MI2

「日本の上場企業のあるべき姿の追求」「コーポレートガバナンスの浸透」を理念に掲げ、PBR1倍割れ・過剰資本・低成長の銘柄に対し、投資および重要提案行為等を目的にエンゲージメントを行う。外部投資家からの資金を取らない自己資金運用型とみられ、MI2単独での保有は小規模（1〜2%程度）で、村上貴輝の個人名義や他の旧村上系ビークルとの共同保有で合算5〜12%となる形が多い（芦森工業ではTOBへの対抗で約24%と例外的に高い比率を保有した）。

公開された数値要求は確認されておらず、標的企業の傾向からは、PBR1倍割れかつ自己資本比率が高くネットキャッシュの厚い企業に対する自社株買い・増配・DOE導入、あるいはMBO・TOBへの対抗が中心とみられる。公開情報上の関与事例としては、芦森工業（3526、TOBへの対抗）、日本山村硝子（5210）、藤倉コンポジット（5121）、リケンNPR（6209）、石原産業（4028）などが知られる。旧村上系の他ビークル（レノ・シティインデックス等）との資本関係は確認されないが、家族関係を介した協調ラインとして実務上の系譜は明確とされる。