ＤＯＥ５パーセント

取締役会長の植島幹九郎は複数の事業会社を学生時代から経営してきた起業家で、後にモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントに合流した経歴を持ち、代表取締役社長の不破鉄二はゴールドマン・サックス証券の資本市場・M&A部門やモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの出身である。社名の由来である「純資産配当率（DOE）5%」を、企業が株主に対して確保すべき最低限の水準と位置づけ、東証のPBR1倍要請を踏まえてこれを軸に増配を求める。本体のＤＯＥ５パーセントは多くの案件で保有を1%以下に抑え、会長個人や資産管理会社UESHIMA、ドリームキャリアホールディングス、ナチュラリなど植島ファミリーの複数主体の合算で5〜25%程度を確保する構造をとる。旧村上ファンド系とは独立した国内独立系である。

手法は経営陣との水面下対話を起点に、公開書簡（ステートメント）の発出、株主提案、議決権行使助言会社からの賛成推奨の獲得、株主総会検査役の選任申立て、取締役選任議案への反対表明へと段階的に進める。要求は、純資産配当率（DOE）5%に相当する増配、自社株買い、政策保有株式の縮減、中期経営計画への還元目標の明記などである。公開情報上の関与事例としては、リズム（7769、増配の株主提案）、中央発條（5992）、YCPホールディングス（9257、自己株式取得の要求）、藤倉化成（4620）、保土谷化学工業（4112）、群栄化学工業（4229）などが知られる。