は通るか。固定株主の壁と浮動株の構成から、アクティビストの議決権戦略が成立する条件を検証します。

安定株主比率前実?

45.0%

壁の合計（鈴木式）

アクティビスト保有?

10.49%

最新報告書

10.5%

45.0%

44.5%

アクティビスト 10.5%

実質安定株主 45.0%

浮動株等 44.5%

→ 安定株主比率45.0%は議決権行使のみでの勝利を困難にする壁ですが、構成の大半が信託口等の機関投資家であり、対話を通じた合意形成の余地は十分にあります。PBR（株価純資産倍率）0.95倍とROE（自己資本利益率）2.2%という低水準は、ありあけキャピタルが過去の銀行セクター案件で成功を収めてきた典型的なターゲット像と一致しており、同ファンドの建設的なエンゲージメントが経営陣の再編判断を促す蓋然性が高い構成です。

根拠データ

判定基準

安定株主比率:
鈴木式固定株分析。A(その他法人) + B(政府) + C(自己株式) + D(個人大株主) + E(政策保有金融×0.7) + F(外国戦略株主) + G(オーナー系ファンド) + H(持株会×0.5) − I(国内VC控除)。70%以上: 壁が厚い、30-70%: 中間水準、30%未満: 提案受入の障壁が低い。

アクティビスト保有比率:
最新の大量保有報告書に基づく保有比率。参考情報として灰色表示。

オーナー持株比率:
CEO・関連資産管理会社の合計保有比率。20%超: 拒否権に近い水準、5-20%: 中間水準、5%未満: 低水準。

外国法人等保有比率:
海外機関投資家・ファンド等の保有比率。外国法人等の比率が高い企業は株主還元・ガバナンス改善への圧力が強い傾向があり、アクティビストの提案が賛同を得やすい環境を示す。

安定株主比率の内訳（鈴木式）

指標	値
安定株主比率(鈴木式)	45.0%
├ A. その他法人	36.4%
├ B. 政府・公共団体	0.0%
├ C. 自己株式	0.0%
├ D. 個人大株主	0.0%
├ E. 政策保有金融(×0.7)	6.2% （8.9% × 0.7）（日本生命保険相互会社,日本生命保険相互会社,住友生命保険相互会社,住友生命保険相互会社,明治安田生命保険相互会社,明治安田生命保険相互会社）
├ F. 外国戦略株主	0.0%
├ G. オーナー系ファンド	0.0%
├ H. 持株会・共栄会(×0.5)	2.4% （4.8% × 0.5）（あいちフィナンシャルグループ従業員持株会,あいちフィナンシャルグループ従業員持株会）
└ I. 国内VC控除	−0.0%

※ A・B・Cは発行済株式ベース、D・E・G・Hは大株主データ（自己株式除外ベース）のため、内訳の単純合計と比率は一致しない場合があります。

安定株主比率（鈴木式）

45.0%

A. その他法人

36.4%

B. 政府・公共団体

0.0%

C. 自己株式

0.0%

D. 個人大株主

0.0%

E. 政策保有金融（×0.7）

6.2% （8.9% × 0.7）（日本生命保険相互会社,日本生命保険相互会社,住友生命保険相互会社,住友生命保険相互会社,明治安田生命保険相互会社,明治安田生命保険相互会社）

F. 外国戦略株主

0.0%

G. オーナー系ファンド

0.0%

H. 持株会・共栄会（×0.5）

2.4% （4.8% × 0.5）（あいちフィナンシャルグループ従業員持株会,あいちフィナンシャルグループ従業員持株会）

I. 国内VC控除

−0.0%

※ A・B・Cは発行済株式ベース、D・E・G・Hは大株主データ（自己株式除外ベース）のため、内訳の単純合計と比率は一致しない場合があります。

所有者別構成（法定開示区分）

金融機関	25.5%
証券会社	2.3%
その他法人	36.4%
外国法人等	13.0%
個人その他	22.9%
自己株式	0.0%

大株主一覧（上位10名）

#	株主名	所有者区分	持株比率	保有株数（株）
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	金融機関	9.4%	4,630,800
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	金融機関	9.4%	4,630,800
3	ミソノサービス株式会社	その他法人	7.9%	3,880,000
4	ミソノサービス株式会社	その他法人	7.9%	3,880,000
5	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	金融機関	4.8%	2,339,600
6	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	金融機関	4.8%	2,339,600
7	あいちフィナンシャルグループ従業員持株会	個人その他	2.4%	1,186,674
8	あいちフィナンシャルグループ従業員持株会	個人その他	2.4%	1,186,674
9	日本生命保険相互会社	金融機関	1.9%	925,845
10	日本生命保険相互会社	金融機関	1.9%	925,845

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 金融機関

9.4% 4,630,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 金融機関

9.4% 4,630,800株

ミソノサービス株式会社その他法人

7.9% 3,880,000株

ミソノサービス株式会社その他法人

7.9% 3,880,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 金融機関

4.8% 2,339,600株

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 金融機関

4.8% 2,339,600株

あいちフィナンシャルグループ従業員持株会個人その他

2.4% 1,186,674株

あいちフィナンシャルグループ従業員持株会個人その他

2.4% 1,186,674株

日本生命保険相互会社金融機関

1.9% 925,845株

日本生命保険相互会社金融機関

1.9% 925,845株

支配構造リスク

リスク項目

判定

詳細

オーナー管理

判定結果	CEOまたは資産管理会社が大株主5%以上に該当せず

非該当

親子上場

判定結果	該当する上場大株主なし
筆頭株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（9.4%）

非該当

筆頭株主が上場企業

−

上場大株主あり（20%超）

−

政策保有・相互保有

#	銘柄名	コード	株数	時価	持ち合い
1	東海旅客鉄道株式会社	9022	3,935,000株	16,736百万円	有
2	株式会社マキタ	6586	2,323,400株	12,992百万円	有
3	日本碍子株式会社	5333	1,608,000株	7,270百万円	有
4	住友不動産株式会社	8830	1,538,000株	7,210百万円	有
5	中部電力株式会社	9502	2,109,800株	5,865百万円	有
6	株式会社パイロットコーポレーション	7846	715,000株	3,440百万円	有
7	東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	8616	3,566,671株	2,654百万円	有
8	株式会社T&Dホールディングス	8795	583,800株	2,289百万円	有
9	日本空調サービス株式会社	4658	1,336,000株	2,136百万円	有
10	株式会社京葉銀行	8544	838,000株	1,860百万円	有
11	株式会社ダイセキ	9793	416,534株	1,779百万円	有
12	東邦瓦斯株式会社	9533	1,333,976株	1,694百万円	有
13	株式会社サガミホールディングス	9900	923,990株	1,655百万円	有
14	株式会社FUJI	6134	281,600株	1,616百万円	有
15	オークマ株式会社	6103	354,800株	1,540百万円	有
16	ゼリア新薬工業株式会社	4559	630,938株	1,446百万円	有
17	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	459,500株	1,436百万円	有
18	京阪神ビルディング株式会社	8818	693,000株	1,327百万円	有
19	MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	8725	293,670株	1,182百万円	有
20	リンナイ株式会社	5947	320,235株	1,133百万円	有
21	株式会社京都銀行	8369	128,800株	1,095百万円	有
22	株式会社エディオン	2730	430,635株	945百万円	有
23	名古屋鉄道株式会社	9048	529,008株	936百万円	有
24	ニプロ株式会社	8086	550,000株	880百万円	有
25	CKD株式会社	6407	154,000株	873百万円	無
26	大同特殊鋼株式会社	5471	445,000株	842百万円	無
27	東陽倉庫株式会社	9306	373,532株	786百万円	有
28	アイカ工業株式会社	4206	200,000株	716百万円	有
29	株式会社カノークス	8076	343,500株	696百万円	有
30	東建コーポレーション株式会社	1766	48,000株	672百万円	有
31	日邦産業株式会社	9913	151,250株	580百万円	有
32	佐藤食品工業株式会社	2814	182,500株	578百万円	有
33	ノリタケ株式会社	5331	174,400株	569百万円	有
34	株式会社ノリタケカンパニーリミテド	5331	174,400株	569百万円	有
35	株式会社木曽路	8160	224,300株	544百万円	有
36	株式会社ブロンコビリー	3091	120,000株	534百万円	有
37	杉本商事株式会社	9932	396,000株	512百万円	有
38	ブルドックソース株式会社	2804	260,800株	477百万円	有
39	名糖産業株式会社	2207	145,000株	468百万円	有
40	フタバ産業株式会社	7241	431,550株	426百万円	有
41	株式会社スペース	9622	272,448株	423百万円	有
42	大和ハウス工業株式会社	1925	86,000株	422百万円	有
43	株式会社ゲオホールディングス	2681	216,000株	415百万円	有
44	大同メタル工業株式会社	7245	440,000株	407百万円	無
45	天龍製鋸株式会社	5945	157,800株	394百万円	有
46	イオン株式会社	8267	222,792株	382百万円	有
47	ナトコ株式会社	4627	210,000株	352百万円	有
48	中部飼料株式会社	2053	184,500株	320百万円	有
49	日本トランスシティ株式会社	9310	254,000株	316百万円	有
50	株式会社ユニリタ	3800	160,000株	305百万円	有
51	ダイナパック株式会社	3947	121,944株	290百万円	有
52	井村屋グループ株式会社	2209	120,000株	289百万円	有
53	VTホールディングス株式会社	7593	540,000株	266百万円	有
54	アイホン株式会社	6718	90,200株	256百万円	有
55	CDS株式会社	2169	140,000株	255百万円	有
56	三井倉庫ホールディングス株式会社	9302	59,600株	240百万円	有
57	中部鋼鈑株式会社	5461	100,000株	235百万円	有
58	太洋基礎工業株式会社	1758	90,000株	226百万円	有
59	株式会社岡三証券グループ	8609	195,000株	176百万円	有
60	東京海上ホールディングス株式会社	8766	N/A	N/A	有
61	ユタカフーズ株式会社	2806	N/A	N/A	有
62	知多鋼業株式会社	−	N/A	N/A	有
63	株式会社名古屋銀行	8522	N/A	N/A	有
64	矢作建設工業株式会社	1870	N/A	N/A	有
65	株式会社十六フィナンシャルグループ	7380	N/A	N/A	有
66	萩原電機ホールディングス株式会社	−	39,000株	N/A	無
67	株式会社サンリオ	8136	N/A	N/A	無
68	名港海運株式会社	−	1,417,452株	N/A	有
69	小野薬品工業株式会社	4528	N/A	N/A	無
70	アスカ株式会社	−	N/A	N/A	有
71	SOMPOホールディングス株式会社	8630	N/A	N/A	有
72	中部水産株式会社	−	78,500株	N/A	有
73	株式会社京都フィナンシャルグループ	5844	N/A	N/A	有
74	石塚硝子株式会社	5204	N/A	N/A	有
75	名工建設株式会社	−	326,250株	N/A	有
76	岡谷鋼機株式会社	−	312,200株	N/A	有
77	株式会社TYK	−	1,939,300株	N/A	有
78	伊勢湾海運株式会社	−	273,000株	N/A	有
79	富士変速機株式会社	−	526,500株	N/A	有

東海旅客鉄道株式会社 9022 相互保有

3,935,000 株時価 16,736 百万円

株式会社マキタ 6586 相互保有

2,323,400 株時価 12,992 百万円

日本碍子株式会社 5333 相互保有

1,608,000 株時価 7,270 百万円

住友不動産株式会社 8830 相互保有

1,538,000 株時価 7,210 百万円

中部電力株式会社 9502 相互保有

2,109,800 株時価 5,865 百万円

株式会社パイロットコーポレーション 7846 相互保有

715,000 株時価 3,440 百万円

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 8616 相互保有

3,566,671 株時価 2,654 百万円

株式会社T&Dホールディングス 8795 相互保有

583,800 株時価 2,289 百万円

日本空調サービス株式会社 4658 相互保有

1,336,000 株時価 2,136 百万円

株式会社京葉銀行 8544 相互保有

838,000 株時価 1,860 百万円

株式会社ダイセキ 9793 相互保有

416,534 株時価 1,779 百万円

東邦瓦斯株式会社 9533 相互保有

1,333,976 株時価 1,694 百万円

株式会社サガミホールディングス 9900 相互保有

923,990 株時価 1,655 百万円

株式会社FUJI 6134 相互保有

281,600 株時価 1,616 百万円

オークマ株式会社 6103 相互保有

354,800 株時価 1,540 百万円

ゼリア新薬工業株式会社 4559 相互保有

630,938 株時価 1,446 百万円

ダイワボウホールディングス株式会社 3107 相互保有

459,500 株時価 1,436 百万円

京阪神ビルディング株式会社 8818 相互保有

693,000 株時価 1,327 百万円

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 8725 相互保有

293,670 株時価 1,182 百万円

リンナイ株式会社 5947 相互保有

320,235 株時価 1,133 百万円

株式会社京都銀行 8369 相互保有

128,800 株時価 1,095 百万円

株式会社エディオン 2730 相互保有

430,635 株時価 945 百万円

名古屋鉄道株式会社 9048 相互保有

529,008 株時価 936 百万円

ニプロ株式会社 8086 相互保有

550,000 株時価 880 百万円

CKD株式会社 6407

154,000 株時価 873 百万円

大同特殊鋼株式会社 5471

445,000 株時価 842 百万円

東陽倉庫株式会社 9306 相互保有

373,532 株時価 786 百万円

アイカ工業株式会社 4206 相互保有

200,000 株時価 716 百万円

株式会社カノークス 8076 相互保有

343,500 株時価 696 百万円

東建コーポレーション株式会社 1766 相互保有

48,000 株時価 672 百万円

日邦産業株式会社 9913 相互保有

151,250 株時価 580 百万円

佐藤食品工業株式会社 2814 相互保有

182,500 株時価 578 百万円

ノリタケ株式会社 5331 相互保有

174,400 株時価 569 百万円

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 5331 相互保有

174,400 株時価 569 百万円

株式会社木曽路 8160 相互保有

224,300 株時価 544 百万円

株式会社ブロンコビリー 3091 相互保有

120,000 株時価 534 百万円

杉本商事株式会社 9932 相互保有

396,000 株時価 512 百万円

ブルドックソース株式会社 2804 相互保有

260,800 株時価 477 百万円

名糖産業株式会社 2207 相互保有

145,000 株時価 468 百万円

フタバ産業株式会社 7241 相互保有

431,550 株時価 426 百万円

株式会社スペース 9622 相互保有

272,448 株時価 423 百万円

大和ハウス工業株式会社 1925 相互保有

86,000 株時価 422 百万円

株式会社ゲオホールディングス 2681 相互保有

216,000 株時価 415 百万円

大同メタル工業株式会社 7245

440,000 株時価 407 百万円

天龍製鋸株式会社 5945 相互保有

157,800 株時価 394 百万円

イオン株式会社 8267 相互保有

222,792 株時価 382 百万円

ナトコ株式会社 4627 相互保有

210,000 株時価 352 百万円

中部飼料株式会社 2053 相互保有

184,500 株時価 320 百万円

日本トランスシティ株式会社 9310 相互保有

254,000 株時価 316 百万円

株式会社ユニリタ 3800 相互保有

160,000 株時価 305 百万円

ダイナパック株式会社 3947 相互保有

121,944 株時価 290 百万円

井村屋グループ株式会社 2209 相互保有

120,000 株時価 289 百万円

VTホールディングス株式会社 7593 相互保有

540,000 株時価 266 百万円

アイホン株式会社 6718 相互保有

90,200 株時価 256 百万円

CDS株式会社 2169 相互保有

140,000 株時価 255 百万円

三井倉庫ホールディングス株式会社 9302 相互保有

59,600 株時価 240 百万円

中部鋼鈑株式会社 5461 相互保有

100,000 株時価 235 百万円

太洋基礎工業株式会社 1758 相互保有

90,000 株時価 226 百万円

株式会社岡三証券グループ 8609 相互保有

195,000 株時価 176 百万円

東京海上ホールディングス株式会社 8766 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

ユタカフーズ株式会社 2806 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

知多鋼業株式会社 − 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

株式会社名古屋銀行 8522 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

矢作建設工業株式会社 1870 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

萩原電機ホールディングス株式会社 −

39,000 株時価 N/A 百万円

株式会社サンリオ 8136

N/A 株時価 N/A 百万円

名港海運株式会社 − 相互保有

1,417,452 株時価 N/A 百万円

小野薬品工業株式会社 4528

N/A 株時価 N/A 百万円

アスカ株式会社 − 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

SOMPOホールディングス株式会社 8630 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

中部水産株式会社 − 相互保有

78,500 株時価 N/A 百万円

株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

石塚硝子株式会社 5204 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

名工建設株式会社 − 相互保有

326,250 株時価 N/A 百万円

岡谷鋼機株式会社 − 相互保有

312,200 株時価 N/A 百万円

株式会社TYK − 相互保有

1,939,300 株時価 N/A 百万円

伊勢湾海運株式会社 − 相互保有

273,000 株時価 N/A 百万円

富士変速機株式会社 − 相互保有

526,500 株時価 N/A 百万円

合計 79銘柄対時価総額比率 22.3%

VERY HIGH

対時価総額比率22.3%

オーナー管理

非該当

親子上場

非該当

筆頭株主が上場企業

−

上場大株主あり（20%超）

−

政策保有・相互保有

VERY HIGH

対時価総額比率 22.3%

銘柄一覧（79銘柄）

東海旅客鉄道株式会社 9022 相互保有

3,935,000 株時価 16,736 百万円

株式会社マキタ 6586 相互保有

2,323,400 株時価 12,992 百万円

日本碍子株式会社 5333 相互保有

1,608,000 株時価 7,270 百万円

住友不動産株式会社 8830 相互保有

1,538,000 株時価 7,210 百万円

中部電力株式会社 9502 相互保有

2,109,800 株時価 5,865 百万円

株式会社パイロットコーポレーション 7846 相互保有

715,000 株時価 3,440 百万円

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 8616 相互保有

3,566,671 株時価 2,654 百万円

株式会社T&Dホールディングス 8795 相互保有

583,800 株時価 2,289 百万円

日本空調サービス株式会社 4658 相互保有

1,336,000 株時価 2,136 百万円

株式会社京葉銀行 8544 相互保有

838,000 株時価 1,860 百万円

株式会社ダイセキ 9793 相互保有

416,534 株時価 1,779 百万円

東邦瓦斯株式会社 9533 相互保有

1,333,976 株時価 1,694 百万円

株式会社サガミホールディングス 9900 相互保有

923,990 株時価 1,655 百万円

株式会社FUJI 6134 相互保有

281,600 株時価 1,616 百万円

オークマ株式会社 6103 相互保有

354,800 株時価 1,540 百万円

ゼリア新薬工業株式会社 4559 相互保有

630,938 株時価 1,446 百万円

ダイワボウホールディングス株式会社 3107 相互保有

459,500 株時価 1,436 百万円

京阪神ビルディング株式会社 8818 相互保有

693,000 株時価 1,327 百万円

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 8725 相互保有

293,670 株時価 1,182 百万円

リンナイ株式会社 5947 相互保有

320,235 株時価 1,133 百万円

株式会社京都銀行 8369 相互保有

128,800 株時価 1,095 百万円

株式会社エディオン 2730 相互保有

430,635 株時価 945 百万円

名古屋鉄道株式会社 9048 相互保有

529,008 株時価 936 百万円

ニプロ株式会社 8086 相互保有

550,000 株時価 880 百万円

CKD株式会社 6407

154,000 株時価 873 百万円

大同特殊鋼株式会社 5471

445,000 株時価 842 百万円

東陽倉庫株式会社 9306 相互保有

373,532 株時価 786 百万円

アイカ工業株式会社 4206 相互保有

200,000 株時価 716 百万円

株式会社カノークス 8076 相互保有

343,500 株時価 696 百万円

東建コーポレーション株式会社 1766 相互保有

48,000 株時価 672 百万円

日邦産業株式会社 9913 相互保有

151,250 株時価 580 百万円

佐藤食品工業株式会社 2814 相互保有

182,500 株時価 578 百万円

ノリタケ株式会社 5331 相互保有

174,400 株時価 569 百万円

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 5331 相互保有

174,400 株時価 569 百万円

株式会社木曽路 8160 相互保有

224,300 株時価 544 百万円

株式会社ブロンコビリー 3091 相互保有

120,000 株時価 534 百万円

杉本商事株式会社 9932 相互保有

396,000 株時価 512 百万円

ブルドックソース株式会社 2804 相互保有

260,800 株時価 477 百万円

名糖産業株式会社 2207 相互保有

145,000 株時価 468 百万円

フタバ産業株式会社 7241 相互保有

431,550 株時価 426 百万円

株式会社スペース 9622 相互保有

272,448 株時価 423 百万円

大和ハウス工業株式会社 1925 相互保有

86,000 株時価 422 百万円

株式会社ゲオホールディングス 2681 相互保有

216,000 株時価 415 百万円

大同メタル工業株式会社 7245

440,000 株時価 407 百万円

天龍製鋸株式会社 5945 相互保有

157,800 株時価 394 百万円

イオン株式会社 8267 相互保有

222,792 株時価 382 百万円

ナトコ株式会社 4627 相互保有

210,000 株時価 352 百万円

中部飼料株式会社 2053 相互保有

184,500 株時価 320 百万円

日本トランスシティ株式会社 9310 相互保有

254,000 株時価 316 百万円

株式会社ユニリタ 3800 相互保有

160,000 株時価 305 百万円

ダイナパック株式会社 3947 相互保有

121,944 株時価 290 百万円

井村屋グループ株式会社 2209 相互保有

120,000 株時価 289 百万円

VTホールディングス株式会社 7593 相互保有

540,000 株時価 266 百万円

アイホン株式会社 6718 相互保有

90,200 株時価 256 百万円

CDS株式会社 2169 相互保有

140,000 株時価 255 百万円

三井倉庫ホールディングス株式会社 9302 相互保有

59,600 株時価 240 百万円

中部鋼鈑株式会社 5461 相互保有

100,000 株時価 235 百万円

太洋基礎工業株式会社 1758 相互保有

90,000 株時価 226 百万円

株式会社岡三証券グループ 8609 相互保有

195,000 株時価 176 百万円

東京海上ホールディングス株式会社 8766 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

ユタカフーズ株式会社 2806 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

知多鋼業株式会社 − 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

株式会社名古屋銀行 8522 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

矢作建設工業株式会社 1870 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

萩原電機ホールディングス株式会社 −

39,000 株時価 N/A 百万円

株式会社サンリオ 8136

N/A 株時価 N/A 百万円

名港海運株式会社 − 相互保有

1,417,452 株時価 N/A 百万円

小野薬品工業株式会社 4528

N/A 株時価 N/A 百万円

アスカ株式会社 − 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

SOMPOホールディングス株式会社 8630 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

中部水産株式会社 − 相互保有

78,500 株時価 N/A 百万円

株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

石塚硝子株式会社 5204 相互保有

N/A 株時価 N/A 百万円

名工建設株式会社 − 相互保有

326,250 株時価 N/A 百万円

岡谷鋼機株式会社 − 相互保有

312,200 株時価 N/A 百万円

株式会社TYK − 相互保有

1,939,300 株時価 N/A 百万円

伊勢湾海運株式会社 − 相互保有

273,000 株時価 N/A 百万円

富士変速機株式会社 − 相互保有

526,500 株時価 N/A 百万円

合計 79銘柄対時価総額比率 22.3%

📝 指標の説明

安定株主比率: 鈴木式9変数モデル。A+B+C+D+E×0.7+F+G+H×0.5−I。30%未満=攻略しやすい、30-70%=拮抗、70%以上=壁が厚い。直近の有価証券報告書に記載された大株主データに基づく。期中の売買は反映されない。この比率が低いほどアクティビストの委任状争奪で賛同票を集めやすい。
A. その他法人: 事業法人・持株会社等（所有者別状況）。取引先持ち合い等の固定株の中核
B. 政府・公共団体: 国・地方自治体・公的機関の保有分。政策的に売却されにくい完全固定株
C. 自己株式: 会社自身が保有する株式。議決権がなく、消却すれば1株あたり価値が上昇する。自己株式の消却要求はアクティビストの定番施策。
D. 個人大株主: 創業家・役員本人または同姓の個人。経営権に直結し最も固定度が高い
E. 政策保有金融(×0.7): 銀行・生損保等。東証の政策保有解消要請を受け3割は流動化リスクありとみなし係数0.7で割引
F. 外国戦略株主: 海外の事業パートナー等による戦略的保有。純投資ではなく売却されにくい
G. オーナー系ファンド: 創業家の資産管理会社等。オーナーの意向で固定される株式
H. 持株会・共栄会(×0.5): 従業員・取引先持株会。半分は退職・脱退で流動化するため0.5倍で算入。持株会が厚いと安定株が多いが、係数0.5なので壁としては薄い。
I. 国内VC控除: ベンチャーキャピタル・投資組合等。Exit狙いの純投資家であり固定株から完全除外
所有者区分: 有価証券報告書の法定開示区分。金融機関（信託銀行含む）・証券会社・その他法人・外国法人等・個人その他・自己株式に分類。外国法人等の比率が高い企業はガバナンス改善圧力が強く、アクティビストの提案に賛同票が集まりやすい。
オーナー管理: CEOまたはその資産管理会社が大株主に名を連ね保有比率5%以上の場合に該当。経営陣の支配力が強くアクティビストの提案が通りにくい。ただし対話型アプローチで改善を引き出すケースもある。
親子上場: 上場企業が過半数保有でCRITICAL、20%超大株主でHIGH。固定株が多く提案が通りにくい。上場企業による支配はガバナンス上の論点であり、アクティビストの分離・独立要求の対象になりうる。
筆頭株主が上場企業: 最大株主が上場企業であるか。親子上場に準ずる構造的課題を示す。議決権支配によりアクティビストの提案が否決されるリスクがある。
上場大株主あり（20%超）: 20%超を保有する上場企業の大株主がいるか。親子上場に準じるリスク。安定株主の壁として機能しアクティビストに不利。
政策保有リスク: HIGH=対時価総額比率5%超 / MODERATE=1-5% / MINIMAL=1%未満。売却すれば株主還元の原資になりうる。東証の政策保有解消要請が追い風。
持ち合い: 当社の株式を相手方も保有している相互保有関係。有報の「当該株式の発行者による当社株式の保有の有無」に基づく

※ 安定株主比率の各項目は有価証券報告書（EDINET開示）のXBRLデータに基づいています。解析精度により一部データが正確に取得できていない場合があります。

保有比率の推移

2025-10-07〜2026-04-20 で 5.06% → 10.49% （全7回報告・平均 0.90%/回）買い増し

報告日	株価	保有比率	増減		保有目的	報告書
2025-10-07	705円	5.06%	±0	← 初回	純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況… 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。	S100WTA9
2025-10-20	760円	6.19%	+1.13%		純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況… 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。	S100WVOI
2025-10-22	743円	6.19%	±0		純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況… 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。	S100WWFC
2025-11-10	825円	7.29%	+1.10%		純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況… 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。	S100WZFM
2026-01-15	1,094円	8.36%	+1.07%		純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況… 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。	S100XF77
2026-03-16	1,206円	9.38%	+1.02%		純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況… 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。	S100XQI4
2026-04-20	─	10.49%	+1.11%	← 最新	純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況… 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。	S100XZDZ

2025-10-07 初回 705円

報告書

5.06%

±0

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

2025-10-20 760円

報告書

6.19%

+1.13%

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

2025-10-22 743円

報告書

6.19%

±0

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

2025-11-10 825円

報告書

7.29%

+1.10%

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

2026-01-15 1,094円

報告書

8.36%

+1.07%

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

2026-03-16 1,206円

報告書

9.38%

+1.02%

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

2026-04-20 最新

報告書

10.49%

+1.11%

純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

→ 保有比率は5.1%から10.5%へ段階的に増加。継続的な買い増しが確認されます。

【過去の類似パターンとの照合】
現在のパターン: 約6ヶ月で5.06%から10.49%へ、+5.43ppの着実な買い増し。

類似事例:

千葉興業銀行（2023年）
パターン: 約1年で5%から19.9%へ買い増し。
その後の行動: 千葉銀行との経営統合の基本合意。
結果: プレミアム付きでの全株式売却。

パターン分析:
千葉興銀の事例では10%超えからさらに取得を加速させており、本件でも主要株主認可の閾値（20%）直前までの追加取得が想定される。過去の行動パターンからは、保有比率の高まりとともに経営陣への具体的な再編案提示やアライアンス交渉が本格化する蓋然性が極めて高い。

過去の行動パターン詳細と、理論株価から見た株価の位置づけは以下のセクションで分析します。

ガバナンス

指標	値
社外取締役比率前実	36% （10名 / 28名）
社外役員比率（取締役+監査役）	36%
買収防衛策	TDnet開示なし

社外取締役比率前実

36% （10名 / 28名）

▼1/3

社外役員比率（取締役+監査役）

36%

買収防衛策

TDnet開示なし

取締役・監査役一覧

氏名	役職	区分	保有株数	持株比率
伊藤行記	代表取締役社長執行役員グループ事業戦略部担当	取締役	13,661株	0.0%
伊藤行記	代表取締役社長執行役員グループ事業戦略部担当	取締役	13,661株	0.0%
吉川浩明	取締役常務執行役員グループDX・業務改革統括部担当	取締役	8,629株	0.0%
吉川浩明	取締役常務執行役員グループDX・業務改革統括部担当	取締役	8,629株	0.0%
伊藤謙二	取締役常務執行役員グループ経営企画部、グループサステナビリティ経営統括部担当	取締役	8,362株	0.0%
伊藤謙二	取締役常務執行役員グループ経営企画部、グループサステナビリティ経営統括部担当	取締役	8,362株	0.0%
藏冨宣彦	代表取締役専務執行役員	取締役	7,797株	0.0%
藏冨宣彦	代表取締役専務執行役員	取締役	7,797株	0.0%
早川誠	代表取締役常務執行役員グループ経営監査部担当	取締役	7,715株	0.0%
早川誠	代表取締役常務執行役員グループ経営監査部担当	取締役	7,715株	0.0%
鈴木規正	取締役常務執行役員	取締役	7,230株	0.0%
鈴木規正	取締役常務執行役員	取締役	7,230株	0.0%
瀬林寿志	取締役執行役員グループ総務部担当	取締役	5,608株	0.0%
瀬林寿志	取締役執行役員グループ総務部担当	取締役	5,608株	0.0%
加藤政宏	取締役監査等委員（常勤）	取締役	5,029株	0.0%
加藤政宏	取締役監査等委員（常勤）	取締役	5,029株	0.0%
鈴木武裕	取締役執行役員	取締役	4,632株	0.0%
鈴木武裕	取締役執行役員	取締役	4,632株	0.0%
江本泰敏	取締役監査等委員	社外取締役	1,699株	0.0%
江本泰敏	取締役監査等委員	社外取締役	1,699株	0.0%
村田知英子	取締役監査等委員	社外取締役	0株	0.0%
板倉麻子	取締役監査等委員	社外取締役	0株	0.0%
柴田雄己	取締役監査等委員	社外取締役	0株	0.0%
我妻巧	取締役監査等委員	社外取締役	0株	0.0%
村田知英子	取締役監査等委員	社外取締役	0株	0.0%
板倉麻子	取締役監査等委員	社外取締役	0株	0.0%
我妻巧	取締役監査等委員	社外取締役	0株	0.0%
柴田雄己	取締役監査等委員	社外取締役	0株	0.0%

伊藤行記取締役

代表取締役社長執行役員グループ事業戦略部担当

13,661株 0.0%

伊藤行記取締役

代表取締役社長執行役員グループ事業戦略部担当

13,661株 0.0%

吉川浩明取締役

取締役常務執行役員グループDX・業務改革統括部担当

8,629株 0.0%

吉川浩明取締役

取締役常務執行役員グループDX・業務改革統括部担当

8,629株 0.0%

伊藤謙二取締役

取締役常務執行役員グループ経営企画部、グループサステナビリティ経営統括部担当

8,362株 0.0%

伊藤謙二取締役

取締役常務執行役員グループ経営企画部、グループサステナビリティ経営統括部担当

8,362株 0.0%

藏冨宣彦取締役

代表取締役専務執行役員

7,797株 0.0%

藏冨宣彦取締役

代表取締役専務執行役員

7,797株 0.0%

早川誠取締役

代表取締役常務執行役員グループ経営監査部担当

7,715株 0.0%

早川誠取締役

代表取締役常務執行役員グループ経営監査部担当

7,715株 0.0%

鈴木規正取締役

取締役常務執行役員

7,230株 0.0%

鈴木規正取締役

取締役常務執行役員

7,230株 0.0%

瀬林寿志取締役

取締役執行役員グループ総務部担当

5,608株 0.0%

瀬林寿志取締役

取締役執行役員グループ総務部担当

5,608株 0.0%

加藤政宏取締役

取締役監査等委員（常勤）

5,029株 0.0%

加藤政宏取締役

取締役監査等委員（常勤）

5,029株 0.0%

鈴木武裕取締役

取締役執行役員

4,632株 0.0%

鈴木武裕取締役

取締役執行役員

4,632株 0.0%

江本泰敏社外取締役

取締役監査等委員

1,699株 0.0%

江本泰敏社外取締役

取締役監査等委員

1,699株 0.0%

村田知英子社外取締役

取締役監査等委員

0株 0.0%

板倉麻子社外取締役

取締役監査等委員

0株 0.0%

柴田雄己社外取締役

取締役監査等委員

0株 0.0%

我妻巧社外取締役

取締役監査等委員

0株 0.0%

村田知英子社外取締役

取締役監査等委員

0株 0.0%

板倉麻子社外取締役

取締役監査等委員

0株 0.0%

我妻巧社外取締役

取締役監査等委員

0株 0.0%

柴田雄己社外取締役

取締役監査等委員

0株 0.0%

※「社外」はEDINET開示の役職名に基づく分類。

📝 指標の説明

社外取締役比率: 独立した外部の人が取締役会に占める割合。過半数なら株主提案が通りやすい
社外役員比率: 取締役と監査役を合わせた全役員に対する社外役員の割合
買収防衛策: TDnet適時開示のタイトルマッチで判定。有報本文・XBRLは未参照。開示がない場合、未導入とは限りません

出典: EDINET有価証券報告書 (S100WIQY)

【編集部注】 提案が受け入れられやすい構成とはいえ、再編という長期戦において、配当を通じた下値の切り上げは不可欠な防衛線となる。

4. 下値は堅いか──配当・増配・自社株買い余力

株価が下がったらどこまで耐えられるか。ネットキャッシュの厚みと株主還元の実績から、下値を支える原資と還元姿勢を検証します。

NC比率?

N/A

ネットキャッシュ÷時価総額

総還元性向前実?

59.4%

配当＋自社株買い÷純利益

配当利回りシミュレーション

アクティビストが増配を要求した場合、配当利回りがどこまで上がり得るかの試算。利回り上昇は株価の下支え要因となる。

現在

1.6%

配当性向50%

1.4%

配当性向75%

2.1%

配当性向100%

2.8%

→ 総還元性向59.4%は業種中央値31.1%を大幅に上回り、下値を支える還元姿勢は明確である。しかし、ネットキャッシュ比率（NC比率）等の現金余力データが銀行業の特性上未取得であり、FCF（フリーキャッシュフロー）利回り3.1%も配当性向100%シナリオ（推計利回り2.77%）を辛うじて上回る水準にすぎない。利益の6割近くを既に還元に充てている現状、さらなる還元拡大による下値の切り上げには、再編を通じた資本効率の劇的な改善が前提条件となる。

根拠データ

判定基準

配当利回り:
1株あたり配当 ÷ 株価。現在の水準での基本指標。

総還元性向:
（配当＋自社株買い）÷純利益。80%未満: 健全水準、80-100%: 高水準、100%超: 利益以上に還元しており持続不能。

配当性向:
① AI推定配当性向: このアクティビストの過去の増配要求実績（1件以上）と財務指標を統合してAIが推定した配当性向。
② シミュレーション配当性向: 過去実績なしの場合、MAX(業種配当性向中央値, 50%)を仮定値として使用。これは仮定に基づく試算であり、予測ではない。

増配余力:
NC比率が高いほど現金余剰が大きく、配当性向を引き上げても財務の安全性を損なわない。総還元性向100%超は持続不能。

増配シミュレーション

※ シミュレーションは前期確定EPSに基づく試算

現状配当性向 59.4%

1.6%

利回り

50%シナリオ配当性向 50%

1.4%

利回り

75%シナリオ配当性向 75%

2.1%

利回り

100%シナリオ配当性向 100%

2.8%

利回り

配当・還元データ

NC比率? 前実 —

データなし

総還元性向? 前実 59.4%

高水準の還元

FCF利回り? 前実 3.1%

自社

業種

FCFは一定水準

業種配当性向中央値? 前実 31.1%

現在59.4%は既に業種を上回る水準

配当実績

配当性向（予想）? 31.6%

DOE? 前実 1.3%

自社

業種

配当成長率（前年比）? 10.0%

自社

業種

配当CAGR（3年）? N/A

自社株買い

自社株買い余力? 前実 0億円

自社株買い余力比率? 0.0%

時価総額比

📝 指標の説明

NC比率: ネットキャッシュ（流動資産＋投資有価証券×70%−負債合計）÷時価総額。高いほど増配・自社株買いの原資が潤沢で、アクティビストの還元要求の根拠になる
総還元性向: （配当総額＋自社株買い額）÷純利益。100%超は利益以上に還元しており持続不能。低い場合はアクティビストが増配・自社株買いを要求する余地が大きい
FCF利回り: フリーキャッシュフロー÷時価総額。配当の持続可能性を測る指標。配当利回りを上回っていれば配当は本業のキャッシュで賄えている
業種配当性向中央値: 同業種の上場企業における配当性向の中央値。自社が下回っている場合、増配の論拠になる
配当性向（予想）: 予想1株配当÷予想EPS。利益のうちどれだけ配当に回しているかを示す
DOE: 株主資本配当率（Dividend on Equity）。配当総額÷株主資本。利益変動に左右されにくい安定配当指標で、3%以上が高水準の目安
配当成長率（前年比）: 前年度の1株配当からの増減率。増配傾向にあるかを確認する指標
配当CAGR（3年）: 直近3年間の配当の年平均成長率。継続的な増配トレンドの有無を示す
自社株買い余力: ネットキャッシュから算出した自社株買いの原資額。余力が大きいほど、アクティビストが自社株買いを要求する根拠になる
自社株買い余力比率: 自社株買い余力÷時価総額。5%以上なら十分な水準

出典: EDINET有価証券報告書 (S100WIQY)

【編集部注】 還元姿勢が下値を支える一方で、さらなる株価の切り上げを狙うには、再編による資本効率改善が織り込まれた出口水準の把握が必須となる。

5. 出口はどこか──シナリオ別試算値

何が起きたら、いつまでに、いくらで売れるのか。出口が見えなければ全体像が掴めない。
ここまでの分析を統合し、カタリストのスケジュールとトリガー条件から3シナリオの出口を描きます。

3シナリオ試算値レンジ?

1,730–1,956円

弱気1,730円〜強気1,956円

現在株価: 1,640円

→ 現在株価1,640円は弱気試算値（1,730円）付近。推定取得単価755円に対し乖離+117.2%。

理論株価5モデル vs 現在株価（1,640円）

配当還元

1,956円（+19.3%）

実質PBR是正

1,730円（+5.5%）

理論株価試算値（中央値）

1,843円（+12.4%）

推定取得単価

755円

赤線＝現在株価

根拠データ

判定基準

3シナリオ試算値レンジ:
5つの理論株価モデルの最小値〜最大値。現在株価がレンジのどこに位置するかで割安/割高を視覚的に把握。

理論株価5モデル:
A: 清原式事業価値＋余剰現金 / B: 実質PBR是正 / C: EV/EBITDA逆算 / D: 配当還元 / E: DOE逆算
理論株価試算値＝常に算出可能な3モデル（A・B・D）の中央値。

推定取得単価: 大量保有報告書の記載から逆算。アクティビスト側の損益分岐であり、撤退圧力の発動水準。

3シナリオのトリガー条件

シナリオ	試算値	現在株価比	トリガー条件（何が起きたら）
強気	1,956円	+19.3%	M&Aや経営統合の具体的な合意形成、または経営陣による抜本的な資本効率改善策の発表。
中立	1,843円	+12.4%	経営陣との対話が継続し、段階的な資本効率改善が進むものの、抜本的な再編には至らない状況。
弱気	1,730円	+5.5%	経営陣がアクティビストの提案を拒否し続け、対話が膠着。または市場の再編期待が後退し株価が下落。
下値参照	755円	-54.0%	推定取得単価。これを下回ると撤退圧力が発動する水準

強気 +19.3%

1,956円

M&Aや経営統合の具体的な合意形成、または経営陣による抜本的な資本効率改善策の発表。

中立 +12.4%

1,843円

経営陣との対話が継続し、段階的な資本効率改善が進むものの、抜本的な再編には至らない状況。

弱気 +5.5%

1,730円

経営陣がアクティビストの提案を拒否し続け、対話が膠着。または市場の再編期待が後退し株価が下落。

下値参照: 755円（-54.0%） — 推定取得単価。撤退圧力発動水準

理論株価5モデル比較

モデル	理論株価	現在株価比
事業価値＋余剰現金（清原式） (時価総額 − ネットキャッシュ) ÷ 純利益で事業PERを算出し、業種中央値PERで再評価後NCを加算。算出不可: PER(清原式)または業種中央値PERが取得できないため	N/A	PERまたは業種中央値が未取得
EV/EBITDA逆算 EBITDA × 業種EV/EBITDA中央値で企業価値(EV)を算出し、負債と現金を調整して株価を逆算。算出不可: EBITDA・業種EV/EBITDA中央値が未取得	N/A	業種中央値未取得
配当還元配当性向をMAX(業種中央値31.1%, 50%)＝50.0%とした場合潜在EPS 86.1円 × 50.0% ＝潜在DPS 43.0円 → 理論株価: 1,956円（要求利回り TOPIX平均2.2%）	1,956円	+19.3%
DOE逆算（3%ターゲット） BPS × ターゲットDOE(3%) ÷ 要求利回り(2.2%)で算出。算出不可: BPS（1株純資産）が未取得	N/A	BPSが未取得
実質PBR是正実質PBR 0.95倍 → 適用PBR 1.00倍（業種中央値0.30倍）現在株価 1,640円 × 1.00 ÷ 0.95 → 理論株価: 1,730円修正純資産 4,217億円（不動産含み益データなし） ※ 実質PBRを業種中央値に機械的に収斂させた参考値。高ROE企業では控えめな試算となる傾向があります	1,730円	+5.5%
理論株価試算値（中央値）常に算出可能な3モデル（清原式・PBR是正・配当還元）の中央値。算出可能モデル数: 2件 → 中央値: 1,843円	1,843円	+12.4%
下値参照（推定取得単価）推定取得単価 755円に対し現在株価 1,640円（乖離 +117.2%）。 ※推定取得単価は大量保有報告書記載の取得価格・株数から加重平均で算出（提出日: 2026-04-20）	755円	撤退圧力発動水準

事業価値＋余剰現金（清原式） N/A

EV/EBITDA逆算 N/A

配当還元

1,956円 +19.3%

▼現在

▶ 計算式

配当性向 MAX(業種中央値31.1%, 50%)＝50.0%
潜在EPS 86.1円 × 50.0% ＝潜在DPS 43.0円

DOE逆算（3%ターゲット） N/A

実質PBR是正

1,730円 +5.5%

▼現在

▶ 計算式

実質PBR 0.95倍 → 適用PBR 1.00倍（業種中央値0.30倍）
現在株価 1,640円 × 1.00 ÷ 0.95

理論株価試算値（中央値）

1,843円 +12.4%

▼現在

下値参照（推定取得単価）: 755円 — 撤退圧力発動水準

※理論株価試算値は常に算出可能な3モデル（清原式・PBR是正・配当還元）の中央値。

📝 指標の説明

事業価値＋余剰現金（清原式）: 今期予想純利益とNCを計算元に、PER(清原式)を業種中央値PERで再評価し、ネットキャッシュを加算した理論株価。事業の利益力を業種標準で評価した「フェアな値段」。これより安ければ市場が事業価値を過小評価している。
実質PBR是正: 前期末の修正純資産ベース。修正純資産×業種中央値PBRで算出。資産ベースの理論株価。PBRが業種中央値に収斂する想定。含み益が大きい企業ほどこのモデルでの理論株価が高くなる。
EV/EBITDA逆算: 前期実績EBITDAベース。業種中央値のEV/EBITDA倍率でEBITDAを再評価し、負債と現金を調整して株価を逆算。グローバルM&Aで最も使われる尺度。買収される場合の「値段」に近い。
配当還元: 今期予想EPSベース。増配後の想定DPSを市場平均配当利回りで割り引いた理論株価。増配要求が通った場合の潜在株価。配当性向引き上げの余地が大きいほど理論株価が高くなる。
DOE逆算: 前期末BPSベース。BPS×ターゲットDOE(3%)÷要求利回り。自己資本配当率をベースにした理論株価
推定取得単価: 大量保有報告書に記載される取得価格と株数の加重平均。複数回の報告がある場合は直近の値を使用。これがアクティビストのコスト。この水準を意識して行動するため、撤退・追加投資の分岐点になる。
理論株価試算値（中央値）: 常に算出可能な3モデル（清原式・PBR是正・配当還元）の中央値。外れ値の影響を排除した代表値

このアクティビストの過去の行動パターン

銘柄	行動内容	結果
千葉興業銀行（2023年）	千葉銀行との経営統合の基本合意。	プレミアム付きでの全株式売却。

パターン分析（AI抽出値）:
千葉興銀の事例では10%超えからさらに取得を加速させており、本件でも主要株主認可の閾値（20%）直前までの追加取得が想定される。過去の行動パターンからは、保有比率の高まりとともに経営陣への具体的な再編案提示やアライアンス交渉が本格化する蓋然性が極めて高い。
※ 上記はAIが抽出した参考値です。SQLによるルールベース集計ではありません。

出典: 大量保有報告書 (S100XZDZ)、EDINET有価証券報告書 (S100WIQY)

【編集部注】 モデル試算値は現在価格との乖離を示唆するが、その実現はファンドの過去実績という確度データに依存する。

6. 過去の打率は──過去4件でTOPIXに勝てたか

このアクティビストは過去、市場平均に勝てたか。勝率が低くても、個別の需給・財務条件が違えば結果は変わる──その違いをS1〜S5で多面的に検証してきました。

勝率（1年）?

100%

4件中

超過リターン中央値?

31.0%

TOPIX対比・1年

期待値スコア: 31.0

→ 実額ベースでは過去1年の勝率100%（4件中）であり、TOPIX超過勝率も100%と卓越した実績を誇る。地銀再編というマクロテーマをアルファ（超過リターン）に変換する能力は極めて高い。直近のスルガ銀行案件でも超過リターンを創出しており、本件も千葉興銀モデルの再現を狙った確信度の高い案件と評価される。

根拠データ

判定基準

大量保有報告書が公開された翌営業日の始値を基準に、その後の株価パフォーマンスを検証しています。
「勝ち」＝報告書公開翌営業日の始値を起点に、1年後の株価リターンがTOPIXを上回った案件
対象：ありあけキャピタルの過去9件の大量保有案件（うち1年以上経過し成績が確定した4件で勝率を算出）

勝率: 60%以上は市場平均を上回る傾向、50%未満は市場平均を下回る傾向。
超過リターン中央値: プラスなら市場平均を上回る実績。

※ リターンは報告翌営業日の始値から一律1年後の株価で算出しており、アクティビストの途中撤退は考慮していません。

開示翌日基準の成績（報告翌営業日始値）

期間	勝率	リターン中央値	リターン平均値	対象件数
3ヶ月	75%	9.6%	11.4%	8
6ヶ月	71%	7.8%	18.3%	7
1年	100%	31.0%	44.2%	4
2年	100%	125.4%	125.4%	1

3ヶ月 8件

勝率

75%

中央値

9.6%

平均

11.4%

6ヶ月 7件

勝率

71%

中央値

7.8%

平均

18.3%

1年 4件

勝率

100%

中央値

31.0%

平均

44.2%

2年 1件

勝率

100%

中央値

125.4%

平均

125.4%

（参考）絶対リターン: 1年勝率 100% / 平均+63.2%、 2年勝率 100% / 平均+152.1%

📝 指標の説明

期待値スコア: 勝率×超過リターン中央値。プラスなら「平均的に市場を上回る」ことを示す総合指標。スコアがプラスのアクティビストは、過去に市場平均を上回る成果を出してきた実績がある。
勝率: このアクティビストの過去投資先のうち、同期間のTOPIXリターンを上回った銘柄の割合。50%超なら市場平均に勝つ確率が高い
リターン中央値: TOPIX対比の超過リターンの中央値。典型的なケースでの実力を示す。外れ値の影響を受けにくい
リターン平均値: TOPIX対比の超過リターンの平均値。大きなリターンを出した銘柄の影響を受けやすい
対象件数: 分析に使用した過去の投資先銘柄数。多いほど統計的信頼性が高い
絶対リターン vs TOPIX超過リターン: 絶対リターンは株価の変動率そのもの。超過リターンは同期間のTOPIXリターンを差し引いた値。相場全体が上がった時に超過リターンがマイナスなら、市場に劣後しただけで実額ではプラスの場合もある。両方を見ることで実力を正確に把握できる。
スタイル: 積極介入型=株主提案・委任状争奪を積極的に行う / 建設的対話型=対話重視で改善を促す / パッシブ型=大量保有のみで積極的な働きかけは少ない
算出方法の注意: リターンは報告翌営業日の始値から一律1年後（365日後以降の最初の営業日終値）の株価で機械的に算出しており、アクティビストの途中撤退は反映されていません。

2026-10-03 訂正: 本レポートに掲載していた「アクティビスト自身の成績（推定取得単価基準）」の表は、算出の元になる推定取得単価のデータに株式分割の反映漏れが見つかり、精度を確認できていないため、掲載を取りやめました。表以外の記載は変更していません。

過去投資先の個別実績（4件）

初回報告日	銘柄	リターン（1年）	リターン（2年）
2025-04-14	滋賀銀行(8366)	+56.8%	N/A
2024-06-25	ライフネット生命保険(7157)	+23.7%	N/A
2024-05-15	スルガ銀行(8358)	+31.0%	N/A
2023-05-26	スルガ銀行(8358)	+65.2%	+125.4%

滋賀銀行 (8366) 2025-04-14

1年

+56.8%

2年

N/A

ライフネット生命保険 (7157) 2024-06-25

1年

+23.7%

2年

N/A

スルガ銀行 (8358) 2024-05-15

1年

+31.0%

2年

N/A

スルガ銀行 (8358) 2023-05-26

1年

+65.2%

2年

+125.4%

※ リターンはTOPIX超過リターン（報告翌営業日始値基準）。新規報告のみ。

出典: 大量保有報告書 (S100XZDZ)

【編集部注】 卓越した過去実績が将来の成功を約束するものではなく、安定株主比率45.0%という境界線が、投資継続の是非を問うリスク要因となる。

7. 撤退の兆候は──エグジットシグナルと検知条件

4つの撤退シナリオについて、観測データと警戒条件を整理します。

撤退兆候?

注視 1項目

4項目中0項目が警戒（2項目は手動確認）

平均保有期間: N/A

📝 指標の説明

撤退兆候: 4つの撤退シナリオ（保有比率減少・要求達成・対話膠着・バリュエーション到達）の該当状況を示すパネル。警戒1項目以上で赤、注視のみで灰、全て兆候なしで緑
平均保有期間: このアクティビストの過去案件における平均保有期間。保有期間が短いファンドは早期売却リスクが高い。長いファンドは腰を据えて改善を求める傾向。
エグジットシグナルスコア: 50点満点で撤退リスクの総合度を数値化したもの。5つのシナリオ（保有比率減少・要求達成・議決権敗北・需給反転・バリュエーション到達）の合計。STRONG_HOLD(0-15)=撤退リスク低い / HOLD(16-25)=当面継続 / MONITOR(26-35)=継続監視 / STRONG_EXIT(36-50)=撤退の蓋然性が高い。スコアが高いほどアクティビストが撤退に近い状態。追加報告書の提出頻度と合わせて見ると予測精度が上がる。

→ 自動判定2項目（保有比率・バリュエーション）はいずれも兆候なし。最大リスクは対話膠着で、このアクティビストは過去に安定株主比率50%超の銘柄で提案否決後に撤退した事例があり、当該企業の安定株主比率45.0%もその境界圏にある。ただし、保有比率は増加トレンドであり、現時点での撤退リスクは低い。

根拠データ

判定基準

撤退兆候チェックリスト（4項目）:
各項目について「兆候なし / 注視 / 警戒」の3段階で判定。警戒が1項目以上でパネル赤、注視のみで灰、全て兆候なしで緑。

① 保有比率減少: 大量保有報告書の変更報告から自動判定。2回連続で減少した場合に警戒。
② 要求達成: 主要要求（増配・自社株買い・ガバナンス改革等）が実現し保有継続の動機が消滅した場合に警戒。現在は手動確認。
③ 対話膠着: 株主総会での提案否決が複数回続き対話にも応じない状態が長期化した場合に警戒。現在は手動確認。
④ バリュエーション到達: 株価が理論株価試算値に到達、またはPBRが業種中央値に収斂した場合に警戒。自動判定。

撤退シナリオ別チェック

● 兆候なし ① 保有比率減少

観測データ: 保有比率 10.49%（直近変動+1.11pp） →S3

警戒条件: 保有比率が2回連続で減少した場合

判定方法: 自動判定（大量保有報告書の変更報告から前回比較）

─ 自動検知の対象外 ② 要求達成

観測データ: 配当性向59.4%（業種中央値31.1%）

警戒条件: 主要要求（増配・自社株買い・ガバナンス改革等）が実現し、保有継続の動機が消滅した場合

─ 自動検知の対象外 ③ 対話膠着

観測データ: 安定株主比率 45.0%、社外取締役比率 36% →S3

警戒条件: 株主総会での提案否決が複数回続き、経営層が対話にも応じない状態が長期化した場合

▲ 注視 ④ バリュエーション到達

観測データ: 実質PBR 0.95倍（業種中央値0.30倍の3.1倍）、推定取得単価 755円 → 現在株価 1,640円 →S1

警戒条件: 理論株価試算値に到達、またはPBRが業種中央値に収斂した場合

判定方法: 自動判定（PBR・理論株価と閾値の比較）

本チェックリストは撤退兆候の有無を整理したものであり、売買タイミングの助言を構成するものではありません。

出典: 大量保有報告書 (S100XZDZ)、EDINET有価証券報告書 (S100WIQY)

【編集部注】 個別の分析データは揃った。これらを統合したとき、この銘柄は先としてどのような構造的特徴を持つのか。

8. まとめ──スコアの構成と根拠

S1〜S7の分析を4つの軸で集約した総合指標。スコアの計算過程とデータ品質を開示します。

コバンザメスコア?

8.2

/ 10.0

財務 1.7 + 行動 3.5 + 株主構成 2.0 + 実績 1.0

財務

1.7/3.0

30%

行動

3.5/3.5

35%

株主構成

2.0/2.5

25%

実績

1.0/1.0

10%

合計

8.2

/10

※ 本スコアは、財務面の割安度・アクティビストの行動特性・株主構成・過去案件の実績を定量評価した分析指標です。投資判断を推奨するものではありません。

→ 銀行業界では人口減少や低金利環境を背景に、同一県内の地方銀行同士による経営統合が加速しており、あいちフィナンシャルグループも第2次中期経営計画でROE目標を5.0%以上に引き上げるなど収益性向上を急いでいる。この再編圧力は、ありあけキャピタルが掲げる「20兆円理論」に基づく再編統合戦略と軌を一にしており、同ファンドが保有比率を10.49%まで積み増す動きは、単なる投資活動を超えたガバナンス介入の蓋然性を示すものとして市場で認識されている。一方で、総還元性向59.4%という高い還元姿勢は株価の下支えに寄与しているものの、銀行法改正に伴う業務範囲の拡充やAIを活用したDX推進といった構造変化の中で、資本効率の改善が伴わない限り、持続的な企業価値向上には依然として不確実性が残る状況にある。

根拠データ

判定基準: コバンザメスコアの算出方法

コバンザメスコア（0.0〜10.0）
4つの分析軸を重み付け平均した総合指標。
composite ＝ (財務×0.30 ＋行動×0.35 ＋株主構成×0.25 ＋実績×0.10) ÷ 5.0 × 10.0

割安か＋下値は堅いか（財務 ×30%）
バリュエーション・資本効率・株主還元余力。§1と§4の分析がこの軸に対応。
5=極めて割安＋還元余力潤沢、0=割高＋効率的。

どう動くか＋撤退の兆候は（行動 ×35%）
本気度・行動確率・戦略予測・撤退リスク。§2と§7の分析がこの軸に対応。
5=AGGRESSIVE＋高勝率＋エスカレーション、0=撤退兆候。

提案は通るか（株主構成 ×25%）
議決権構造・株主構成・浮動株比率。§3の分析がこの軸に対応。
5=壁が薄い＋浮動株潤沢＋票読みHIGH、0=壁が厚く変更困難。

過去の打率は（実績 ×10%）
アクティビストの過去案件バックテスト。§6の分析がこの軸に対応。
TOPIX超過勝率×超過リターン中央値。データ不足時は0.0。

データ品質
HIGH=データ十分で信頼性高い / MEDIUM=一部欠損あり / LOW=重要データ欠損。

※本スコアはモデル計算値であり、投資判断を示すものではありません。将来のリターンを保証・予測するものではなく、スコアの高低は売買の推奨を意味しません。

スコア内訳

分析軸	スコア	ウェイト	データ品質?
割安か＋下値は堅いか（財務）?	2.8 / 5	×30%	HIGH
どう動くか＋撤退の兆候は（行動）?	5.0 / 5	×35%	HIGH
提案は通るか（株主構成）?	4.0 / 5	×25%	HIGH
過去の打率は（実績）?	5.0 / 5	×10%	HIGH
コバンザメスコア?	8.2	/ 10.0

各軸スコアはS1〜S7の分析データを入力としたAIによるモデル計算値であり、ルールベースの算出ではありません。同一データに対して実行ごとに微小な差異が生じる場合があります。

AI分析プロセス

アクティビスト意図: 地銀再編主導による企業価値向上

データ品質: VERIFIED 財務分析: HIGH ガバナンス分析: HIGH 株主構成分析: HIGH

ステージ間分析

⚠ ステージ間の矛盾:

財務分析はPBR（株価純資産倍率）0.95倍で「FAIR」と評価する一方、株主構成分析では現在株価が推定取得単価を117.2%上回る「EXTREME_DEVIATION」と評価しており、市場がアクティビストによる再編期待を強く織り込んでいる点で不整合がある。

矛盾解消: 財務的な割安感は限定的であるものの、アクティビストの過去実績と再編戦略への期待が株価に先行して反映されていると解釈できる。

✔ ステージ間シナジー:

PBR（株価純資産倍率）0.95倍、ROE（自己資本利益率）2.16%と資本効率が低く、東証の改善要請やISS/GL（ISS/Glass Lewis）の一般基準に形式的に該当する水準で株主総会が71日後に迫っており、経営陣への圧力が高まっている。
買収防衛策がなく安定株主比率45.0%と過半数を下回る脆弱なガバナンス体制に対し、ありあけキャピタルが「AGGRESSIVE」な再編主導型アクティビストであるため、提案受入の蓋然性が高い。

相互作用効果:

ありあけキャピタルの友好的な対話型エンゲージメントスタイルと、あいちフィナンシャルグループの買収防衛策がない脆弱なガバナンス体制が組み合わさることで、経営陣が対話に応じやすく、再編提案が受け入れられる可能性が高まる。

調査トピック: 地銀再編とM&A動向 / あいちFG中期経営計画 / ありあけキャピタルの地銀投資戦略｜ ※ AI生成・外部情報参照

あいちフィナンシャルグループ (7389) 銀行業

1. 割安か──バリュエーション指標

2. どう動くか──介入シナリオと行動確率

3. 提案は通るか──株主構成と議決権の壁

4. 下値は堅いか──配当・増配・自社株買い余力

5. 出口はどこか──シナリオ別試算値

6. 過去の打率は──過去4件でTOPIXに勝てたか

7. 撤退の兆候は──エグジットシグナルと検知条件

8. まとめ──スコアの構成と根拠

ステージ間分析