アセット・バリュー・インベスターズ

CEO兼CIOのJoe Bauernfreundが、日本特化ビークルAVI Japan Opportunity Trust（AJOT、ロンドン証券取引所上場）を含む投資判断を統括する。日本では、現預金・投資有価証券・政策保有株式といった過剰資本を抱え、無借金でキャッシュ創出力の高い中小型株を対象に、単独で5〜38%程度を保有しAJOT名義で筆頭株主となる事例が近年の特徴である。敵対的買収を仕掛けず、対話・公開書簡・キャンペーンサイト・株主提案を段階的に組み合わせる建設的エンゲージメント（constructive engagement）を志向し、旧村上ファンド系とは独立した英国系の系譜に立つ。

要求は、配当性向の引き上げ、自社株買い、政策保有株式の売却・親子上場の解消、不採算事業の整理、社外取締役の選任などで、銘柄ごとに専用のキャンペーンサイトを開設して論点を公開する型をとる。公開情報上の関与事例としては、アシロ（7378）・アツギ（3529）・ブロードメディア（4347）での筆頭株主としての関与、シンクロ・フード（3963、LIMアドバイザーズと連名での株主提案）、栄研化学（4549、剰余金処分の株主総会決議化）、エーワン精密（6156、2024年9月に同社のシニア・エンゲージメント・コンサルタントが社外取締役に選任）、富士ソフト（9749、3D Investment Partnersと並走した公開書簡）などが知られる。