ありあけキャピタル

代表取締役兼CIOの田中克典は、ゴールドマン・サックス証券で銀行セクターのアナリストを19年務めた経歴を持つ。「企業と株主が同じ船に乗り価値創造に取り組む関係」を掲げ、PBR0.5倍割れが常態化する地方銀行を主な対象に、水面下対話と段階的な保有比率の引き上げによって、ROEの改善、政策保有株式の削減、必要に応じた再編を促す。保有先の多くが地銀で、単独で5〜10%から、銀行法の主要株主規制の範囲内で筆頭株主級（約20%）まで積み増す事例がある。共同保有（ウルフパック）は用いず、旧村上ファンド系とは独立した国内独立系である。

手法は経営陣との非公開の対話と改革提案の提示を主軸とし、保有比率による経営圧力や、代表自身による業界誌・メディアでの発信を組み合わせる。公開書簡・株主提案・委任状闘争は現時点で用いておらず、友好的な関係を前提とする点が特徴である。要求は、ROEの改善（米銀の水準を引き合いに地銀の低収益を指摘）、政策保有株式の削減、自社株買い・増配などで、再編は「目的ではなく企業価値向上の手段」と位置づける。公開情報上の関与事例としては、千葉興業銀行（8337、保有株を千葉銀行へ譲渡し経営統合を促進）、スルガ銀行（8358）、滋賀銀行（8366）・池田泉州ホールディングス（8714、両行のアライアンス公表）、東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）などが知られる。