fundnote

野村證券出身の渡辺克真氏が「ヘッジファンドの民主化」を掲げて創業し、2024年に金融商品取引業者として登録、同年末から公募投信事業を本格化した。運用体制は、三井住友DSアセットマネジメントと香港のヘッジファンドを経た川合直也氏がCIOを務め、IPO銘柄と上場後間もない銘柄に集中するファンドと、外部助言会社である株式会社Kaihouの助言を受ける日本株ファンドの2軸で構成される。助言会社を挟む二層構造のため、ファンドによって銘柄選定の主体が異なる点が特徴となる。

大量保有報告書は投資運用業者としての特例報告を主に用い、保有目的欄にはスチュワードシップ・コードに基づく建設的対話と、必要に応じて重要提案行為等に変更しうる旨を定型的に記載している。EDINET上で確認できる保有先は電子部品・自動車部品・建設・通信機器といった中小型製造業に集中し、日本シイエムケイやエノモトでは数か月かけて保有比率を段階的に引き上げた一方、数週間から1か月程度で全株を手放した銘柄も複数ある。公開書簡・株主提案・プロキシーファイトの実績は、公開情報上確認されていない。