ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド

運用助言はRising Sun Managementが担い、その中核はアジア株運用会社Dalton Investmentsの共同創業者James Rosenwald IIIらである。日本責任者のKazutaka MizuochiはM&A法務を専門とする。日本の小・中型株で、低いバリュエーションとガバナンス改革の余地の組み合わせに着目し、Daltonグループの日本投資の知見とM&A法務・水面下交渉力を組み合わせて、Bain Capitalなどのプライベートエクイティと協調（concert party）しながら「価格を提示して提案する」アクティビズムを特徴とする。NAVF単独では5〜8%程度だが、系列のNAVF SelectやDaltonとの合算で7〜25%まで積み増し、影響力を行使する水準（15〜25%帯）に到達する事例が多い。旧村上ファンド系とは独立した海外系である。

手法は、日本拠点主導の水面下対話を起点に、具体的な価格を提示するMBO提案、公開書簡や委任状闘争、Daltonとの協調によるTOBへの共同応募、専用キャンペーンサイトの開設へと段階的に進める。要求は、大型の自社株買い（発行済株式の10%以上を目安）、配当性向の引き上げ、取締役会の過半数の社外取締役化、政策保有株式の売却、MBO・TOB価格の妥当性の追及などである。公開情報上の関与事例としては、栄研化学（4549）、ホギメディカル（3593、カーライルによるTOBやRosenwaldの社外取締役選任）、文化シヤッター（5930、配当性向・社外取締役比率の引き上げ）、インテージホールディングス（4326、NTTデータによるTOB）、ステラケミファ（4109）、フジ・メディア・ホールディングス（4676、複数名の社外取締役選任提案）などが知られる。