LIMアドバイザーズ

創業者兼会長・CIOのGeorge W. Longはバークレイズ・グローバル・インベスターズなど英米系金融機関でアジア投資に長く携わった経歴を持ち、日本責任者のHajime Matsuuraはジャーナリズム・法曹・投資を横断する異色の経歴を持つ。相対価値・イベントドリブン・ディープバリューなどのマルチストラテジーを核とし、日本では2002年に開始したマルチ戦略ファンドを2019年にLIM Japan Event Fundとして再編した。低PBR・過剰資本・ガバナンス改善余地のある中小型株を標的に、資本還元・ガバナンス改善・親子上場の是正を求める。単独で5〜18%程度を保有する一方、大型株では1%未満の少数持分で公開書簡のみを発出するなど、銘柄規模に応じて持分を機動的に変える。旧村上ファンド系とは独立した海外系である。

手法は経営陣との水面下対話を初動に置きつつ、公開書簡を躊躇なく発出し、株主総会の招集請求や取締役解任議案の提出へと進める。他の建設的アクティビストとの事実上のウルフパック（協調保有）を形成する点も特徴である。要求は、自社株買い・増配などの資本還元、不採算・非中核子会社の売却、MBO価格の再交渉、社外取締役の選任などである。公開情報上の関与事例としては、シンクロ・フード（3963、アセット・バリュー・インベスターズやVISアドバイザーズと連携し臨時株主総会で取締役解任議案を可決）、北川精機（6327）、乾汽船（9308）、杉村倉庫（9307）や、少数持分での公開書簡による日本たばこ産業（2914、鳥居薬品の売却要求）、ニチイ学館（9792、MBO価格の再交渉要求）などが知られる。