シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（Symphony Financial Partners、シンガポール拠点・東京オフィス併設）は、2000年設立の海外系ヘッジファンドで、「フレンドリー・アクティビズム（建設的エンゲージメント）」を掲げるアクティビストである。
共同創業者兼Co-CEOのDavid Baranはリーマン・ブラザーズやゴールドマン・サックスの東京拠点で自己勘定トレーダーを務めた経歴を持ち、もう一人のCo-CEOであるKazuhiko Shibataは野村證券で18年のキャリアを持つ。「Value investors with a twist」を自己定義し、資産が豊富で内在価値に対して割安に放置された日本企業に大型のポジションを取り、経営陣との長期的・協調的な関係を通じて株主価値の顕在化（Value Realization）を加速させる。短期的な資産の剥ぎ取り型の敵対的アクティビズムは明確に否定する。単独で5〜37%程度（最大は瑞光の約37%）を保有し、20%超のコア銘柄を複数抱える集中型で、旧村上ファンド系とは独立した海外系である。
手法は経営陣との水面下の直接対話を最優先とし、公開書簡や株主提案による敵対的な対立はごくまれである。MBO・TOB機会の創出への協力や、買収防衛策（ポイズンピル）の導入阻止を得意とする。要求は、ROEの改善などの資本効率の改善、株主還元の強化、経営陣自身の株式保有（skin in the game）などで、健全なバランスシートと本業の強さを保有先の条件とする。公開情報上の関与事例としては、瑞光（6279）、要興業（6566）、日本証券金融（8511）、日東工器（6151）、応用地質（9755）、インフォマート（2492）などが知られる。
調査済みの過去投資先 19件のうち
階層の定義: E＝法的係争型 / D＝株主提案型 / C＝公開書簡型 / B＝会社対応のみ観測 / A＝明示的行動なし。
B（会社対応のみ観測）は、現行の収集データではほとんど検出されていません。
本内訳は行動の段階を示すものであり、成果・成否・優劣を示すものではありません。
アクティビスト間の比較を意図した指標ではありません。
| 報告日 | 銘柄 | アクティビスト | 種別 | 保有割合 | 保有増減 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-11 | 日本証券金融（8511） | シンフォニー | 変更 | 22.23% | -1.06% | 詳細 |
| 2026-08-07 | デンヨー（6517） | シンフォニー | 変更 | 12.60% | -1.08% | 詳細 |
| 2026-04-23 | 応用地質（9755） | シンフォニー | 変更 | 11.57% | -1.04% | 詳細 |
シンフォニーが2021-06-07以降に提出した大量保有報告書（新規）7件について、報告の翌営業日の始値を起点とした株価の騰落率と、同じ期間のTOPIXの騰落率を並べています。基準日: 2026-09-24。
1年後
1点が1件の報告です。破線は、株価とTOPIXの騰落率が等しい位置です。
| 開示日 | 銘柄 | 区分 | 株価騰落率 | 同期間のTOPIX | 最新の保有割合（開示日） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025-06-20 | 丸全昭和運輸（9068） | 1年後 | +5.1% | +48.1% | 5.22%（2025-10-22） |
| 2024-07-05 | 日東工器（6151） | 1年後 | -20.8% | -2.3% | 13.26%（2026-01-23） |
| 2024-05-22 | ナフコ（2790） | 1年後 | -39.2% | -0.9% | 8.31%（2025-10-22） |
| 2023-07-07 | ニチレキグループ（5011） | 1年後 | +22.0% | +27.1% | 16.31%（2025-10-17） |
| 2021-12-07 | ウイン・パートナーズ（3183） | 1年後 | +1.6% | -2.9% | 0.00%（2025-07-07） |
| 2021-11-08 | 応用地質（9755） | 1年後 | +27.7% | -4.1% | 11.57%（2026-04-23） |
| 2021-06-07 | フルサト工業（8087） | 上場廃止（株式移転等の疑い） | — | — | 9.04%（2021-09-07） |
提出者自身の運用成績ではありません。報告の翌営業日に始値で取得したと仮定した場合の値で、提出者の取得価格や売却時期は反映していません。
1年以上経過した報告は1年後の終値、1年未満の報告は基準日の終値、上場廃止となった銘柄は最終取引日の終値までの値です。
株式移転等の疑いで上場廃止となった銘柄は、承継会社の株式で保有が続いている可能性があるため、騰落率を表示していません。
最新の保有割合は、提出者が当該銘柄について最後に提出した報告書の値です。5%未満になると報告義務がなくなるため、その後の保有状況は分かりません。
過去の値動きであり、将来の値動きを示すものではありません。アクティビスト間の比較を意図したものではありません。