ストラテジックキャピタル

「資本市場における活動を通じて顧客の利益を最大化し、日本経済の活性化に貢献する」を掲げ、市場で低く評価された日本の上場企業に集中投資し、少数株主として働きかけて潜在価値の顕在化を目指す。ガバナンスや経営に改善余地のある安定キャッシュフロー企業を対象とし、5〜15%程度を保有する（単独最大はダイドーリミテッドの約25%）。対話から公開書簡・株主提案へと進む透明性の高いエンゲージメントを特徴とし、要求への応諾を確認すれば時期を問わず売却する受託者責任重視の姿勢を明言している。

要求は数値基準を明示する型で、配当性向100%やDOE（自己資本配当率）6〜8%、政策保有株式の全売却、PBR1倍達成に向けた資本政策、自社株の消却、社外取締役の取締役会議長への選任、親子上場の解消、相談役・顧問制度の廃止、加重平均資本コストの開示などを提案する。公開情報上の関与事例としては、ダイドーリミテッド（3205、取締役の刷新）、大阪製鐵（5449）やタチエス（7239、親子上場の論点）、山洋電気（6516）、京阪神ビルディング（8818）などが知られる。専用の情報開示を伴う公開的な提案スタイルをとる。