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• PBR（株価純資産倍率）: 前期末の簿価純資産に対する株価の倍率。会社を今すぐ解散した場合の資産価値に対して、株価が何倍かを示す。1.0倍なら帳簿上の資産と株価が同じ。1倍割れは東証の「資本コストや株価を意識した経営」要請の対象。アクティビストが「株主資本を有効活用できていない」と指摘する最も基本的な根拠になる。
• 実質PBR: 前期末の修正純資産（含み益加味）に対する株価の倍率。帳簿に載っていない「隠れた資産価値」を反映する。簿価PBRが1倍超でも、不動産や株式の含み益を加えると実質的に割安になるケースがある。アクティビストは実質PBRを重視し、含み資産の売却・活用を要求する根拠にする。
• PER（株価収益率）: 今期の会社予想EPSに基づく株価収益率。今の利益水準で投資額を回収するのに何年かかるかの目安。低いほど利益に対して株価が割安。業種中央値より高ければ市場の期待が大きい。低ければ過小評価されている可能性があり、アクティビストが「株価を引き上げる施策」を要求する根拠になりうる。
• PER(清原式): (時価総額 − ネットキャッシュ) ÷ 今期予想純利益。余剰現金を差し引き、事業の利益力だけに対するPERを算出する。通常PERより低くなるほど「現金の厚み」が株価に織り込まれていない。清原式PERが業種中央値を大幅に下回る企業は、現金を抱え込んだまま事業効率を高めていない可能性が高く、アクティビストの還元要求の典型的な対象。
• 純資産: 会社の資産から負債を差し引いた正味の財産額。「簿価」は帳簿上の金額、「修正純資産」は不動産含み益などを加算した実態ベースの金額。
• 修正純資産: 簿価の純資産に、保有不動産の含み益・有価証券の含み益を加算した「実態ベース」の純資産額。この金額が大きいほど企業の「隠れた資産」が多い。遊休資産の売却、政策保有株の解消、不動産のリート化など、アクティビストが資産活用を要求する原資の規模を示す。
• EV/EBITDA: 企業価値（時価総額＋前期末有利子負債−現金）÷ 前期実績EBITDA。減価償却の影響を除いたキャッシュフローベースの企業価値倍率。M&A（企業買収）で最も使われる値付けの尺度。業種中央値より低ければ買収対象として割安であり、TOB（公開買付け）の可能性を測る目安にもなる。
• 時価総額: 株価×発行済株式数。「市場」は現在の株式市場での評価額。「理論時価総額」は事業利益を業種平均PERで再評価し、余剰現金を加算した理論上の企業価値。
• 理論時価総額: 清原式事業価値モデルによる試算値。算式: 理論時価総額 = 適正事業価値 ＋ ネットキャッシュ。適正事業価値 = (市場評価の事業価値 ÷ PER清原式) × 業種PER中央値。理論時価総額が現在の時価総額を上回る場合、市場が企業価値を過小評価している可能性を示す。アクティビストはこの乖離を根拠に、株主還元や資本政策の見直しを要求する。
• 配当利回り: 今期予想の1株あたり配当金÷株価。投資額に対して年間いくら配当を受け取れるかの指標。業種中央値より低ければ増配余力がある可能性を示す。アクティビストが増配要求する際の出発点になる。
• 潜在利回り: 今期予想の利益を前提に、配当性向を引き上げた場合に実現しうる理論上の配当利回り。算式: 潜在利回り = EPS × MAX(業種配当性向中央値, 50%) ÷ 株価。潜在利回りが現在利回りを大きく上回る場合、増配余力が大きいことを意味し、アクティビストの増配要求が企業価値向上に寄与するシナリオの蓋然性が高い。
• NC比率(清原式): 前期末ネットキャッシュ（流動資産＋投資有価証券×70%−負債合計）÷時価総額。時価総額に対して余剰現金をどれだけ抱えているかの比率。この比率が高い企業は「現金を溜め込んでいる」とみなされる。自社株買い・増配・特別配当の要求根拠になり、比率が高いほどアクティビストの介入動機が強い。
• NC額: ネットキャッシュ額。計算式: 流動資産 ＋ 投資有価証券×70% − 負債合計。事業に使っていない余剰現金の総額。NC額が大きいほど自社株買い・増配・特別配当の原資が豊富。アクティビストが還元強化を要求する際の具体的な金額規模を示す。

• 対業種比: 当社値÷業種中央値。1.0＝業種平均水準
• 業種内順位（%ile）: 業種内でのパーセンタイル順位。PBR・PER: 低%ile＝割安 / ROE: 高%ile＝高効率
• ROE（自己資本利益率）: 前期確定の純利益÷自己資本。株主の出資に対してどれだけ効率的に利益を稼いでいるか。8%未満なら東証の「資本コストを意識した経営」要請の対象。アクティビストが改善を要求する根拠になる。
• 配当性向(実績): 前期確定の純利益のうち配当に回した比率（実績値）。会社予想ベースの配当性向はS4に記載。低すぎれば増配要求の余地が大きい。高すぎれば持続性に問題があり、利益成長が求められる。

• ROICスプレッド: ROIC（投下資本利益率）からWACC（加重平均資本コスト）を差し引いた値。プラスなら株主が期待する最低リターンを超える利益を生んでおり「価値創造」、マイナスなら資本コスト以下の利益しか出せておらず「価値破壊」の状態。アクティビストが最も重視する経営効率の指標。スプレッドがマイナスの企業は「株主の資本を有効に使えていない」と批判される。事業ポートフォリオの再編（低ROIC事業の売却）、遊休資産の処分、余剰現金の株主還元など、資本配分の見直しを要求する最も強力な根拠になる。
• EVA（経済的付加価値）: Economic Value Added。税引後営業利益（NOPAT）から投下資本×WACCを差し引いた金額。ROICスプレッドを金額で表したもの。プラスなら真の経済的利益を生んでおり、マイナスなら会計上は黒字でも株主資本を食い潰している。EVAがマイナスの企業は「帳簿上は利益が出ているが、株主の機会費用を考慮すると実質赤字」。アクティビストは「EVAがゼロ以上になるまでROICを改善せよ」と具体的な数値目標を掲げて経営改善を要求する。金額で示されるため、毀損規模が直感的に伝わる。
• ROE（自己資本利益率）: 純利益÷自己資本。株主の出資に対してどれだけ効率的に利益を稼いでいるかを示す。ROEは以下の3要素に分解できる（デュポン分析）。8%未満なら東証の「資本コストや株価を意識した経営」要請の対象。アクティビストが改善を要求する際の出発点となる指標であり、どの要素が足を引っ張っているかをデュポン分析で特定する。
• 売上高純利益率: 純利益÷売上高。売上からどれだけ最終利益を残せているかを示す「収益性」の指標。ROEを構成するデュポン3要素の1つ。利益率が低い場合、アクティビストは不採算事業の撤退・売却、コスト構造の改善、価格転嫁��の強化を要求する。特に多角化企業では「低利益率のセグメントを切り離せ」という事業ポートフォリオ再編の根拠になる。
• 総資産回転率: 売上高÷総資産。保有する資産をどれだけ効率的に売上に変換できているかを示す「効率性」の指標。ROEを構成するデュポン3要素の1つ。回転率が低い場合、遊休資産・過剰在庫・不要な政策保有株を抱えている可能性が高い。アクティビストは「使っていない資産を売却して株主に返せ」と要求する。不動産や政策保有株の売却要求の定量的根拠になる。
• 財務レバレッジ: 総資産÷純資産。借入によって資産をどれだけ膨らませているかの度合い。ROEを構成するデュポン3要素の1��。高いほどROEは上がるがリスクも増す。レバレッジが低すぎる（＝純資産が��沢すぎる）場合、アクティビストは「余剰資本を株主に返還すべき」と主張する。自社株買いや特別配当によって自己資本を圧縮し、ROEを引き上げる戦略の根拠になる。
• D/Eレシオ: 有利子負債÷株主資本。借入への依存度を示す。1.0倍未満なら借入より自己資本が多い安全圏。低いほど追加の借入余力が大きく、自社株買い・増配・設備投資の原資を調達しやすい。D/Eレシオが極端に低い企業は「財務が保守的すぎる」として、最適資本構成への転換を求められる。適度な借入でレバレッジを高め、余剰資本を株主還元に回すことでROE改善とPBR是正を同時に実現する――これがアクティビストの典型的な資本政策提案。
• Beta（1年）: 過去1年間の日次リターンをもとに算出した、市場全体（TOPIX）に対する株価の変動感応度。1.0なら市場並みの変動、1.0超なら市場より大きく動く、1.0未満なら市場より安定的。株主資本コスト算出のパラメータ。Betaが高い銘柄は資本コストも高くなるため、ROICスプレッドがマイナスに振れやすい。アクティビストにとっては「資本コストが高いのにそれを超えるリターンを出せていない」という批判の材料��なりうる。
• 株主資本コスト: 株主が期待する最低限のリターン。算式: リスクフリーレート(1.0%) + Beta × 市場リスクプレミアム(6.0%)。ROEがこの率を下回っていれば、株主の期待に応えられていない。東証の「資本コスト経営」要請の中核概念。アクティビストは「御社の株主資本コストはX%だが、ROEはY%しかない。コストを下回るリターンは株主価値の毀損だ」と数値を突きつけて改善を要求する。
• WACC（加重平均資本コスト）: 株主資本コストと負債コストを資本構成比率で加重平均した、企業全体の資本コスト。ROICがWACCを上回っていれば価値を創造している。企業価値評価（DCF法）の割引率として使われ、M&AやMBOの価格算定にも影響する。アクティビストはWACCを基準に「事業の取捨選択」を提案し、WACC未満のリターンしか出せない事業の売却を要求する。
• ROIC（投下資本利益率）: 税引後営業利益（NOPAT）÷投下資本（株主資本＋有利子負債）。事業に投じた全資本に対するリターン。ROEが株主視点の指標であるのに対し、ROICは債権者を含む全資本提供者の視点。ROICは財務レバレッジの影響を受けないため、事業の「素の実力」を測る指標としてアクティビストが重用する。「ROICツリー」で分解し、改善余地がある事業オペレーションを特定する手法が定着している。

• 簿価合計: 賃貸等不動産の帳簿上の価額。取得原価から減価償却を差し引いた金額
• 時価合計: 不動産鑑定評価額等に基づく現在の市場価値
• 含み益: 時価 − 簿価。帳簿に載らない隠れた資産価値。売却すれば利益として実現可能

• 安定株主比率: 鈴木式準拠9変数モデル（独自拡張版、v6.0 議決権ベース、2026-04-30〜）。A+B+D+E×0.7+F+G+H×0.5−I（分母=議決権総数=発行済−自己株式）。鈴木氏の見解では、30%を超えるとアクティビストにとっては狙いにくい銘柄となる（30%未満=議決権構造上の障壁が低い水準、30-70%=拮抗、70%以上=壁が極めて厚い）。直近の有価証券報告書に記載された大株主データに基づく。期中の売買は反映されない。この比率が低いほどアクティビストの委任状争奪で賛同票を集めやすい。
• A. その他法人: 事業法人・持株会社等（所有者別状況）。取引先持ち合い等の固定株の中核
• B. 政府・公共団体: 国・地方自治体・公的機関の保有分。政策的に売却されにくい完全固定株
• C. 自己株式: 会社自身が保有する株式。議決権ゼロのため v6.0 から計算式不使用、参考値として表示。消却すれば1株あたり価値が上昇する。自己株式の消却要求はアクティビストの定番施策。
• D. 個人大株主: 創業家・役員本人または同姓の個人。経営権に直結し最も固定度が高い
• E. 政策保有金融(×0.7): 銀行・生損保等。東証の政策保有解消要請を受け3割は流動化リスクありとみなし係数0.7で割引
• F. 外国戦略株主: 海外の事業パートナー等による戦略的保有。純投資ではなく売却されにくい
• G. オーナー系ファンド: 創業家の資産管理会社等。オーナーの意向で固定される株式
• H. 持株会・共栄会(×0.5): 従業員・取引先持株会。半分は退職・脱退で流動化するため0.5倍で算入。持株会が厚いと安定株が多いが、係数0.5なので壁としては薄い。
• I. 国内VC控除: ベンチャーキャピタル・投資組合等。Exit狙いの純投資家であり固定株から完全除外
• 所有者区分: 有価証券報告書の法定開示区分。金融機関（信託銀行含む）・証券会社・その他法人・外国法人等・個人その他・自己株式に分類。外国法人等の比率が高い企業はガバナンス改善圧力が強く、アクティビストの提案に賛同票が集まりやすい。
• オーナー管理: CEOまたはその資産管理会社が大株主に名を連ね保有比率5%以上の場合に該当。経営陣の支配力が強くアクティビストの提案が通りにくい。ただし対話型アプローチで改善を引き出すケースもある。
• 親子上場: 上場企業が過半数保有でCRITICAL、20%超大株主でHIGH。固定株が多く提案が通りにくい。上場企業による支配はガバナンス上の論点であり、アクティビストの分離・独立要求の対象になりうる。
• 筆頭株主が上場企業: 最大株主が上場企業であるか。親子上場に準ずる構造的課題を示す。議決権支配によりアクティビストの提案が否決されるリスクがある。
• 上場大株主あり（20%超）: 20%超を保有する上場企業の大株主がいるか。親子上場に準じるリスク。安定株主の壁として機能しアクティビストに不利。
• 政策保有リスク: HIGH=対時価総額比率5%超 / MODERATE=1-5% / MINIMAL=1%未満。売却すれば株主還元の原資になりうる。東証の政策保有解消要請が追い風。
• 持ち合い: 当社の株式を相手方も保有している相互保有関係。有報の「当該株式の発行者による当社株式の保有の有無」に基づく

※ 安定株主比率の各項目は有価証券報告書（EDINET開示）のXBRLデータに基づいています。解析精度により一部データが正確に取得できていない場合があります。

• 社外取締役比率: 独立した外部の人が取締役会に占める割合。過半数なら株主提案が通りやすい
• 社外役員比率: 取締役と監査役を合わせた全役員に対する社外役員の割合
• 買収防衛策: TDnet適時開示のタイトルマッチで判定。有報本文・XBRLは未参照。開示がない場合、未導入とは限りません

• 事業価値＋余剰現金（清原式）: 今期予想純利益とNCを計算元に、PER(清原式)を業種中央値PERで再評価し、ネットキャッシュを加算した理論株価。事業の利益力を業種標準で評価した「フェアな値段」。これより安ければ市場が事業価値を過小評価している。
• 実質PBR是正: 前期末の修正純資産ベース。修正純資産×業種中央値PBRで算出。資産ベースの理論株価。PBRが業種中央値に収斂する想定。含み益が大きい企業ほどこのモデルでの理論株価が高くなる。
• EV/EBITDA逆算: 前期実績EBITDAベース。業種中央値のEV/EBITDA倍率でEBITDAを再評価し、負債と現金を調整して株価を逆算。グローバルM&Aで最も使われる尺度。買収される場合の「値段」に近い。
• 配当還元: 今期予想EPSベース。潜在EPS×業種PER中央値×還元アップリフト。増配後の想定DPSを業種整合利回り（業種配当性向中央値÷業種PER中央値）で割り引いた理論株価。増配要求が通った場合の潜在株価。配当性向引き上げの余地が大きいほど理論株価が高くなる。
• DOE逆算: BPS（株価÷PBR）×業種PBR中央値×還元アップリフト。自己資本配当率(DOE)を業種水準からターゲット3%へ引き上げた場合の理論株価
• 推定取得単価: 大量保有報告書に記載される取得価格と株数の加重平均。複数回の報告がある場合は直近の値を使用。これがアクティビストのコスト。この水準を意識して行動するため、撤退・追加投資の分岐点になる。
• 理論株価試算値: 現状の実力を業種標準で測り直す2モデル（清原式・PBR是正）の平均。配当還元は還元政策の変更を仮定した条件付き試算のため含めない。算出できたモデルが1本の場合はその値を用いる。モデル計算であり将来を保証するものではない

• 期待値スコア: 勝率×超過リターン中央値。プラスなら「平均的に市場を上回る」ことを示す総合指標。スコアがプラスのアクティビストは、過去に市場平均を上回る成果を出してきた実績がある。
• 勝率: このアクティビストの過去投資先のうち、同期間のTOPIXリターンを上回った銘柄の割合。50%超なら市場平均に勝つ確率が高い
• リターン中央値: TOPIX対比の超過リターンの中央値。典型的なケースでの実力を示す。外れ値の影響を受けにくい
• リターン平均値: TOPIX対比の超過リターンの平均値。大きなリターンを出した銘柄の影響を受けやすい
• 対象件数: 分析に使用した過去の投資先銘柄数。多いほど統計的信頼性が高い
• 絶対リターン vs TOPIX超過リターン: 絶対リターンは株価の変動率そのもの。超過リターンは同期間のTOPIXリターンを差し引いた値。相場全体が上がった時に超過リターンがマイナスなら、市場に劣後しただけで実額ではプラスの場合もある。両方を見ることで実力を正確に把握できる。
• スタイル: 積極介入型=株主提案・委任状争奪を積極的に行う / 建設的対話型=対話重視で改善を促す / パッシブ型=大量保有のみで積極的な働きかけは少ない
• 算出方法の注意: リターンは報告翌営業日の始値から一律1年後（365日後以降の最初の営業日終値）の株価で機械的に算出しており、アクティビストの途中撤退は反映されていません。
• 1年＋決着: 1年経過して成績が確定した案件に加え、1年以内に現金による公開買付け等で上場廃止となり成績が確定した案件を含めた集計。保有期間が案件ごとに異なるため、上の「1年」行とは期間の前提が異なる。
• 決着案件の判定: 上場廃止の理由は大量保有報告書に基づく機械判定であり、買付者の報告が欠落している場合に現金決着を取りこぼす方向に誤ることがある。
• 株式移転による上場廃止の除外: 持株会社設立等により承継会社の株式を受け取った案件は、投資が継続しているため成績が確定しておらず、いずれの集計からも除外している。