オービス

南アフリカの資産運用会社Allan Grayを創業したAllan W.B. Grayが設立し、現在は長男のWilliam Gray（会長）やPresident兼ポートフォリオマネージャーのAdam R. Karrらが率いる。ベンチマークにとらわれないボトムアップのファンダメンタル分析を規律とし、成果が未達の場合に報酬を返金するRefundable Performance Feeを採用して運用者と投資家の利害一致を構造化している点が特徴である。日本株には1990年代初頭から投資し、とりわけドラッグストアセクターへの20年超の集中投資で知られる。単独で5〜10%程度を保有し、外部アクティビストとの共同保有（ウルフパック）は用いず、旧村上ファンド系とは独立した海外系である。

手法はまず経営陣との水面下の建設的対話を第一手段とし、対話で解決しない場合にBusinessWireを通じた公開声明で世論を喚起し、株主総会での議決権行使（反対投票）に進める。ヘッジファンド型の敵対的キャンペーンは行わない。要求は、自社株買い・配当性向の引き上げなどの資本配分の改善、PBR1倍割れの解消、TOB価格の妥当性の追及、親子上場ディスカウントの解消などである。公開情報上の関与事例としては、ツルハホールディングス（3391、イオンによる株式取得・統合をめぐる公開声明）、スギホールディングス（7649）、テクノプロ・ホールディングス（6028）、ポールトゥウィンホールディングス（3657）、石油資源開発（1662）、クスリのアオキホールディングス（3549）などが知られる。